作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、群馬県草津町で賛否が問われている女性議員に対する解職請求（リコール）について。議会を傍聴してきた感想をまとめた。 【写真】焦点の一つとなった町長室の中は？ ＊　　＊　　＊ 町長からの性被害を訴えた草津町議員に対するリコールの賛否を問う住民投票が12月6日に迫っている。 衆院議員の杉田水脈氏の辞職を求める声に14万筆近く集まっても、国会議員を辞職させることはできない。一方、地方議員となると、辞職勧告や懲罰のハードルが下がるのだろうか。 乳児を議場に入れた熊本市の緒方夕佳議員が、のどあめをなめたと出席停止処分を受けたのは2018年。宮古島への自衛隊誘致に反対し「（自衛隊がくると）婦女暴行事件が起こる」とSNSに記した石嶺香織市議（当時）が辞職勧告を受けたのは2017年（SNSについては後に謝罪のうえ撤回）。徳島県藍住町では、水道光熱

新型コロナ感染の急拡大を受け、「経済重視」から一転“GoTo見直し”へー 具体的なスケジュールは？なぜ連休中に発表したのか？『疑問だらけ』な一連の動きについて、専門家に聞きました。 ▽「データサイエンス」が専門・宮田裕章教授（慶応大医学部） 宮田「感染者数は厳しい状態だと思います。1週間前と比べて1.5倍に増加、陽性率も上がり重症者数もじわじわ増えている、全国的に予断を許さない状況であることは間違いないと思います。」 ▽テレビ朝日・藤川みな代経済部長 Q：菅総理の“心変わり”、背中を押したのは何でしょうか。 藤川「ここ数日間の感染者の急増ですね。政府として何かメッセージを出さなくてはいけない、という危機感の表れだと言えますね。」 Q：GoToトラベル、イート、それぞれ見直し案に「いつから」などは示されていない…これは想定していなかったということでしょうか。 藤川「急な見直しの表明に、制度設

政権発足から1か月が経った菅義偉総理。その政治資金の流れを見ると、不可解なパーティーの存在が浮かび上がる。それは高級ホテルで開かれるパーティーだ。格安の経費での開催で、ホテルの側は普通に開くのは「不可能」と説明。 「横浜政経懇話会」という政治団体がある。代表は菅義偉となっている。菅総理だ。「横浜」と名乗っているが菅氏のお膝元である神奈川県にあるわけではない。 「東京都千代田区永田町2-1-2　衆議院第2議員会館1113」。 これは議員会館の菅総理の事務所だ。当然、そこで「横浜政経懇話会」の会合が開かれるということはないだろう。総務省の資料を見ると、これは資金管理団体、つまり、菅総理が政治活動を行う際の資金を管理する団体だ。 横浜政経懇話会の政治資金収支報告書公益財団法人「政治資金センター」のデータでこの団体の政治資金収支報告書（以後、報告書）を確認すると、団体の主な収入がパーティーによるも

「逮捕される母親は加害者であり、被害者です」 そう訴えるのは、セックスカウンセラーで妊娠・出産・性暴力に関する相談員として活動する竹田淳子さん。 【写真】慈恵病院の、こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト） 「相手の男性がいなければ妊娠はできません。ですから責任は男性にもあります」 望まない妊娠。誰にも相談できずに人知れず出産。公園、トイレ、コインロッカーなどから遺棄された赤ちゃんが見つかる事件は後を絶たない。母親は逮捕され、世間からも責められる。だが、『父親』たちが一緒に逮捕されることはほとんどない。 相談できている女性はひと握り　母親を追い詰め、そして逃げる『無責任な父親』とはどんな人物なのか─。 「本当に好きな相手だから言えないと男性をかばう女子高校生や結婚する予定だったけど、相手がいなくなったという相談もありました」 と話すのは匿名で赤ちゃんを預け入れることができる『こうのとりのゆり

タレントで俳優・岸部四郎さんが8月28日午前4時33分、拡張型心筋症による急性心不全のため、千葉県内の病院で死去していたことが分かった。71歳だった。近くに住む姉が駆けつけ、その後、俳優で兄の一徳（73）も駆け付けたというが、帰らぬ人となった。 【写真】2013年、岸部四郎さん最後の公の場。ザ・タイガースのライブに車椅子に乗って登場 岸部さんは2003年に脳出血で倒れ、その後パーキンソン病の疑いで入退院を繰り返していた。2013年のザ・タイガース再結成が最後の公の場となった。 岸部さんは歌手の沢田研二（72）がボーカルを務め、一徳もベーシストとして所属していた人気バンド「ザ・タイガース」のギタリストとして加わる形でキャリアをスタート。ドラマ「西遊記」（1978年）での沙悟浄役など、俳優としてもさまざまな作品に参加し、存在感を発揮した。バンド解散後、タレントに転向し、1984年から日本テレビ

中国とインドの両国にまたがるカシミール地方のインド側支配域の一部で、複数の建造物が設置されていることが、米通信衛星運用会社が撮影した衛星写真の解析でわかった。インド国防省幹部は、この地域に入った中国軍が設置したと主張している。 【写真】戦後75年　小笠原 沈んだ戦禍 ７月２９日に撮影された衛星写真では、標高世界一の塩水湖であるパンゴン湖北岸の道路沿いに、赤や青の建造物が点在している。印誌インディア・トゥデーによると、白い建造物は１２戸あり、兵士が滞在するプレハブ小屋だとしている。桟橋付近には中国軍の青いボート約１０隻が係留されているという。 カシミール地方は国境が未画定で、両軍は長年、衝突を繰り返してきた。６月には両軍兵の衝突でインド兵２０人が死亡した。両軍は７月、パンゴン湖周辺などに緩衝地帯を設け、両軍の立ち入りを禁じることで合意した。印国防省幹部によると、実際には１３日の時点で中国軍は

言っていることとやっていることが、違い過ぎるではないか。 7月29日夜７時半頃、港区にある７階建てのビルの前に、白いアルファードが停まった。車から現れたのは最近、毎日会見で見るあの顔。新型コロナウイルス感染症対策担当大臣である西村康稔（やすとし）衆議院議員だ。 【画像】二階幹事長は80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発 コロナ第２波で大わらわのはずの担当大臣が、こんな場所に何をしに来たのか。 「この夜は、西村大臣の支援者であるコンサルティング会社の社長が主催したパーティが開かれていました。その名も『西村大臣を囲む会』。会には100人あまりが参加していました。夕方５時半に始まった会が２時間ほど経った頃、西村大臣が登壇して約40分の講演と質疑応答がありました。内容は毎日行われているコロナの記者会見とだいたい同じ。若い人の感染がグーッと増えているとか、経済をきちんと立て直していかなければ

赤シソふりかけ「ゆかり」で知られる三島食品の新商品「あおのり」。この包装に書かれたメッセージが話題です。「今できる精一杯の青のりを準備しました。でも待っていてください。必ず帰ってきますから」。異例の呼びかけの理由を、三島食品に聞きました。（北林慎也） 【写真】「あおのり」裏面　三島食品が青のりファンに送る胸熱メッセージ 「必ず帰ってきますから」三島食品（広島市）が7月1日に発売した、焼きそばやお好み焼きなどに振りかける「あおのり」。 国産のウスバアオノリとヒラアオノリを原料にした、グリーン基調の包装の新商品です。 その包装の表面には「三島の青のりファンのみなさまへ　詳しくは裏面をご覧ください」と注意書きがあります。 そして、裏面にはこんなメッセージが記されています。 三島食品が 品質に自信をもってお届けしてきた すじ青のりを 伝統の青いパッケージで作る事が できなくなりました。 国内産地で

「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる団体のひとつ、「全国旅行業協会」（ANTA）の会長をつとめる二階幹事長　©文藝春秋 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】献金を受けていることがわかった二階幹事長 「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団

「コロナ時代」を生きるです。ドイツの音楽大学で新型コロナウイルスの影響で受験できない学生を救う画期的な入学試験が行われました。この試験を実現させたのが、浜松市の楽器メーカーヤマハの技術です。 6月行われたドイツの名門フライブルク音楽大学の入学試験です。しかし、会場に受験生の姿はありません。学生はドイツから遠く離れた中国でピアノを奏でていました。新型コロナの影響で現地まで行くことができない海外の学生が、リモート演奏のシステムを使って実技試験に挑みました。 ＜フライブルク音楽大学　クリストフ・ジシュカ教授＞「9人の審査員、海外での演奏とは思わなかった。直接受験生の演奏を聴いているようだった。入学試験として成功できた」 試験で使われたピアノは、ヤマハの「Disklavier」。演奏を記録し、再生して楽しむことを目的に1980年代に作られた自動演奏機能がついたピアノです。今回の試験の仕組みはこうで

経済産業省は23日、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」の事業委託を巡って電通の取引先が下請け会社に圧力をかけ、電通社員も関与していたと明らかにした。電通が設立に関わり、別の給付金事業を受託している一般社団法人サービスデザイン推進協議会から報告を受けたという。同日の野党合同ヒアリングで説明した。

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者（55）や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻

ビールや発泡酒よりも安いにもかかわらず、アルコール度数は9～12%とその2倍近くあり、しかも飲みやすい。安くて酔えることから人気になったストロング系チューハイ。一方では、依存症の専門医から、アルコールの過剰摂取により健康問題へつながる危険性を指摘する声もあがっています。 そんななか、オリオンビールは4月22日、同社が発売するストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」の業界で初となる販売終了を発表、話題を集めています。WATTA　STRONGは2019年5月に発売を開始したオリオンビールの缶チューハイWATTAシリーズのラインナップのひとつで、シリーズ販売額の約4割をしめる人気商品。 オリオンビールはストロング系チューハイの販売終了に踏み切った、その背景には何があるのか。オリオンビール株式会社の早瀬京鋳代表取締役（51歳）に電話で話を聞きました。 なぜストロングを販売終了できたのか―

マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 【画像】入札価格が黒塗り？中抜き？　経産省の委託の構図まとめ 環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。 消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。 総務省によると、この事業で環境共創

札幌市のマンションの一室で賭けマージャンをした疑いで、暴力団幹部ら５人が逮捕されました。 逮捕されたのは指定暴力団山口組系誠友会の幹部、高橋哲雄容疑者と八木俊幸容疑者、そして札幌市内の会社役員の男らあわせて５人です。高橋容疑者らは１１日夕方、札幌市中央区にあるマンションの一室で、金を賭けてマージャンをした疑いが持たれています。警察は５人の認否を明らかにしていません。警察は、チップを現金で購入する形で１日に数万円から十数万円が動き、常習的に賭博が行われていたとみていて、事件への組織ぐるみの関りがあったのか調べています。

山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。 【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動 職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。 職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。

新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 【こちらは委託費上限3000万円】GoToキャンペーンとは 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその

黒川検事長が首相に辞表提出　訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4

（台北中央社）台湾時間18日午後6時にテレビ会議形式で開幕する世界保健機関（WHO）総会について、外交部（外務省）の呉釗燮部長（外相）は18日午後2時すぎ、台湾に招待状が届かなかったと発表した。また、WHO事務局が中国政府の圧力に屈し、2300万の台湾人の健康権を無視し続けていることに対し、外交部として「深い遺憾と強い不満を表明する」と述べた。 中央感染症指揮センターの記者会見で語った。会見に同席した陳時中衛生福利部長（保健相）は、WHO事務局に抗議の書簡を送る方針を明らかにした。 WHO非加盟の台湾は2009年から8年連続でオブザーバーとしてWHO総会に参加してきたが、17年以降は中国の圧力を背景に出席できていない。今年は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本や米国、欧州など各国の政治家や議員が台湾のWHO総会参加に支持を表明していた。呉部長によれば、台湾支持の声は43カ国の