新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする法案をめぐって、野党側は国会の事前承認を求めましたが、与党側は応じられないとして、付帯決議に国会への報告などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 この中で立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言」を行う際には、原則として国会の事前承認を得るよう求めましたが、与党側は「対応が遅れることがあってはならない」などとして、事前承認には応じられないという考えを伝えました。 このため与野党は、法案の付帯決議に緊急でやむをえない場合を除いて国会に事前の報告をするという内容などを盛り込む方向で調整を進めることになりました。 そして11日に委員会を開き、法案の審議を行って採決することで合意しました。

政府が国会への提出を予定している検察官などの定年を引き上げるための法案は自民党の総務会で改めて審査が行われ、了承されました。 このため総務会では10日改めて審査が行われ、出席した議員の一部から、「東京高等検察庁の検事長の定年延長と法案は別の話だが、国会で関連づけて取り上げられるのではないか」などと懸念する声が出されましたが、法案は了承されました。 鈴木総務会長は記者会見で、「スケジュールありきではないが、しかるべきときには了承するかどうか諮らないといけない。結果、満場一致で決めることができ、理解をいただけたのだと思う」と述べました。

東京・千代田区の区長が家族とともに所有する区内のおよそ１億円の高級人気マンションの部屋が、一般には販売されず通常、土地の所有者などに提供される「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だったことが分かりました。このマンションは区の許可を受けて高さ制限が緩和されていて、専門家は「抽せんをせずに部屋を優先的に入手した疑いがあり、きちんとした説明が必要だ」と指摘しています。取材に対して区長は「購入の手続きは家族が行ったので、詳しい経緯は知らない」などと話しています。 登記簿などによりますと、東京・千代田区の石川雅己区長（79）は東京・千代田区三番町にある地上18階建ての高級マンションのおよそ１億円の部屋を妻と次男と共同でおととしから所有しています。 関係者への取材やＮＨＫが入手した資料によりますと、マンションの92部屋のうち３部屋は一般向けには販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる、通常、マンションの土

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。

東京地検特捜部長などを務めた高齢の弁護士が誤って車を暴走させ、歩道にいた男性を死亡させた罪に問われている裁判が東京地方裁判所で始まり、弁護士は「絶対にアクセルペダルは踏んではいない」と述べて無罪を主張しました。 元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告（80）はおととし２月、都内で乗用車のアクセルペダルを誤って踏み込み、320メートルにわたって暴走させ、歩道にいた男性をはねて死亡させたとして過失運転致死などの罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた17日の初公判で、石川弁護士は「絶対にアクセルペダルは踏んでいません」と述べて、無罪を主張しました。 このあと検察は冒頭陳述で「被告は停車中の車から降りようとした際、誤って左足でアクセルペダルを踏み込み、車は時速100キロメートルを超える速度で暴走した」などと指摘しました。 一方、弁護側は「被告は停車中、足がアクセルペダルに届かない位置まで

プロ野球で戦後初の三冠王に輝いた名キャッチャーで、監督としても日本一に３回輝いた野村克也さんが11日、虚血性心不全のため亡くなりました。84歳でした。 野村さんは京都府出身、昭和29年に峰山高校からテスト生でソフトバンクの前身、南海に入団しました。昭和36年から８年連続でホームラン王を獲得し、昭和40年には戦後初の三冠王に輝きました。 「打ってよし守ってよし」の球史に残る名キャッチャーとなり、選手兼任監督としても８年間チームを率いて昭和48年にはリーグ優勝を果たしました。 その後、ロッテと西武でプレーし、昭和55年に45歳で現役を引退しました。 通算3017試合出場は、平成27年に中日で選手兼任監督だった谷繁元信さんが更新するまで長年にわたってプロ野球記録でした。 また通算2901安打、ホームラン657本、1988打点はいずれも歴代２位で、平成元年に野球殿堂入りしています。 翌年の平成２年

旧ソビエトが崩壊し、無国籍になった50代の男性が難民の認定を求めた裁判の２審の判決で、東京高等裁判所は男性を難民に当たると判断しました。弁護士によりますと無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということです。 各国を転々としたあと、10年前、日本に難民の認定を申請しましたが認められず、認定を求める訴えを起こし、１審では退けられました。 29日の２審の判決で、東京高等裁判所の野山宏裁判長は「無国籍者で人種を理由に迫害を受けるおそれがあり、難民に当たる。男性に退去強制命令を出せば地球上で行き場を失うことは明白だった」として、難民と認定しなかった国の処分を取り消し、当時の入国管理局の退去強制命令を無効としました。 弁護士によりますと、無国籍の人を難民と判断した判決は初めてとみられるということで、男性は判決について、「裁判所に理解してもらい、将来についてようやく考えられる」と話していまし

松山市の20代の女性が誤認逮捕された問題をめぐり、警察が、逮捕容疑となったタクシーからの窃盗の疑いで、女性と同じアパートに住んでいた女を書類送検していたことがわかりました。 警察はタクシーのドライブレコーダーの映像などを根拠としていましたが、その後、捜査を進める中で、女性と同じアパートに住んでいた女が「写っているのは自分だ」と話したことなどから、誤認逮捕を認め、女性に謝罪しました。 警察は、盗んだのは女性と同じアパートに住んでいた女だとみて慎重に裏付けを進めていましたが、24日までに窃盗の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警察は容疑を認めているかどうかを明らかにしていません。 この問題で誤認逮捕された女性は当初から一貫して容疑を否認し、「自白を強要された」と訴えていて、警察に再発の防止を強く求めています。

日産自動車は、レバノンに逃亡した元会長のゴーン被告が暮らしているベイルート市内の住宅は、会社が所有しているものだとして立ち退きを求めています。しかし、ゴーン元会長側は応じていないということで、立ち退きの要請を続けることにしています。 しかし、ゴーン元会長側は立ち退きには応じず、住み続けているということです。 ゴーン元会長は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出するなどした特別背任の罪で起訴されていますが、海外への逃亡によって裁判が開かれる見通しはたっておらず、裁判の手続きが止まったままの状態が続くとみられます。 一方、日産の内部調査では、ゴーン元会長の一連の不正の規模が総額で350億円に上り、レバノンの住宅も、購入のため会社の資産が私的に流用されたとしています。 日産としては、開かれる見通しが立っていない刑事裁判とは別に、こうした不正についてゴーン元会長

「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、これまで廃棄したと説明してきた平成25年から５年間の招待者名簿について、政府のガイドラインで義務づけられている「廃棄簿」への記録が残されていなかったことを明らかにしました。 そのうえで、「当時の担当者から聞き取りを行ったが、記憶が鮮明でなく経緯が分からないということだった。残すべきものが残されていなかったことは事実だ」と述べました。 また、記者団が、「招待者名簿などが存在する可能性があるとすれば、調査すべきではないか」と質問したのに対し、「書類の管理は内閣府の人事課員に限られていたと聞いており、そのメンバーが廃棄したと言うのであれば、ないと思っている」と述べるにとどめました。

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた

国会議員の政治資金をチェックする監査人が繰り返し「監査ミス」を指摘されていました。 国会議員が関係する政治団体は、資金の使いみちについて外部の税理士などの監査を受けることが義務づけられていますが、収支報告書の誤りを見逃し、２年以上続けて総務省から指導・助言を受けた監査人が、去年までの４年間に合わせて25人いたことがわかりました。 中には４年連続でミスを指摘された監査人もいて、専門家は「本当に第三者が監査しているのか疑われかねず、大きな問題だ」と指摘しています。 監査は、政治資金に関する研修を受けた税理士や公認会計士、それに弁護士が担当し、会計帳簿や領収書などが適切に保存されているか、金額や日付などに誤りがないかなどを確認しますが、去年までの４年間で延べ157人がミスの見逃しがあったとして、総務省の政治資金適正化委員会から指導・助言を受けています。 こうした「監査ミス」を指摘された監査人につ

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって菅官房長官は、終了後に廃棄された招待者名簿について、あらかじめ決められたルールなどに沿って対応しているとして、電子データを復元することはできないという認識を示しました。 これについて菅官房長官は、午前の記者会見で「データは復元することはできないと聞いている」と述べました。 そのうえで、記者団が「復元できないのは技術的な理由か、ルール上の理由か、どちらか」と質問したのに対し「どちらなのか承知していないが、あらかじめ決められたルールと手続きに沿って対応している」と述べました。 また、反社会的勢力とみられる人物が参加していたかどうか、改めて検証する考えがあるか問われたのに対し、菅官房長官は「調査などの個別の対応はセキュリティーに関することであり、答えは控えたい。一般論として必要な場合は、個別に警察に聞くことはありえる」と述べました。

環境省の加藤鮎子政務官が代表を務める自民党の支部が、おととしの衆議院選挙の公示日直前に、国の公共事業を受注した地元の建設会社から合わせて400万円の寄付を受けていたことが分かりました。公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じています。自民党支部は「今後は確認を徹底したい」としています。 公職選挙法は国の公共事業を請け負う業者が国政選挙に関して寄付することを禁じていますが、ＮＨＫが取材を進めたところ、２つの建設会社は当時、国土交通省東北地方整備局が発注した道路の改良工事など、国の公共事業を請け負っていました。 ＮＨＫの取材に対し、自民党支部は「いずれの寄付も政党支部の活動に対するご支援と受け止めています。ご指摘の会社が国の公共工事を受注していることについては全く知りませんでした」としたうえで「今後は確認を徹底したい」としています。 政治資金の問題に詳しい日本

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、25日の参議院行政監視委員会で、招待者などを決める際の最終的な意思決定は誰が行っているのかと問われ、「私が責任者だ」と述べました。 そして、野党議員から、招待者などを決める際の最終的な意思決定は誰が行っているのかと問われたのに対し「最終的な意思決定といえば、私が責任者だ」と述べました。

「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。 それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。 そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。 安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側は、安倍総理大臣の説明では到底、納得できないとして、予算委員会の集中審議を開くよう改めて求めました。これに対し、与党側は、応じられないという考えを伝えました。 これを受けて野党側は、国会対策委員長らが会談し、安倍総理大臣の後援会が懇親会を主催したのであれば、政治資金収支報告書への記載は必要であり、これまでの説明では到底、納得できないという認識で一致しました。 そのうえで与党側に対し、予算委員会の集中審議の開催を引き続き求めるほか、今週質疑が予定されている衆議院内閣委員会に、安倍総理大臣の事務所の会計責任者と、懇親会が開かれたホテルの担当者を参考人として招致するよう求めていくことを確認しました。 このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長が、自民党の森山国会対策委員長に、こうした要求を伝えました。 これに対し、森山氏は、「所管する内閣委員会で議論すべ

イタリアで体調を崩した漫画家の松本零士さんについて、治療に当たっている病院は、快方に向かっており、意識も戻ったと明らかにしました。松本さんは今後数日間、病院で安静にするということです。 松本さんが運ばれた病院は16日、ＮＨＫの取材に対し、松本さんが集中治療室で治療を受けた結果快方に向かっており、現在は意識も戻ったと明らかにしました。 具体的な症状は明らかにしませんでしたが、地元のメディアが伝えていた脳卒中ではないとしていて、松本さんは今後、数日間、病院で安静にするということです。 81歳の松本さんは、みずからの作品「宇宙海賊キャプテンハーロック」のアニメ放送がイタリアで始まってから40周年を記念したイベントに合わせてトリノを訪れていました。 当時は、現地のファンと交流するため「銀河鉄道999」の上映会に参加していたということで、松本さんが病院に運ばれたというニュースが伝えられると、ＳＮＳ上

香港で市民と警察の衝突が続いていることについて、共産党は、「警察による弾圧は中国の最高指導部の承認のもとで行われており、直ちに中止するよう求める」とする声明を発表しました。 そのうえで、「香港での弾圧の根本的な責任は、中国政府と中国共産党にあることは明らかで、即時中止することを強く求める」としています。 志位委員長は、記者会見で、「中国政府は、人権を擁護する国際的責任を負っている。香港に高度な自治を認めた『一国二制度』のもと、事態を平和的に解決する責任を果たすべきだ」と述べました。