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日本の東北地方近海を震源とした大地震によって、東北地方の原子力発電所で起きた事故の影響で、タイの原子力発電所建設計画が見直される可能性が出てきた。 タイ地元紙によると、アピシット首相は、今回地震によって起きた原子力発電所の事故が、２０２０年に商業運転が開始される予定だった原子力発電所建設計画に影響を及ぼすとの見方を示している。

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【ニューデリー＝武石英史郎】ニューデリーの在インド日本大使館前で１３日、インドの国会議員ら約１００人が集まり、震災で大きな被害を受けた日本国民に哀悼と連帯を示す集会を開いた。 　集まったのは日印交流に携わる与野党の議員や外交、司法関係者、文化人ら。参加者たちは「平和の象徴である日本のような国が苦難に陥っている。私たちは日本とともにあることを伝えたい」「戦後復興から繁栄を築いた日本は、必ず苦難を克服すると信じている」などとあいさつ。ヒンドゥー教とチベット仏教の僧がそれぞれ祈りを捧げ、献花台にろうそくの火をともし、犠牲者に哀悼の意を示した。

全人代閉会を前に拍手する中国の胡錦濤国家主席（左）と温家宝首相＝ＡＰ 　【北京＝峯村健司】中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相は１４日、全国人民代表大会（全人代）閉幕後の記者会見で、東日本大震災について「犠牲となった日本国民に深い哀悼の意を示したい」と述べた。中国の国際救援隊と救援物資が１３日に日本に到着したことを明らかにしたうえで、「日本側が必要な援助を続けていきたい」と述べ、追加援助をする考えを示した。

【モスクワ＝副島英樹】ロシア緊急事態省は１３日、東日本大震災に見舞われた被災地での捜索・救助活動のため、日本に向けて７５人規模の救助隊を出発させた。日本側が受け入れに同意した。ロシア新聞（電子版）は「ロシアの救援チームが日本との関係史上初めて直接救助に参加する」と強調している。 　インタファクス通信によると、同日夕、モスクワ近郊の空港から航空機「イリューシン７６」で約５０人のチームが飛び立った。極東ハバロフスクからも２５人規模の第二陣がヘリで被災地に向かった。約２週間の活動を予定している。 　日ロ関係はここのところ、北方領土問題をめぐる応酬で冷え込んでいたが、今回の震災を機に変化の兆しが出ている。プーチン首相は日本を「我々の仲良き隣人」と表現し、エネルギー支援を積極的に進めると明言。メドベージェフ大統領も簡易投稿サイト「ツイッター」で「肉親を失ったすべての人に哀悼の意を表する。我々の隣人へ

ダラムサラでは、今日、朝６時過ぎより午後４時頃まで、僧侶、尼僧、俗人約１５００人がツクラカンに集まり、日本の地震、津波の被災地に向け祈りを届けようと、合計１０万回般若心経が唱えられた。 これは法王の発案によるもの。 非常に残念な事には、実は私はこれに参加することができなかった。 なんてどうでもいいことだが、だから今日写真をお見せすることができないのだ。 でも、内にいる尼さんたちは「明日法王がツクラカンに来られると聞いた」という。 やっぱりあるかもしれないと思った。 半信半疑ではあったが、もしもあった時、日本人が参加しないというのはまずいだろうと思い、今日の朝５時起きして暗い中６時前にツクラカンに向かった。 ツクラカンの本堂に上がる手前で知り合いの僧侶に会った。 彼に今日法王がいらっしゃると聞いたが？と訪ねると。 「それは聞かないな」と言う。 それから、ゲートのところにいるセキュリティーの人

【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのプーチン首相は１２日、関係閣僚らを集めた会議で、日本が地震の影響で電力供給不足に陥っていることを受け、液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日供給量を増やすよう指示した。 首相は「日本は友好的な隣国だ。見解の相違はあるが、信頼できるパートナーであるべきだ」と述べ、北方領土を巡る対立は脇に置き、エネルギーの追加供給に全力を挙げるよう求めた。 会議に同席したセチン副首相によると、日本政府からガス最大手「ガスプロム」に供給増の要請があった。ＬＮＧ１５万トンの追加供給が可能なほか、３００万〜４００万トンの石炭供給も検討しているという。 ＬＮＧについては日本の商社が参画しているサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」からの供給を増やす方針だ。

【カイロ＝大内清】内戦状態が続くリビアで、最高指導者カダフィ大佐の軍部隊は１３日、反体制派が拠点とする北東部ベンガジから南西約２００キロの工業都市ブレイガを奪還した。中部の要衝ラスラヌフに続き、原油精製施設などが多いブレイガを失ったことで、反体制派は今後、対空砲などを搭載しているトラックなどの燃料調達が困難になる可能性がある。　フランス通信（ＡＦＰ）によると、カダフィ政権の公安書記（公安相）を辞任して反体制派に合流したオベイディ氏は同日、ベンガジとブレイガの間に位置するアジュダービヤを掌握することが「死活的に重要になる」と語り、アジュダービヤ防衛に全力を挙げる考えを示した。　アジュダービヤはベンガジに続く幹線道路上にあるだけでなく、エジプト国境に近い北東部トブルクにつながる道路の起点ともなっている。カダフィ氏側がトブルクに進攻、攻略すれば、ベンガジは挟み撃ちを受ける形となる。　一方、北西部

東日本大震災による原発事故をめぐり、英ＢＢＣ放送やロイター通信は１３日、欧州に放射性物質が広がった１９８６年のチェルノブイリ原発事故とは「性質が違う」などとする専門家の冷静な見解を伝えた。　１３日付の英紙では、福島第１原発の事故を「もう一つのチェルノブイリ」との見出しで伝えたところもあり、欧米に放射性物質の汚染が広がるのではないかとの不安も広がっていた。　ＢＢＣは福島第１原発での爆発について「深刻なものではない」とする専門家の見解を伝えた上で「チェルノブイリのような大気中への放射性物質の拡散は福島では起きていない」と解説。ロイターも「現時点では健康被害は小さい」「海外に影響は与えない」との専門家の見方を伝えた。（共同）

東日本大震災による福島第１原発の事故を受け、日本の原発の安全性に対する不安が米国内で高まっている。加えて、日本の少子高齢化が地震からの経済復興の支障になるとの指摘も出ており、被害の全体像すら見えない中、早くも“対日懸念”が広がり始めた。　「メルトダウンの心配はどの程度あるのか」。藤崎一郎駐米大使が１３日出演した米ＣＮＮテレビは原発事故が話題の大半を占めた。司会者から問い詰められた大使は「いわゆる（炉心全体が溶け落ちる）メルトダウンの状況にはない」と述べ、原子炉の冷却化や周辺住民の避難に努める日本の対応を説明した。　米メディアでは震災報道が連日トップニュースとなり、リビアなどの中東情勢をしのぐ。日本は原発の安全性に敏感であり、津波対策やインフラ整備で世界的に優れているが「（揺れや津波が）想定を上回った」との冷静な分析も報じている。（共同）

【北京＝河崎真澄】中国の温家宝首相は１４日、全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕を受けて北京の人民大会堂で記者会見し、「インフレ抑制を今年の政府マクロ経済政策の第１位に置く」と述べ、社会不安を招きかねない物価高騰の対策に改めて決意を示した。　中東・北アフリカ政変の中国への影響について問われ、温首相は「人民の民主的権利を必ず保障しなければならない」と強調。一党独裁終結を求める「中国ジャスミン革命」を封じ込める一方で、政治体制改革を進める意向もにじませた。　全人代は同日、物価の上昇を「断固として食い止める」との方針が明記された政府活動報告や、今年からの成長率目標を年平均７％に引き下げた「第１２次５カ年計画」を採択し、１０日間の日程を終え閉幕した。

外務省は１４日午前、東日本大震災を受けた海外からの救助隊員・救援物資などの支援申し入れは同日午前６時現在、キューバやフィンランド、リトアニアも加わって計９１の国・地域と六つの国際機関になったと発表した。

1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/03/14(月) 00:43:01.53 ID:BAQshQnm0● VI?E od pet tisu?a prosvjednika dokazalo je da nisu nikakvi huligani i idioti kako ih neki politi?ari i mediji tituliraju. Njihova gesta pred japanskom ambasadom gdje su zapalili svije?e, te ispred ulaza ostavili bijele ru?e, a zatim i ?utnjom uz upaljene upalja?e odali po?ast ?rtvama katastrofe u Japanu, sigurno je iznenadila sve koji bi

東日本大震災が発生してから数多くのお見舞いと激励の言葉をインドの知人、友人から受け取っている。なかには最近、名刺交換をしたばかりの人もいて、電話をもらったときは失礼ながら誰なのか思い出せないこともあったが、そういう人たちでさえ連絡をくれることに驚きを覚えている。また、インド人がここまで日本に思いをはせてくれることに感動した。　インドでこうした体験をしているのは私だけでない。ほかの日本人に聞いたら、日本にいる家族の安否の問い合わせや、お見舞いの言葉をたくさん受け取っていると言っていた。インド以外の海外で暮らす日本人も、きっと同じような体験をしていることだろう。　電話、電子メール、携帯メッセージ、フェイスブック。あらゆる情報伝達手段を通じて私に伝えられるのは、インドにいる彼ら、彼女らが日本で起きた震災に衝撃を受け、悲嘆に暮れていることだ。その言葉や文面に儀礼的な雰囲気はない。　「支援してくれる

【ニューデリー＝田北真樹子】「日本は立ち上がる。これまでも立ち上がってきた」。インドの国会議員や有識者、高僧など約４０人が１３日、ニューデリー市内の日本大使館前で、東日本大震災の犠牲者を追悼し、日本との連帯をアピールする式典を開いた。　呼びかけ人の野党インド人民党下院議員、タルン・ビジェイ氏（５３）は１５年来の親日家で、「日本はインドの親友だ。集会を開くことで、私たちの気持ちが日本とともにあることを示したかった」と語った。　アスラニ元駐日大使は涙ぐみながら、「インド人は今回の事態を自国の出来事のように受け止めている。日本は今回の大災害にも立ち向かう不屈の精神、回復力を持っている」などとあいさつした。　式典には斎木昭隆駐インド大使も出席。斎木氏は「着任して間もないが、早くもインドの日本に対する深い友情を確認している。みなさんの言葉を日本の人々に伝える」と述べた。　震災が発生してからインド国内