福島原発事故後の在日ロシア人の健康被害などを調べるために来日していた露連邦医療生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官が１５日、東京の露大使館で会見し「調査の結果、一人も健康被害は検知されなかった」と述べた。原発事故後、露外務省は観光目的などの訪日を控えるよう勧告、一方で、放射能汚染を恐れて数千人の在日ロシア人も一時帰国しており、ウイバ長官は露外務省に「訪日自粛制限を解除するよう提案したい」との見解を示した。　また、調査チームが東京の大使館付近の大気中の放射線値を調べたところ、モスクワの大気中の平均値よりも低い結果が得られたという。ウイバ長官はソ連時代に発生したチェルノブイリ原発事故後の教訓などをふまえ、放射能汚染をめぐる農作物の出荷停止措置など、日本政府が取った対応をおおむね評価し、「（海洋や土壌も含めた）継続的なモニタリングが必要」とアドバイスした。

ロイター通信上海支局　Carlos Barria １年前、私はロイターの取材チームの一員として巨大地震に見舞われたハイチにいた。そこでは約２５万人が命を落とし、１００万人が仮設避難所での生活を余儀なくされた。 そして今年、３月１１日に発生した東日本大震災の取材チームに加わることになり、沿岸地方に壊滅的な打撃を与えた巨大津波の爪あとや原発危機を追った。 ２つの大地震は非常に異なるものだ。地球の反対側に位置し、全く異なる文化的背景を持つ全く異なる国で起きた。ハイチは西半球の最貧国で、政局は混乱が続いていた。一方の日本は世界で最も裕福かつ近代的な国で、世界第３の経済を持ち、ハイチにいち早く支援を送った国でもある。 しかし、この２つの大規模災害を取材し、いくつもの共通点があることに気付かされた。 宮城県気仙沼市でがれきの中を歩きながら、この惨状をどう伝えたらよいかと思案していた自分の目の前は、およ

前の記事　「TVやパソコンから時間を奪う」タブレット：調査結果 「違法携帯は死刑」の北朝鮮：ユーザーは急増 2011年4月15日 国際情勢メディア コメント： トラックバック (0) フィード国際情勢メディア Adam Rawnsley Photo: John Pavelka/Flickr 韓国の副統一相[統一部(Ministry of Unification)は、韓国の国家行政機関]であるUm Jong-Sik氏が推測したところによれば、北朝鮮では45万人が同国公認の携帯電話ネットワークを利用しており、その数は2010年に比べて50％増えたという。 ただし、北朝鮮の携帯電話ネットワークは、エジプトのOrascom Telecom社が提供しているもので、北朝鮮国外に電話をかけたり、インターネットにアクセスしたりすることはできない。 北朝鮮の市民は、同国のインターネット・サービス『Kwang

イギリスのデービッド・キャメロン首相は14日、南部ハンプシャー州で開かれた保守党の会合で行った演説で、ＥＵ諸国以外からの移民の受け入れを制限する方針を明らかにした。 キャメロンが移民政策に特化した演説を行うのは、１年前の選挙戦以来。移民の受け入れ数を現状の年間「数十万人」から「数万人」に減らすと約束した。 インドのビジネス・スタンダード紙によると、キャメロンは演説でＥＵ圏外からの移民が多くなった要因としてイギリスの福祉制度を批判。その上で、現政権は「大量の移民ではなく優秀な移民」のみを歓迎すると発言した。 「問題は、働かない国民を長年支えてきた福祉制度のおかげで、ぽっかりと空いた労働市場の穴を、移民が埋めているということ。非難されるべきは、このひどい福祉制度であり、前政権がその改革に完全なまでに失敗したことだ」 インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙によると、キャメロンはさらに、前政権である労

（ＣＮＮ）　ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国によるＢＲＩＣＳ首脳会議が１４日、中国南部のリゾート地三亜市で開かれた。閉幕時に発表された「三亜宣言」では、経済面での合意に加え、欧米主導の対リビア空爆への反対などが盛り込まれた。 ＢＲＩＣＳ会議は今年で３回目となる。議長を務めた中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領、ブラジルのルセフ大統領、インドのシン首相に加え、新たに南アフリカのズマ大統領が参加した。 リビア情勢をめぐっては、「武力行使は避けるべきだとの原則で合意した」と表明し、平和的解決を求めた。国連安全保障理事会でリビア上空への飛行禁止空域の設定決議が採択された際、ブラジル、ロシア、インド、中国は投票を棄権していた。一方、南アフリカは賛成していた。 ５カ国は、国連安保理の改革と多様化を求めることでも一致。「今日の世界的課題により効果的に

（ＣＮＮ）　ベトナム当局が「アジアのユニコーン」とも呼ばれる希少生物「サオラ」の保護に乗り出した。世界自然保護基金（ＷＷＦ）は地元クアンナム省の森林保護局と協力して、サオラ自然保護区の指定を発表した。 サオラは体高約９０センチ、体重約１００キロ。並んで生えた２本の角は長さ５０センチにも達する。１９９２年に発見され、９９年以降は目撃情報がなかったが、昨年ラオスで１頭が捕獲された。しかしこの１頭を含め、これまでに捕獲された数頭はすべて短期間で死に、現在飼育されているサオラは１頭もいない。 野生のサオラはベトナムとラオスの国境沿いのアンナン山脈に数百頭が生息しているとみられる。ＷＷＦなどはこの地域を保護区に指定して、ベトナム東部とラオスの国立公園西部を結ぶ「生物多様性回廊」をつくりだすことを目指す。 保護区はＷＷＦの森林保護官やレンジャーが巡回し、野生のイノシシやシカを捕らえるため仕掛けられたわ

中国メディアは、かつて一定のシェアを獲得したはずの小型車は「なぜ中国市場で売れなくなってしまったのか」と疑問を投げかけ、その理由を考察する記事を掲載した。（イメ・・・・

韓国で暮らす北朝鮮脱出住民（脱北者）らでつくる「自由北韓運動連合」などは１５日、南北非武装地帯に近い韓国・坡州市の臨津閣で、北朝鮮の体制を批判するビラ約２０万枚を大型風船に付け、北朝鮮に向けて飛ばした。　ビラ散布は故金日成主席の生誕９９周年に合わせて実施。聯合ニュースによると、ビラのほか米一ドル札千枚なども一緒に飛ばした。ビラ散布に反対する地元住民や市民団体が、臨津閣への脱北者団体の立ち入りを阻止しようとし、警備の警察官らと小競り合いを起こす場面もあった。　北朝鮮は韓国の民間団体や軍が断続的に行っているビラ散布に強く反発。２月末には韓国軍のビラ散布中止を要求し、散布が行われている施設への銃撃を警告する通知文を韓国側に送っていた。（共同）

アメリカで先週、ｉＰａｄ２の発売が始まった。初代ｉＰａｄからの15％の軽量化、内蔵された動画対応のカメラ、そして軽快さを増した操作性などが注目を集めたが、実はある「夢の新技術」が搭載されていなかった。燃料電池だ。 燃料電池は、リチウムイオン電池のように内部にため込んだ電気を使い切る充電式とは違い、酸素など外部から取り込んだ物質を水素などと化学反応させることで継続的に電力を発生させる。１回の充電で30日間使い続けることができるとも言われる。 今年１月、カルト・オブ・マックなど複数のアップル関連ブログは、同社が新素材リキッドメタル合金に関する特許を取得したと伝えた。リキッドメタル合金を使えば、水素を使うことで生じる安全性などの問題をクリアできるようになり、小型燃料電池の製造が可能になる。 燃料電池の搭載は、携帯機器の性能向上にもつながる。機器を動かす処理装置ＣＰＵや液晶画面は多くの電力を消費す

リビア西部ミスラタの反体制派報道官は１４日、政府軍のロケット弾攻撃により市民２３人が死亡、多数が負傷したと述べた。ロイター通信の電話取材に明らかにした。中東の衛星テレビ、アルジャジーラはミスラタの反体制派住民数百人が路上に繰り出し、攻撃に抗議する様子を撮影した映像を放映した。　港近くの住宅地に少なくとも８０発のロケット弾が撃ち込まれたという。報道官は「殺されたのは市民で、ほとんどが女性や子どもだった」と述べた。　ロイターによると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は１４日、首都トリポリで空爆を実施。国営テレビは「市民の犠牲者が出た」と伝えた。　しかし反体制派側はＮＡＴＯの攻撃が不十分だとして不満を強めており、別の報道官はロイターに「ＮＡＴＯが強力な介入をしなければ（ミスラタで）大虐殺が起きる」と警告した。（共同）