【上海=河崎真澄】上海協力機構(SCO)の首脳会議に合わせ、中国とカザフスタンは15日までに、両国の国境をまたぐ経済特区を7月1日に正式スタートさせることで合意した。外国人を含め30日間のビザ(査証)なし滞在や、資本や貨物を含むヒト・カネ・モノの自由な移動を認める異例の特区となる。 中国国営新華社通信が伝えたところによると、この特区は、新疆ウイグル自治区側の約4平方キロと、国境を接するカザフ側の約2平方キロにまたがるホルゴス地区に置かれる。7月1日から両国が共同管理する「ホルゴス国境辺境協力センター」が特区運営を行う。 特区には、すでに保管倉庫や会議センター、金融サービス拠点などが建設されており、民間企業の進出が一部始まっている。特区経由での中国製の自動車や家電などの中央アジア向け輸出増が期待されている。 中国にとって、天然ガスや石油など地下資源の供給国となるカザフとの関係拡大が重要な国家