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【ニューヨーク＝黒沢潤】今月３０日に地方選挙が行われる南米コロンビアで、少なくとも３６人の候補者が殺害される異常事態が起きている。石油や石炭など豊富な地下資源を持ち、ここ１０年間で驚異的な経済成長を遂げるなか、その利権を獲得するため国境近くの地方ポストの奪い合いが激化していることが背景にある。　コロンビアでは、ベネズエラやエクアドルとの国境近くの山間部やジャングル地帯などで、欧米や韓国、中国、インド企業の参入により、金やニッケルなどの鉱山開発、石油（日量９５万バレル、ベネズエラの約半分）や石炭（輸出世界４位）の採掘が進められており、「地方の市長職などが利権上、魅力的なポストとなった結果、左翼ゲリラ、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）や過激な市民らによる治安の不安定化を招いている」（外交筋）という。　独立系選挙監視団体ＭＯＥによれば、３６人の候補者のほか、その支持者ら１３人も犠牲となった。大統領選

ウクライナ国家保安局は１３日、ロシアとの天然ガス取引をめぐる職権乱用罪で禁錮７年を言い渡されたティモシェンコ前首相に対し、別の巨額横領容疑で刑事捜査を開始したと発表した。ロシア通信などが報じた。　欧米諸国やロシアは前首相への有罪判決を「政治的裁判」と批判、ウクライナのヤヌコビッチ政権は国際的孤立を深めている。前首相への新たな刑事責任追及によって、同政権への批判がさらに強まるとみられる。　国家保安局によると、前首相はウクライナのガス企業を経営していた１９９０年代に、ロシア国防省から借りた約４億ドル（約３００億円）を返済せず、横領した疑いがあるという。　前首相の支持者らは「政権側は１５年も前の事件を持ち出してぬれぎぬを着せようとしている」と反発している。（共同）ウクライナの「美しすぎる首相」拘束

印刷 　三菱商事は１４日、７月下旬から豪雨被害が続くタイ北部、中部の被災地に義援金３千万円を贈ると発表した。相手先や時期などの詳細は今後決める。 関連記事球児が被災地への義援金を募る　京都大会(7/19)被災地へ義援金　募金者にうちわ　山形大会(7/16)「被災地に勇気・元気を」　ボクシング世界王者・井岡選手が義援金(5/17)被災地思い走れ走れ　北九州で駅伝、周回数で義援金計算(5/16)「県内旅して義援金に」　岐阜県、宿代一部を被災地に(4/23)

タイ中部のアユタヤ県などに大規模な被害をもたらした洪水は１４日、首都バンコクの北に隣接するパトゥムタニ県に被害が拡大。週末には在留邦人の集中するバンコク中心部に迫ると予測され、政府は土のうによる防護壁の構築や運河のしゅんせつなど、首都を守る対策に全力を挙げている。　バンコク行政当局が発表した首都の洪水危険地区には、約３万４千人のバンコク在留邦人の大半が居住するスクンビット通りが含まれており、日本大使館は警戒を呼び掛けている。日本人学校が１５日までの臨時休校を決めたほか、多くの市民が食料や飲料水を買いだめし、洪水に備えている。　７月下旬からの大雨で各地に被害をもたらした洪水の死者はこれまでに計２８９人。アユタヤの工業団地の浸水などで日系企業も大打撃を受けている。（共同）

印刷 　ミャンマー（ビルマ）のワナ・マウン・ルウィン外相が、日本外務省の招請に応じて１０月下旬に来日することがわかった。２１日に玄葉光一郎外相と会談する。国際会議を除き、２国間会談を目的としたミャンマーの首脳や外相による公式訪問は、１９９５年以来１６年ぶりとなる。 　外相会談では、ミャンマー側に民主化の進展を求めたうえで、人的交流、政府の途上国援助（ＯＤＡ）、経済関係、文化交流の４分野について協議し、協力強化を打ち出す。 　ワナ・マウン・ルウィン外相は先月２９日には米ワシントンを訪問し、国務省高官と会談した。国際社会が３月に発足した新政権下での民主化進展を見極めるなか、日本政府は外相会談を日本で開き、関係強化の姿勢を鮮明にする。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちらミャンマー外相、新たな恩赦を表明　国連総会で演説関連記事スーチーさん、９年ぶり父の追悼式典に　支

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１４日付の中国紙、新京報などによると、北京発新疆ウイグル自治区ウルムチ行きの旅客機内で１３日に起きた乗客の女による「爆弾」脅迫事件で、警察当局は爆発物は発見されなかったと明らかにした。

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産経新聞社は１３日、今年７月、「中国の江沢民前国家主席死去」と誤って報じた責任を取り、熊坂隆光代表取締役社長ら３役員を減俸処分とすることを決めた。処分内容は次のとおり。　代表取締役社長熊坂隆光＝減俸５０％（１カ月）▽専務（編集担当）斎藤勉＝同３０％（３カ月）▽取締役（東京編集局長）飯塚浩彦＝同３０％（３カ月）

（2011年10月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国や欧州、日本の労働者は最近まで、自分たちはなぜ中国人労働者の10倍、20倍、さらには30倍もの賃金を得ているのかと思い悩んだりしなかった。例えば米国の工場で箱を積み上げる人が、ベトナム人やメキシコ人の労働者の何倍もの賃金を稼ぐのは一体なぜなのか？ 甘い考えを抱き、自分たちの方が熱心に働いている、言い換えるなら、メキシコや中国の労働者は怠惰か無能だと思っている人もいたかもしれない。それよりずっと的確に、自分たちの賃金と生産性が高い理由は、法制度や教育制度、インフラ、技術といった自国の制度的な優位性にあると考えていた人もいるかもしれない。 もしかしたら無意識のうちに、自分たちの高い生活水準は単に神に与えられた権利だと思っている人もいたかもしれない。 もはや、そうではない。特にアジアを中心に、何億人もの新興国の労働者が世界の労働力に