（英エコノミスト誌　2012年1月21日号） 新興国に広がる新種の企業は、次々と問題を引き起こすだろう。 過去15年の間に、人目を引かずにはおかない企業の本社ビルが新興国の大都市の姿を一変させた。 中国中央電視台のビルは、北京のスカイラインを横切る巨大なエイリアンのようだ。クアラルンプールには、マレーシアの石油会社が入居する88階建てのペトロナスツインタワーがそびえる。モスクワの新しい金融地区の中心では、大手銀行VTBのオフィスが光り輝いている。 これらはすべて、政府の支援を受けながら民間の多国籍企業のようにふるまう、新種のハイブリッド企業の台頭を示すモニュメントだ。 国家主導の資本主義という概念は、新しいものではない。東インド会社の例を見ればいい。だが、本誌（英エコノミスト）の今週号の特集記事が指摘しているように、その概念は劇的な復活を遂げた。 新たな国家資本主義 1990年代には、新興

中国大陸の一般市民は、台湾総統選挙に非常に高い関心を寄せた。同じ言葉を話し、同じような経済発展の道筋をたどってきた台湾の民主的選挙は、中国大陸の民主化に大きな影響を及ぼさずにはおかない。（在北京ジャーナリスト　陳言） 1月14日の台湾総統選の投開票に対して、中国大陸では異常なほどの関心が集まっていた。国民党の馬英九候補と民進党の蔡英文候補の「英英対抗」の中、台湾が独立していくという心配より、台湾民主化の「制度」に関心を寄せていた。 日本、アメリカの選挙についても、中国一般市民はたいへんな興味を示してきたが、それは所詮、民主主義国家で行われているものであり、基本的に中国人と関係なし。しかし、台湾となると、同じ中国語を話し、同じ経済発展の道を歩んできた同胞の政治制度だけに、一層興味深く観察する。 国営の官報だけでなく、新聞スタンドで販売されている市場メディアも、台湾の選挙報道を集中的に行ってき