新興国の一角を占める中国は、今や、低迷する世界経済のエンジンにたとえられている。 その中国経済が減速し始めているのではないか、という観測が流れ始めた。最近になると、１月２３日から始まる「春節（旧正月）」の消費が低迷し、経済成長率が伸び悩むだろうとの予想まで国内で報道されているほどだ。お正月気分に浸っている中国人庶民の懐具合まで、日本側が心配する。それほど、経済的相互依存関係は深まっているということだろうか。 昨年３月ごろ、円相場が円高・ドル安に大きくふれ、１ドル＝７６円台まで急上昇したことがあった。別に日本経済が強かったわけではなく、米国経済に問題があったため、ドル売りが進んだという解説が当時、多かったように思う。ちょうど、そのころ、中国を専門とする大学教授から、「円高は、中国の仕業ですよ」と、耳打ちされた。中国政府系のファンドが世界一の外貨準備高を背景に、ＮＥＣや三井物産など日本の大手企

（英エコノミスト誌　2012年1月21日号） 中国の消費比率はもはや低下しておらず、外貨準備はもはや増加していない。 データが示すポイントは、時として議論されているポイントより早く変化する。中国の輸出主導の経済成長は、この国の巨額な外貨準備を容赦なく増加させると同時に、国内では消費者を圧迫し、海外では競争相手を圧迫するというのが世間一般の通念だ。 だが、今月公表された統計は、こうした議論を複雑なものにしている。 中国は今もかなり多額の貿易黒字を計上している。だが、2011年には純輸出が（絶対ベースで）減少した。純輸出の減少は、2000年以降たった3度目のことで、中国の成長率を0.5ポイント押し下げた。 消費に支えられて力強い成長を維持 国内で生まれた支出のおかげで中国経済は2011年にも何とか9.2％拡大し、第4四半期でさえ驚くほど堅調に推移した。 この成長は、通常考えられないほど多くの部