台湾の馬英九総統が、20日、NHKの単独インタビューに応じ、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、関係するすべての国と地域が島への上陸などの行動をそろって自制することが重要だという考えを示しました。 そして、尖閣諸島を巡る主張の違いによって日本との関係が悪化することは避けたいという立場を強調しました。 馬英九総統がことし5月に2期目に入ってから日本のメディアのインタビューに応じたのは、これが初めてです。 インタビューの冒頭で、馬総統は沖縄県の尖閣諸島について、「台湾に属する島だ」と述べ、改めて領有権を主張しました。 一方で、同じく尖閣諸島の領有権を主張する中国と連携して日本に対抗する意図はないことも明確にし、尖閣諸島を巡る主張の違いによって日本との関係が悪化することは避けたいという立場を強調しました。 そのうえで、先週、尖閣諸島に上陸して逮捕、強制送還された香港の活動家らが10月ごろに再び上陸する計
[北京 20日 ロイター] 中国商務省は20日、米国の再生可能エネルギー支援策が世界貿易機関(WTO)のルールに違反しているとして、米政府に6つの支援プログラムを打ち切るよう求めた。米国が応じない場合、何らかの罰則を科す可能性も示唆している。 同省は昨年11月から再生可能エネルギー分野における米国の支援策や補助金の調査を行ってきたが、その最終的な結果として今回ウェブサイトに声明を掲載した。
(2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国の温家宝首相が2012年の経済成長目標を7.5%に設定すると発表した今年3月には、ほとんどのアナリストが首相は控えめすぎると感じ、世界第2位の経済大国は実際にはもっと速いペースで成長するだろうと予想していた。 確かに、中国経済はこの10年間、毎年の目標を常に上回る経済成長を遂げている。2008~09年に世界金融危機があったにもかかわらず、ここ10年間の経済成長率の平均値は11%近くに達している。ところが、ここ数カ月は経済活動が予想を大幅に上回る沈静化を見せており、7.5%という目標が野心的なものに見え始めている。 利下げ後も止まらない景気減速 大方のエコノミストはまだ、中国は緩やかで手に負える範囲の「ソフトランディング(軟着陸)」の真っ只中にあると考えているが、もっと厳しい状況に陥るのではないかと心配する声も一部で上がり始めてい
【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は20日、日本人による尖閣諸島上陸のニュースを、魚釣島に日の丸が掲げられた写真を付けて1面で報道し、社説で「中国人は団結と実力で日本側の挑発に対応しなければならない」と訴えた。 北京青年報など各紙も1面で報じたが、中国外務省が強く抗議したことに重点を置いて報道。香港の活動家による上陸や強制送還のニュースに比べると小さな扱いだった。新京報は、竹島(韓国名・独島)で韓国側が「独島」と刻んだ石碑の除幕式を行った写真を1面で掲載した。 一方、中国各地で19日に行われた反日デモについては、英字紙チャイナ・デーリーなどが1面で写真付きで報じただけで、大半の中国紙は報道しなかった。
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