中国国家統計局が17日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6・8％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が長期停滞し、四半期ベースで比較可能な1992年以降で初めてマイナス成長に転落した。これまでの最低は19年10～12月期の6・0％増だった。 中国共産党は17日、政治局会議を開いて「1～3月期は異常だ。新型コロナウイルスによって我が国経済は前例のない試練に直面している」と強い危機感を示した。会議では、経済の落ち込みを防ぐため、財政支出の拡大や貸出金利の引き下げなど積極的な財政・金融支援策を講じていく方針を明らかにした。 中国では1月24日の春節（旧正月）前後から国内の感染拡大が深刻化。北京、上海などの主要都市では2月9日まで、「震源地」となった武漢を含む湖北省では3月10日まで、当局の指示で企業や工場の操業が事実上ストップした

新型コロナウイルスの影響に伴う臨時休校や在宅勤務を背景に、国内のインターネットのデータ通信量が急増している。政府の緊急事態宣言に基づく外出自粛要請を受け、家庭の通信需要は一段と高まる見通し。遠隔授業に一時的に切り替える大学も多く、ネットがつながりにくくなる状況が懸念される。 ネット接続サービス大手NTTコミュニケーションズ（東京）によると、4月6～10日の平日5日間の日中通信量は、自宅でパソコンを使う勤務や動画配信サイト視聴の拡大を背景に2月中旬までと比べ最大40％増えた。広報担当者は「現在の倍以上の通信量に耐えられるインフラを備えている」と強調するが、既に在宅勤務の導入企業側や動画配信といったサービス運営側の回線混雑などから、一部で接続遅延が起きている。 企業も対応を急いでおり、中外製薬ではテレワークなど外部から社内システムに接続する際の回線数を2倍の5000に増やした。セブン―イレブン

ソフトバンクに激震…無双守護神のオスナが「特例2023」で登録抹消　今季は防御率0・00、11セーブ　代替指名選手は尾形崇斗

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

新型肺炎により経済活動が半ば停止した中国。現地の日系企業はどのようにしてこの苦境に立ち向かっているのか？　特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃5は、中国深センの日本人起業家、藤岡淳一氏による肺炎との手に汗握る戦いの手記の前編だ（本稿はダイヤモンド編集部特任アナリストの高口康太が、取材と藤岡氏の書面記録を基に同氏の手記として再構成した）。 【ドキュメント新型肺炎、他の写真を見る】 ●　規制と「殴り合う」のも 危機時の経営者の仕事 新型肺炎との戦いとは何か？　一般には病気から身を守ることを意味するだろう。だが、中国でビジネスをする経営者のタスクはもっと多い。自分と従業員の身の安全を守る。顧客の期待に応える。そして何より、理不尽に思える数々の“規制”と殴り合わなければならない。 私が経営するジェネシスホールディングスは、日本向けITデバイスの製造を請け負うEMS（電子機器受託製造サー

新型肺炎は中国と世界の経済にどのような影響を与えるのか？　筆者は取材のため、中国のエレクトロニクス産業の中心地である広東省深セン市に飛んだ。特集『断絶！電機サプライチェーン』（全8回）の＃3は、機能停止した巨大都市の現地ルポ。（ダイヤモンド編集部特任アナリスト　高口康太） 【閑散とした深センの街の様子、画像はこちら】 ●　エレキの聖都・深センでは お札まで消毒対象だった 2月17日、中国・深セン宝安国際空港。降り立った瞬間から、いつもとは違う緊張感が漂っていた。入国前の検疫所には、医療用のフェースシールドを着けたスタッフが2人。非接触型体温計で熱がないかどうかを調べられ、ようやく入国だ。 同空港の旅客数は中国本土では第5位。普段は多くの人でごった返しているが、今日はがらんとしている。網の目のような特徴的な天井は、イタリアの国際的な建築家、マッシミリアーノ・フクサス氏によるデザイン。人が少な

インドネシア保健省は21日、新型コロナウイルスに感染した可能性のある日本人を含む外国人118人の入国を拒否したと発表した。国籍別の人数や時期など詳細は明らかにしていないが、大多数は中国人だった。 インドネシアではこれまで感染者は確認されていないが、中国のほか日本やシンガポールなどで感染者が多数出ていることから水際対策を強化している。入国を拒否した外国人は直近で中国に滞在しているか、発熱などの症状がみられたという。 インドネシア入国管理局によると、入国を拒否された日本人のうち1人は2月6日にジャカルタの国際空港に到着し、約2週間前に中国への渡航歴があった。ほかに発熱の症状があり、検問所の問診で感染者と接触した可能性があるとして拒否された日本人がいるという情報もある。 インドネシア政府は5日から、過去14日間に中国本土に渡航歴のある外国人の入国を禁止し、中国本土との直行便も運休している。【ジャ

【AFP＝時事】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は7日、新型コロナウイルス対策に必要なマスクなどの防護具が世界的に不足していると警告した。 【写真】中国の工場で生産されるマスク テドロス氏はスイス・ジュネーブで開かれたWHO執行理事会で、「世界は個人防護具（PPE）の慢性的な不足に直面している」と指摘した。WHOによると、防護具の一部は価格が通常時と比べ最大20倍にまで高騰。テドロス氏は記者団に対し、罹患（りかん）者や医療従事者ではない人々がマスクを「不適切に使用」し、事態の悪化を招いているとの見解を表明した。 テドロス氏はさらに「いまや備蓄を使い果たし、4～6か月分の受注残がある状態だ。全世界でのマスクとレスピレーター（防毒マスク）の在庫は不足しており、WHOとその提携機関の需要に対応できていない」

■住民苦情で対策探る 富山市森の岩瀬スポーツ公園で今夏、団体利用したベトナム人によるごみの大量放置があり、管理事務所がベトナム人の利用受け付けを３カ月間停止していたことが分かった。管理事務所は放置が後を絶たず、住民の苦情を受けたやむを得ない措置だったと説明。ただ、国籍による使用制限は「やり過ぎ」との指摘がある。公園を所有する県は「多くの人に気持ちよく使ってもらえるよう適切な対応を考えたい」としている。　（社会部・吉本佑介、南貴大） 岩瀬スポーツ公園は県の運動公園で、指定管理の委託を受けた民間企業が運営を担っている。公園内にごみ箱は設けられておらず、ごみの持ち帰りを呼び掛けている。 管理事務所と県によると、今年８月中旬、約３００人のベトナム人グループがサブグラウンドでサッカー大会を開き、終了後、近くの町内会のごみ置き場やグラウンドの隅に残飯やペットボトル、持ち込まれた看板などが大量に放置され

11月11日は、今や中国の風物詩となった中国「独身の日」。アリババ集団の今年の売上高は前の年より26％多い4・2兆円に達した。10億元を超えた華為技術（ファーウェイ）やアップルのスマートフォンにはかなわないが、今年、現地で話題を呼んだ日本メーカーの製品がある。 【写真】この記事の写真を全て見る（5枚） 元三洋電機社員の亀井隆平が脱サラで立ち上げた家電ベンチャー、シリウスが開発した水洗いクリーナー「スイトル」。掃除機のホースの先に接続し、ジェット噴流で水を吹き付け、瞬時に吸い取る。家にある掃除機が「水洗いクリーナー」に早変わりする、という優れものだ。 日本のインターネット上で話題になっていたのを、中国の仮想ショッピングモール大手「サイバーマート」の創業者、張瑞麟が見つけ、わざわざ亀井に会いに来た。新橋の第一ホテルに出向いた亀井がパソコンで「スイトル」の動画を見せると、張は「面白い」と興奮し、

愛知県豊田市で、コカインおよそ1グラムを所持していたとして、社会人ラグビーチーム・トヨタ自動車ヴェルブリッツの選手の男が逮捕されました。 麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、社会人ラグビーチーム・トヨタ自動車ヴェルブリッツの樺島亮太容疑者（28）です。 警察によりますと、樺島容疑者は、今年4月10日ごろ、豊田市内のタクシーの中でコカインおよそ1グラムを所持していた疑いがもたれています。 4月12日に、タクシー会社の社員が車内にあった財布を交番に届け出たところ、樺島容疑者の免許証のほかにコカインが見つかったことから、容疑が発覚したということです。 調べに対し、樺島容疑者は、「覚えがありません」などと容疑を否認していて、警察が詳しい経緯を調べています。 所属選手の逮捕を受け、トヨタ自動車は中京テレビの取材に対し「アスリートが反社会的行為により逮捕されたことは極めて遺憾に感じております」とコメ

30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。 【写真】天安門事件30年でデモ 民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など「流血の北京」が克明に記されている。当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 ◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏（69）。89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000～3000人の兵士の列が見えた。「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。 3日午後、笠原氏は個別に情報を集め

【AFP＝時事】サッカー中国代表のファビオ・カンナヴァーロ（Fabio Cannavaro）監督が28日、辞任を発表した。現役時代にイタリア代表としてW杯（World Cup）を制した同氏は、わずか2試合の指揮で職を辞することになった。 【特集】写真で振り返る歴代イタリア代表のビフォーアフター カンナヴァーロ監督が辞任したことにより、同胞のマルチェロ・リッピ（Marcello Lippi）前監督が退任からわずか3か月で電撃復帰するという見方が強まるとみられる。 45歳のカンナヴァーロ監督は辞任の理由について、家庭と、現在指揮を執る中国スーパーリーグ（1部）の広州恒大（Guangzhou Evergrande）での仕事に集中するためだと説明している。 カンナヴァーロ監督は3月中旬にリッピ前監督の後任として就任し、親善大会の中国杯（2019 China Cup）が長期的な指揮官になるかどうかを

大学の講義の出欠確認といえば、出欠表や出席カードに名前などを書いて提出するのが一般的だが、兵庫医科大学がこれとは全く異なる仕組みを4月5日から導入し、話題になっている。。 この仕組みだと、本人以外の学生によるいわゆる「代返」ができなくなってしまうはず。 【画像】顔認証システムに対しての学生の反応 それは「顔認証での出欠確認」。 国内の大学では初めての試みなのだという。 どのようにして出欠確認をするのかというと、まずは、認証機能付きのタブレット端末を、1～4年の講義室にそれぞれ教員用1台、学生用3台の合計16台配備。 約470人が顔を事前登録した上で、授業の冒頭でタブレットを順次、回して顔をかざし、出席を登録。 教員用タブレット端末には顔認証の様子がリアルタイムで映し出され、出欠状況が即座に分かる仕組みとなっている。 こうした仕組みの導入の目的はやはり「代返」防止なのか？ また、「顔認証シス

【AFP＝時事】（更新、写真追加）スリランカで21日、教会や高級ホテルで相次いで爆発があり、外国人9人を含む137人が死亡した。警察関係筋がAFPに明らかにした。 【関連写真】爆発が発生した教会に駆け付けた救急車両 匿名を条件に取材に応じた同筋によると、コロンボ（Colombo）にある高級ホテル3か所と教会1か所の爆発で少なくとも45人が死亡。 さらにコロンボ北郊のネゴンボ（Negombo）の教会で67人が死亡、同国東部バティカロア（Batticoloa）の教会で25人が死亡した。 最初に爆発の通報があったのはコロンボにある教会「聖アンソニー廟（St Anthony's Shrine）」と、コロンボ郊外にあるネゴンボの聖セバスチャン教会（St Sebastian's Church）。 この通報の直後、警察はコロンボのホテル3軒、およびバッティカロアの教会で爆発が起きたことを確認した。 AF