【上海＝河崎真澄】中国の「国家機密」を理由に、香港市場で経営情報の開示を拒否した中国本土の企業をめぐる初の司法判断が、香港の裁判所で１１日に下される見通しとなった。情報開示は取引の透明性や公平性を確保する上で欠かせない国際的ルール。国際市場に経営の不透明性まで“ごり押し”する中国本土の企業に批判が集まっている。　香港証券・先物事務監察委員会（ＳＦＣ）が提訴したのは、大手会計事務所のアーンスト＆ヤング（Ｅ＆Ｙ）。Ｅ＆Ｙは汚水処理を手がける中国本土企業、標準水務の香港上場申請作業を請け負ったが、「中国で定められた国家機密の保持義務がある」として経営情報の開示要求を拒否していた。標準水務は香港上場を果たしていない。　香港市場では、「国家機密の保持を持ち出すなら中国企業は国際取引の舞台に出てくるべきではない」との反発が広がっている。　また、香港で上場済みの中国本土系メーカー、中国高精密も国家機密に

インドを今月訪問した中国の梁光烈国防相が、インド側が移動用に用意した小型ジェット機の空軍パイロット２人に、無事に目的地に運んでくれたお礼として計１０万ルピー（約１４万円）の現金を“チップ”として渡していたことが分かった。インド各紙が６日報じた。　外国要人が訪問中のもてなしに対するお礼として記念品を相手国関係者に渡すケースはあるが、インドでは倫理上の問題もあり現金を受け取る習慣はない。インド側は返還するのも非礼との配慮から、国庫に納めることにした。　梁氏は２日にインド西部ムンバイに入り、国防相会談などのため３日に首都ニューデリーへ空路で移動。パイロット２人はこの時、悪天候の中で見事な操縦手腕を発揮した。これに感心した梁氏は、２人にそれぞれ現金５万ルピーが入った封筒を渡した。中身を見て驚いた２人はすぐに軍に報告したという。（共同）

【台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張している台湾の馬英九総統は７日、尖閣に最も近い北部・基隆沖の台湾側の離島を視察し、同じく尖閣領有権を主張する中国を交えた日中台による「平和と共同利益」のための対話や協議などを呼びかけた。東シナ海での台湾の存在感をアピールするねらいとみられる。 馬総統はこの日午後、空軍ヘリで基隆北方約５６キロ、尖閣西方約１４０キロの彭佳嶼（ほうかしょ）を、２００８年の総統就任後、初めて訪問した。気象施設などを視察し、島の台湾領有を示す石碑の前で談話を発表した。 台湾の通信社、中央社などによると、馬総統は「和平対話、互恵協商」として日中、日台、中台の個別対話から、３者による共同利益協議を経て、段階的に資源共有や共同開発をめざすことを呼びかけたという。 馬総統は８月５日、紛争の棚上げや行動規範の策定、資源共同開発のシステム構築などを盛り込んだ「東シナ海平和イ