一部の日本メディアやインターネットで先ごろ「日本人作家の書籍が発売禁止」という報道がされ、北京の書店の一部で売り場にあった日本関連の書籍を撤去したと伝えられた。しかし北京王府井の新華書店では品切れの商品を除き、日本人作家の書籍は通常通り販売され、「撤去」されていない。「中国新聞網」が伝えた。（編集YH）

台湾の抗議漁船は、活動費を寄付した実業家が率いる「旺旺」の横断幕で飾られた＝２４日、台湾北東部・宜蘭県（吉村剛史撮影）（写真：産経新聞） 【台北＝吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島の日本領海に２５日、侵入した台湾の大型漁船団を動かしたのは、メディア経営に関与し、中国との縁も深い台湾実業家の巨額の寄付金だった。 【フォト】「不法上陸への備え隙だらけ」海保、漁船団への対応に限界 漁船団を出港させた漁民らは当初、地元の宜蘭県政府に燃料費補助を要請したが、県政府は「台日漁業交渉を待つべきだ」と延期を求めた。しかし、台湾の企業グループ「旺旺」会長の蔡衍明氏が活動費５００万台湾元（約１３５０万円）を寄付したことで出航が決まった。 「旺旺」は食品会社から成長し、中国市場で成功。中国時報や中天テレビなど有力メディアを傘下に収める。「メディアの寡占化を進め、台湾メディアに中国の影響力が浸透する」（台湾紙記者）

関連トピックス尖閣諸島トヨタ減産対象となった海外専用の「レクサスＥＳ」をつくるトヨタ自動車九州の工場＝７月６日、福岡県宮若市 　トヨタ自動車は、尖閣諸島の国有化を巡り中国市場で新車販売が難しくなっていることを受けて、中国での現地生産計画を１０月は白紙とする方針を固めた。情勢の沈静化を待って見直す。高級車ブランド「レクサス」などすべての中国向け完成車の日本からの輸出も止める。日中関係の冷え込みが日本の自動車産業に深刻な影響を及ぼし始めた。 　昨年、中国でトヨタは約８０万台を現地生産したほか、日本からの輸入分とあわせて約８８万台を販売した。トヨタはこのほど、主要取引先に昨年は約７万８千台だった１０月の生産台数を、今年は「ゼロ」とする計画を示した。 　現地生産を止めるのは、販売の困難さに加え、通関検査の強化で日本からの部品供給が滞る可能性も高まっているため。中国市場の伸びが鈍化しており、在庫を調

2012年9月25日、中華人民共和国国務院新聞弁公室は「釣魚島は中国固有の領土」白書を発表した。全文は次の通り。 目　次 前書き 一、 釣魚島は中国固有の領土である 二、 日本は釣魚島を窃取した 三、 米日が釣魚島をひそかに授受したことは不法かつ無効である 四、 釣魚島の主権に対する日本の主張にはまったく根拠がない 五、 中国は釣魚島の主権を守るために断固として闘う 結びの言葉

関連トピックスチベットチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の写真が掲げられたステージで、亡命チベット人の代表らに話をするロブサン・サンガイ亡命政府首相（右）＝五十嵐誠撮影亡命チベット人の代表を集めた会議の開会式でスピーチするロブサン・サンガイ亡命政府首相＝五十嵐誠撮影特別会議の開会式に出席する亡命チベット人の代表者ら＝五十嵐誠撮影 　中国政府の支配に抗議するチベット僧らの焼身自殺が相次いでいることを受けた亡命チベット人の特別会議が２５日、亡命政府のあるインド北部ダラムサラで始まった。２６カ国から集まった約４００人が中国国内のチベット人の状況改善のため、国際社会への働きかけなどの方策を議論する。 　会議には亡命政府の閣僚や亡命議会議員、インドやネパールなどのチベット人社会やＮＧＯの代表らが参加。２８日に亡命政府への提言をまとめる。亡命チベット人の代表による特別会議は２００８年１１月以来