関連トピックスファーストリテイリング尖閣諸島昨年の大会に参加した市民（左の２人）のゼッケン上部にあった「ＴＯＲＡＹ」「東麗（東レの中国名）」の文字が紫色に塗りつぶされていた（公式ホームページから）東レの企業名が塗りつぶされる前の写真（インターネット上から） 　【上海＝奥寺淳】１２月２日に予定されている上海国際マラソンの公式ホームページで、昨年の大会に出場した市民のゼッケンにあった「東レ」の企業名が紫色に塗りつぶされていることがわかった。日本政府による尖閣諸島の国有化に対抗し、主催者の上海市政府が日本企業の形跡を消したとみられる。 　上海マラソンは昨年までの１６年間、「東レ杯」として開催。今年は「ユニクロ」を始め日本企業計約１０社が協賛する予定だった。しかし、尖閣国有化が閣議決定された９月１１日に開いた上海マラソンの会見は５分で打ち切り。大会は予定通り開かれるが、「日本企業の協賛は外すことに

【北京＝幸内康】日産自動車の中国合弁会社「東風日産乗用車」は１８日、反日デモなどで車が破壊されたりけがを負ったりした顧客に対し、修理費と治療費を全額補償する新サービスを発表した。 他の日系メーカーでは販売店が個別に同様の対応をしているケースがあるが、制度化を発表したのは日産が初めてだ。 日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化以後、中国国内で発生した反日デモでは、多くの日本車が破壊された。これを受け、中国の消費者の間では日本車を買い控える動きが出ている。 東風日産はデモで被害を受けた顧客に対して個別に補償をしてきたが、制度化することで顧客に安心感を与え、販売回復につなげたい考えだ。 東風日産の乗用車販売台数は、９月は前年同月に比べて４４・２％減だった。

◇中国国内の合理派に支援を 日中国交正常化４０周年を目前に控えた９月半ば、日本政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化を発表すると、中国で大規模な反日デモが発生し、予定されていた４０周年記念イベントも中国側から次々とキャンセルされた。日中関係は戦後最悪の状況に陥ったと言われ、悲観的なムードが漂う。だが、「戦後うんぬん」という視点はもうリセットすべき時なのだろう。 ７２年の国交正常化以来、日中関係は互いに相手を重視する人々の友情によって支えられた部分が大きかった。日本側には過去に中国で行った行為を償いたいという人々がおり、中国側には日本の発展に敬意を払い、そこから学習・吸収できるものを会得したいという情熱があった。 しかし、古き良き協力の時代を知る人はますます少なくなっている。戦争を知らない世代が社会の大部分を占め、中国は日本を抜き世界第２位の経済大国となった。互いに特別の感情を抱く人々が両国

政争の具　李の独島（竹島）上陸には韓国国内でも「政治利用」という冷めた見方がある　The Blue House-Reuters すっかり冷え込んだ日韓関係を象徴する出来事の１つといえば、今夏のロンドン・オリンピックのサッカー男子３位決定戦のあのシーンだろう。 日本に勝利した後、韓国代表チームの朴種佑（パク・ジョンウ）が「独島（竹島の韓国名）はわが領土」というプラカードを掲げた一件だ。スポーツの祭典に政治を持ち込まないという伝統と規範を、今大会で唯一破った選手だった。 試合後の出来事もさることながら、試合そのものが最近の両国関係における韓国の外交姿勢を反映するような内容だった。テレビ中継によれば韓国側が特に攻撃的で、前半だけで３枚ものイエローカードを出された。 韓国には外交の分野でもイエローカードが出ていた。言わずもがなだが、李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸し、日本に数々の要求を突

中国の国家測量地理情報局などは１８日までに、中国の領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていないなどの「問題地図」への摘発を強化し、発見し次第、処分するとの通知を出した。「釣魚島は中国固有の領土」との主張を徹底させる狙い。「国家の版図」への意識を高めるための宣伝や教育も強化するとしている。　通知は、インターネットの地図サービスへの監視を強め「問題地図」を見つけ次第、法律によって処分するよう関係部門に要求。特に領土の範囲などが中国の主張と一致しない外国の地図や機密にかかわる地理情報を記載している地図への取り締まりを徹底する方針を示した。　また「問題地図」を載せたウェブサイトを閉鎖するとし、携帯電話やパソコンなどの輸出入検査を強化し「問題地図」を閲覧できる製品を全て没収するよう税関当局に求めた。（共同）

【北京時事】中国四川省瀘州市で17日夜、トラック運転手の不審死をめぐり住民約1万人が警察に抗議し、暴動に発展した。中国メディアによると、同市幹部は18日記者会見を開き、7台の警察車両がひっくり返され、燃やされた車両もあったが、死者はいなかったと発表。警察当局は20人を連行したとしている。 市当局によれば、トラック運転手が駐停車禁止場所に車を止めたため、交通渋滞が発生した。警官が車を動かすよう要求したが、運転手が抵抗し、もみ合いになった。その後運転手が突然、体の不調を訴え、「車に薬がある」と言ったため、薬を飲ませたが、死亡した。

関連トピックスブログ尖閣諸島 　【上海＝奥寺淳】中国の格安航空会社・春秋航空（上海市）が始めた上海―佐賀、高松との「片道１円」キャンペーンが１８日、販売直後に中止に追い込まれた。日中関係が悪化しても往来を絶やさないために始めたが、日本を応援する「売国奴」などと非難が中国で殺到したためだ。 　同社は、佐賀便が１７日から、高松便が１８日からそれぞれ１２月２０日前後までの便を対象に、各便５０席を上限に「片道１円」（燃料サーチャージや空港施設使用料は別）で１５日以降に販売を開始。上海発は「０元」に設定され、中国国内で「売り切れ御免」などと宣伝を始めた。 　しかし直後から、同社の公式ミニブログ・微博に、尖閣諸島問題が起きているときに「気骨のない会社は軽蔑する」と批判が続出。さらに同社が「キャンペーンは佐賀県と香川県から支持を受けている」と説明すると、中国メディアが日本から補助を受けていると報道。この

関連トピックス尖閣諸島 　【広州＝小山謙太郎】尖閣諸島（中国名・釣魚島）に８月、香港の活動家らと共に上陸した中国の広東省に住む自営業、方暁松氏（３５）が１８日、地元公安当局に拘束された。方氏は「中国民間保釣（釣魚島防衛）連合会」の華南分会をつくり、２０日に第１回大会を開こうとしていた。 　拘束の理由は明らかにされていないが、１１月８日から始まる中国共産党大会を控え、不安定要素となりうる民族主義的な活動を押さえ込もうとする当局の動きの一つとみられる。連合会の会員の一人によると、公安当局はこれまで、宣伝しないことを条件に華南分会の大会開催を黙認していた。「４０〜５０人が集まるはずだった」という。 　方氏は、８月１５日に尖閣諸島に上陸した７人のうちの一人で、抗議船に乗った１４人の中で唯一の中国本土からの参加者だった。 関連記事野田首相と胡主席が立ち話　尖閣上陸事件以来初めて(9/9)日本人の尖閣