中国の全人代＝全国人民代表大会で、１６日に行われた人事を決める投票で、全体の３分の１もの代表が反対または棄権に回り、場内がどよめく一幕がありました。 １６日午後の全人代の全体会議では、閣僚級や全人代の各専門委員会などの人事を決める投票が行われました。 このうち、環境資源保護委員会の委員長に当たる主任委員などの人事では、投票総数２９４４票のうち、反対が８５０票、棄権が１２５票に上りました。 共産党の指導部の意向が強く働いているはずの人事案に賛成しない代表が全体の３分の１も占めることは異例で、投票結果が発表されると場内がどよめき、ひな壇に座っていた習近平国家主席は苦笑いを浮かべたようにも見えました。中国では大気汚染などの環境問題が深刻化しており、反対票の異例の多さが国民の不満を代弁した形になりました。

民主党の山口壮前外務副大臣は１５日の衆院外務委員会で、中国の傅（ふ）瑩（えい）外務次官が昨年８月、沖縄本島を含む琉球諸島について中国の領有権を主張する発言があったことを示唆した。この後、山口氏は中国外交の事実上のトップだった戴（たい）秉国（へいこく）国務委員との会談でこの点をただし、戴氏は傅氏の発言を否定したという。　傅氏が琉球諸島に関する発言を行ったのは昨年８月３０日。外務副大臣として訪中した山口氏と北京市内で会談した。山口氏は３１日の戴氏との会談で、野田佳彦首相（当時）の親書を手渡した。　山口氏は外務委で、この会談内容を披露し、「傅瑩さんとの会談のときに、先方から琉球についての言及があった」と指摘。傅氏が琉球諸島に関する領有権を主張したことをほのめかした。　翌日の戴氏との会談で、山口氏は傅氏の発言について「今までの中国の（主張の）ラインからはみ出している。訂正いただけないか」と抗議。戴

紙面で読む「韓国を竹島から叩（たた）き出せ！」と銘打ち、「殺せ」と連呼する反韓デモ＝２月１７日、東京・新大久保 　排外主義的な主張を掲げる市民団体が「韓国人を殺せ」などと連呼するデモが、最近、各地で繰り返されている。差別的な表現の規制をめぐる議論も起きている。 　韓流の街、東京・新大久保。２月の休日、日の丸や旭日旗を掲げた約１００人が、シュプレヒコールとともに通り過ぎた。韓国から竹島の奪還を、と… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

【花野雄太】２０１３年度からの政府の教育目標となる第２期教育振興基本計画に向け、文部科学省の中央教育審議会がまとめる答申案の内容が分かった。諸外国より少ないとされる教育への公財政支出について「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みを目指す」と、初めて明記している。近く下村博文文科相に答申する。 　文科省などによると、教員の人件費や学校の運営費など、国と地方が教育機関に支出した総額（公財政教育支出）は０９年度で１６・８兆円で、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は３・６％。ＯＥＣＤ加盟国平均は５・４％で、日本は比較可能な３１カ国で最下位。高等教育分野だと日本は０・５％で、ＯＥＣＤ平均（１・１％）の半分に満たない。 　これに対し、原案は「主要先進国に比べて公財政支出が低い水準で、家計の教育費負担の重さが問題になっている」と指摘。「教育の再生は最優先の政策課題の一つで、欧米主要国を上回る質の高い教育の