【シンガポール＝都留悦史】インドネシアの野焼きによる煙が国境を越えて広がり、隣国シンガポールで２０日、大気の汚染度を測る指数が２日連続で過去最悪を更新した。リー・シェンロン首相は同日の緊急会見で、インドネシアのユドヨノ大統領に書簡を送り、深刻な懸念と支援を申し出たことを明らかにした。 【写真】シンガポールのオフィス街はマスクを着けて外出する人の姿が目立った＝２０日、都留悦史撮影 　汚染指数は１９日、過去最悪だった１９９７年の記録を１６年ぶりに上回った。２０日朝に数値は一時下がったものの、午後に再び上昇し、健康を害して危険とされる前日の数値を超えた。 シンガポールでは先週半ばごろから、市街全体で焦げたような臭いが立ちこめた。同国政府によると、煙は主に、インドネシア・スマトラ島中央部から季節風にのって流れ込んでいる。数千平方キロにわたって広がり、マレー半島を越えて南シナ海まで及んでいるという

■「中国経済の悪夢はまだ始まったばかりだ」生産能力過剰という問題と痛みを伴う解決策■ Bank of China Tower and Cheung Kong Center / Alfonso Jimenez ■経済の減速リスクが高まっているのに動かない中国政府 中国経済の景気減速リスクが高まっている。 2013年6月20日にHSBCが発表したPMI（製造業購買担当者景気指数）は48.3（速報値）、9カ月ぶりの低水準となった（ロイター）。8日発表の5月期貿易統計では輸出額が前年同月比1.0％のプラスにとどまった。香港経由の輸出水増しがホットマネー流入の経路となっていたが、当局が取り締まりを徹底したことで輸出統計は一気に激減した。各国の金融機関では中国の成長予測を引き下げる動きが広がるなど、中国の本格的な景気後退がとりざたされている。 こうなると、「中国経済オワタ！」と叫びたくなる人がでるのが

【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８８か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、中国とロシアについて、改善努力が見られないとして、４段階評価のうち、３段階目の「監視対象」から、最低評価の段階に初めて引き下げた。 報告書は、中国について、東南アジアなど近隣諸国出身の大人や子供が強制的な労働につかされ、政府の改善努力が見られないと指摘した。最低評価の国には、教育交流支援などの資金援助を停止したり、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世銀による資金提供に反対するなどの制裁を科すことができる。実際に制裁を発動するかはオバマ大統領の判断で、中露に対しては発動される可能性は低いとみられる。

【ワシントン＝佐々木類】米議会諮問機関の「米中経済安保調査委員会」は１９日、中国海軍の活動などに関する報告書を発表、中国海軍が他国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で活動を拡大させていると警鐘を鳴らした。　報告書では、中国海軍は米国のＥＥＺだけでなく東シナ海、南シナ海における他国のＥＥＺでも活動を拡大させる一方で、自国のＥＥＺにおける米軍の活動を制限する矛盾した行動をとっていると指摘。今後も、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第１列島線という近海から、小笠原諸島、米領グアムを結ぶ第２列島線の外側に向かって活動を拡大させていく意図があると分析した。　実際、中国海軍はすでに米領グアムやハワイ周辺のＥＥＺで情報収集活動を行っていることが確認されており、報告書では、不測の事態回避のための米中２国間協力が必要だと提唱。具体例として、２０１２年に実施したイエメン沖アデン湾における海賊対策での米中協力などを挙げた。

■中国オタクが初めてエッチな気持ちを感じたキャラや作品は■ ■初めてエッチな気持ちを抱いたマンガって？ ありがたいことに「中国のオタクな人達って、日本で言えば少年漫画のエッチなシーンにドキドキしたような体験はあるのでしょうか？」という質問をいただいておりますので、今回はそれについてを。 中国は青少年向けのコンテンツに関する規制が厳しいのもあって、中国国産のコンテンツに関してはそういうのはなかなか無いようです。ただ、昔テレビで放映されていた日本のアニメや、現地に出回っていた海賊版漫画の中にはそういった「ちょっとエッチだ」と感じるシーンのある作品も結構あったようで、そういったものを見てドキドキした体験というのは、日本の感覚にもわりと近いのではないかと思います。 そんな訳で、今回は中国のソッチ系のサイトなどで見かけた「初めてエッチな気持ちを抱いた、ドキドキしたキャラ」に関するやり取りを例によっ

トップ コラム ソウル便り ＡＡＮ発 一線から アジア人記者の目 研究拝見 新刊から ニュース リンク English AJWフォーラムから バックナンバー>> TPPに中国排除の意図はない 津上　俊哉（つがみ・としや）／現代中国研究家 2013年5月1日 最近、日本政府は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式に決定した。グッドニュースだが、いろいろと懸念もある。交渉に参加することが決まっただけで、加盟できるかどうかは依然、未知数であること、TPP加盟をアベノミクスの「第三の矢」、つまり潜在成長率を引き上げるための成長戦略にしようといった動きが鈍いことなどだ。 ＡＪＷフォーラム英語版論文 ここで取り上げたいのは、日本国民にTPP支持を呼びかけるために、「TPPは価値観を共有する米国との結びつきを強化する」といった説明が見受けられることだ。TPPに安全保障や地政学的な色つけ