ベトナム漁船沈没=中国船が体当たり−南シナ海 【ハノイ時事】中国が石油掘削を始めた南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島海域で26日、ベトナムの漁船が中国船から体当たりされて沈没した。漁民10人は救出された。複数の地元メディアが伝えた。(2014/05/26-22:32)
【マニラ】中国、フィリピン、ベトナム3カ国がそれぞれに南シナ海の環礁に築いた自治体は、多くの点でどこにでもあるようなコミュニティー(共同体社会)だ。家、郵便局、学校、病院があり、それを使う住民がいる。 しかし、少なくとも1つの点で異例だ。みな、住民の帰属する本国の政府が領有権の主張を強固にするため、かつては何もなかった小さな土地に築かれたという点だ。 入植地を築くにあたり、本国政府は抽象的になりがちな論争に「人間くささ」を与えようとしている。不毛な岩ではなく、住宅を建て家族を住まわせ、それによって、他国と争っている地域の領有権の正当性を主張できるようにしているのだ。 こうした動きは各国間の緊張の高まりに伴い、エスカレートしているようにみえる。 フィリピンが今月公開した航空写真によると、中国は最近、南シナ海の浅い礁に新たな島を作った。また中国はつい最近、ベトナムも領有権を主張している
台湾の最大野党、民進党は、25日行われた党首選挙で、前の党首の蔡英文氏を選出し、蔡氏が再来年の総統選挙でみずからが候補者となって政権奪還を目指すことになるという見方が強まっています。 台湾の民進党は25日、現職の蘇貞昌主席の任期満了に伴う党首選挙を行い、開票の結果、前の党首の蔡英文氏(57)が、93.7%の得票で当選しました。 蔡氏は28日に党首に就任し、ことし11月の統一地方選挙の指揮を執るほか、再来年の総統選挙でみずからが候補者となって、8年ぶりの政権奪還を目指すことになるという見方が強まっています。台湾ではことし3月、中国との経済協定に反対する学生たちが議会を占拠する事態が起き、国民党の馬英九政権が進めてきた中国との関係強化に対する、住民の警戒感が浮き彫りとなりましたが、最大野党の民進党は政権への批判の受け皿にはなりきれていません。 一方、民進党は、前回の総統選挙で敗北したのは、中国
「豊かになったが人情は失われた。困っている人を見ても道行く人は誰も助けようとはしない」というのは中国で良く聞く現代社会批判のフレーズだ。だがその状況も変わるかもしれない。困っている人を助けて、大学受験を有利にしようとする受験生の一群が出現するからだ。 2014年5月25日、法制晩報は中国31省・市の大学入試特別加点の新規定が公表されたことを取り上げた。中国の大学入試は基本的に「高考」と呼ばれるセンター試験風の一発勝負の試験で決まる。二次試験はなく、本当に一発勝負で決まるのが日本と違うところ。 ただ自治体のスポーツイベントで好成績を残したり、数学オリンピックで受賞したり、あるいは少数民族だったり、優秀学生幹部(!”)だったりと、条件を満たすとその試験の成績に加点することができる。内申点のようなものといえばわかりやすいが、試験結果に直接足すという方式はなんとも露骨。日本に置き換えたら「甲子園に
2014年5月25日、ソニーのパナソニックの有機EL事業売却が報じられました。有機ELの技術はすでに完成しているが、歩留まりが悪くコスト的に液晶には勝てないとの判断です。 このニュースからさかのぼること1週間ほど前、17日にNHKが放送した「ドキュメンタリーWAVE:アジアの黒衣 動く~日本人技術者を取り込む台湾企業~」では、世界最大のEMS(電子機器受託生産)企業・鴻海が独自に有機EL製造に乗り出そうとしているという話を紹介していました。日本企業の撤退と鴻海の挑戦。その対照的な構図が象徴的です。 ずっと研究を続けてきた日本企業ですら断念したのに大丈夫なのかと気になるところですが、その手法が面白い。集められた技術者は元シャープ、元日立、元ソニーなどの日本人。ちなみに元ソニーの千葉さんという方はソニーで有機ELをずっと研究したあげく、サムスンに移り有機EL量産化を手助け。そして鴻海へという面
混乱するウクライナ情勢を背景に、アメリカとロシアの間の宇宙協力がきしみはじめている。 両国は日本も参加する国際宇宙ステーション(ISS)計画で共に基幹的役割を果たしているが、4月2日、米航空宇宙局(NASA)は、ロシアがウクライナの主権を侵害したことを理由に、職員及び関係企業に対してロシア政府関係者との接触を断つよう指示を出した。ただしこの指示はISS計画関連は例外としている。 これに対抗する形で、ロシアのロゴージン副首相は5月13日に、アメリカがISSを2024年まで運用すると主張しているのに対して、ロシアは協力関係を2020年までで終わらせると発言した。ロゴージン副首相はこの他にも、アメリカがロシアから購入しているロケットエンジンの輸出停止、アメリカの測位衛星システムGPSがロシア領内で稼働している地上局の運用停止、中国との二国間宇宙協定の協議開始などを匂わせ、対米強硬姿勢を打ち出した
中国の最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。 中国で不動産登記制度が整備されつつあるようです。《不動産統一登記条例》の起草が終わり、その実務のための《不動産登記条例実施弁法》の起草に向けての検討が進んでいます。この程度のことは日本だとどうってことないように思いますが、中国の場合は影響が大きいと言われています。中国のメディアやネット上では不動産登記制度は腐敗防止につながる、不動産価格の値下げにつながらう、不動産市場に影響を与えるといわれています。登記をするという至極当然なことがなぜこんな影響をもたらすといわれているのかというと、出所のわからないお金で不動産を購入している人、特に役人が多いからといわれています。なるほど。 しかし、実は中国の役人が資産を申告する制度はすでにあります。1995年の時点で《党政機関県(処)級の領導幹部
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