Androidを中心としたスマートフォンやタブレット、その他派生製品などを取り巻く中国モバイル業界事情、動向、実際の利用レポートなど盛りだくさんにお届け。 前回は百度(Baidu)が提供しているモバイル市場に関するデータを紹介しましたが、今回はテンセント社が4半期に1度提供しているレポートを紹介したいと思います。 同レポートはテンセントのクラウドサービス上に16億超のデバイス上からアプリなどを通して収集したデータをもとに算出されているそうです。 まずはAndroid端末の企業別市場シェア統計です。 サムスンが29.1％でトップに立ち、小米(Xiaomi)が17.3％で続き、その後は華為(Huawei)が9.5％、OPPOが7.9％、歩歩高(Vivo)も同率の7.9％、レノボが6.3％と続き、その他が22.0％となっています。 前回の百度(Baidu)のレポートと大差無いようにもみえますが、

報道各社が今か今かと待ち構えていた中国独占禁止法によるクアルコム事件調査に関する国家発展改革委員会決定が、本日２月１０日、発表されました。 クアルコム事件調査報道発表 クアルコム自身のプレス・リリース（2月9日） クアルコムに対し60.88億人民元、本日レート（1元＝18.964円）で日本円約1,155億円の制裁金が課されました。これはクアルコムの中国市場における2013年売上高の8％に当たります。さらに、 A）不公正に高いライセンス料 B）非無線標準必須特許の抱き合わせ C）ライセンス契約に対する不争義務 が違法行為と認定され、排除措置命令（中国独禁法46条1項の「違法行為の停止命令」）が下されています。A)が中国独禁法17条1項1号の「不公正な高価格での販売」、B)が同5号前段の「抱き合わせ」、C)が同5号後段の「不合理条件の付加」にそれぞれ該当すると考えられます。 クアルコムが自発的