ノーベル医学・生理学賞の受賞者に選ばれた東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんは、自民党の部会で講演し、「このままいくと、ノーベル賞受賞者が、１０年後、２０年後には出なくなると思う」と述べ、日本の大学における研究環境の厳しさを訴えました。 講演のあと、大隅さんは、記者団に対し、「議員の方に少しでも日本の大学の現状、特に自然科学の基礎研究者がどのような思いをしているのかを理解していただき、少しでも影響があればうれしいです」と述べました。

ＷＨＯ＝世界保健機関は１１日、糖分が多い清涼飲料水に２０％以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の１つだとしたうえで、２０％以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、ＷＨＯは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 ＷＨＯによりますと、世界では１８歳以上の、およそ５億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も４億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。

韓国政府は１１日、中国の違法操業漁船に対する取り締まりについて、火器の積極使用などを認める新対策を発表した。同日開いた関係省庁会議で決めた。韓国は、数で圧倒的に多い中国漁船の取り締まりに四苦八苦している。 新対策では、公務執行を妨害された場合、必要に応じてバルカン砲などを使ったり船舶を漁船にぶつけて制圧したりすることを認める。今後、具体的な使用規則を詰める。逃走した場合、公海上まで追跡するほか、違法操業船舶の没収や即時廃棄処分も推進する。 韓国が中国の違法操業漁船の取り締まりに投入している大型船舶は３５隻程度。一方で仁川沖だけで操業する中国漁船は１００隻を超える。韓国側の現場からは、十分な取り締まりが実施できないという懸念の声が上がっていた。 韓国では７日、仁川沖の黄海上で違法操業中の中国漁船を取り締まり中だった韓国高速ボートが、中国漁船の体当たりを受けて沈没。９月２９日には南西部沖で、韓