＜２月５日、在日中国人たちが東京・新宿でアパホテルに抗議するデモを行った。警官隊が取り囲み、保守系団体などが拡声器を使って周りから抗議の声を浴びせるなか、デモは静かに行われた＞ 2017年２月５日、東京都新宿区で在日中国人による抗議デモが行われた。元谷外志雄アパグループ代表が執筆した、南京大虐殺否定などの内容が含まれた書籍がアパホテルの客室に置かれていた問題について抗議することが目的だ。 １月15日に書籍について取り上げた動画が中国の動画サイトに投稿され、一気に拡散した。５日現在、動画の再生回数は1億3000万回を突破している。中国外交部報道官が言及するなど事態が拡大するなか、１月時点から一部の在日中国人の間でデモの実行に向けて準備が進められてきたという。この記事ではデモの現場で見た光景をお伝えしたい。 デモ開始時間の約30分前、私は小雨の降る新宿中央公園水の広場に到着した。すでに大勢の機

【AFP＝時事】国民のスポーツ賭博が禁止されてきた社会主義国ベトナムで、こうした規制が緩和されることとなった。背景には闇で活況を呈する賭博市場の存在がある。ギャンブル愛好家たちは規制緩和の動きを歓迎している。 【関連写真】ベトナム・ハノイのカフェでサッカーの試合を見る人たち 　ベトナム国民は長年にわたってあらゆる賭博行為を禁じられ、国内には外国人限定のカジノが数か所あるだけだった。しかし大型スポーツイベントなどの前になれば違法カジノやオンライン賭博などで巨額の賭けが行われており、賭博禁止法はほぼないがしろの状態だった。 こうしたなかでベトナム共産党は３日、試験的な政策として21歳以上の国民に国際サッカー連盟（FIFA）管轄のサッカー国際試合を対象とした賭博を認める方針を明らかにした。1試合の賭け金は100万ドン（約5000円）以下に制限される。このほか競馬やドッグレースでの賭けも認められ

人口２０６万人の欧州の小国スロベニアで、第２次世界大戦直後の虐殺現場の発掘と遺体の収容が、昨秋から本格化している。ファシスト勢力やその協力者と見なされ、共産党を中心とするパルチザン勢力に殺された人は、数万人に上る。社会主義の旧ユーゴスラビア時代は語ることが許されず、民主化後も政府の対応は遅れた。 …

本コラムでは、現地語の資料も活用して、中国のドローンビジネスを巡る状況を紹介していきます。第一回では中国ドローン企業の世界の中での位置を簡単に紹介しました。今回は中国のドローン市場の規模と、2016年に見られたいくつかのトレンドを取り上げます。 把握が難しい中国ドローン市場の規模 　現在、中国国内のドローン市場の規模はどの程度なのでしょうか？ ドローンの市場規模といった場合、まずハードウェアの製造にかかわる部分が考えられますが、これに加えてソフトウェア部門、そしてドローンを活用したサービス・ソリューションを含めて考える必要があります。残念ながら現時点で、中国、そして日本にもそれぞれの国内のドローン市場を把握する公式統計が存在しないため、企業の発表をもとにしたシンクタンクによる推計に頼らざるを得ません。中国国内の艾媒諮詢(iiMedia Research)の推計によると、2015年の民用のコ