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中国・上海にある石炭火力発電所（2017年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/Johannes EISELE 【7月5日 AFP】中国政府が気候変動への取り組みを進めていくと盛んに宣伝する中、ドイツの環境保護団体団体「ウルゲバルト（Urgewald）」は、世界各地で多くの中国企業が、数百もの石炭火力発電事業において施設の建設、および建設計画を進めているとする報告書を発表した。 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」からの離脱を表明した後、中国はその穴を埋めるかのような姿勢をみせている。 だがウルゲバルトが先月29日に公表した報告書によると、中国企業およそ250社が世界各地で進められているおよそ1600もの石炭火力発電事業の約半分に関わっていると推計されるという。その中には中国国営の電力会社「中

業界コンサルタントがBBCに語ったところによると、国際企業タリスマン・ベトナム社と契約した掘削船がベトナム南東部沖で掘削を行っているという。

中国・上海で行われたLGBTの権利擁護を訴えるイベントで、レインボーフラッグを掲げる男性（2017年6月17日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月5日 AFP】中国で、同性愛者の男性（37）が同性愛者やトランスジェンダー（性別越境者）の性的指向や性自認を変えることを目的とする「コンバージョン・セラピー（転向療法）」を強要されたとして、謝罪と賠償を求めて精神科医院を訴えていた裁判で、河南（Henan）省駐馬店（Zhumadian）の裁判所は男性を支持する判決を下した。 AFPが4日に閲覧した裁判資料によると、「Yu」という苗字だけが明らかにされた男性は2015年10月、妻に自分が同性愛者であることを明かし、離婚を求めた直後、家族によって無理やり精神科医院に入院させられたという。 同医院は男性を「性的な好みにおける障害」と診断。医院は男性による退院の求めを拒否し、「治療」のため男性に投薬する