仮想通貨取引所大手コインチェックからの５８０億円相当にも上る巨額の資金流出問題で、仮想通貨全体に不安が広がっている。金融庁はこれまで仮想通貨の発展を促す立場から規制に消極的だったが、今回の問題を受け、「可能な限り利用者保護に努めていく」と方針転換する考えだ。 「本当にお金が返ってくるのか」 コインチェックが流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の日本円での返金を発表した後も、インターネット上では投資家からの不安の声が相次いでいる。仮想通貨では巨額の通貨が盗まれるなどのトラブルが後を絶たず、「もともとハイリスクハイリターン」「賭博場のチップと同じ」などの半ば諦めムードも漂う。 金融庁はこれまで仮想通貨の発展が利便性や技術向上につながるとみて、「規制を強化するのが良いと思わない」と静観してきた。 しかし今回の問題で安全面の問題が改めて表面化。匿名性が高い仮想通貨がテロ資金の温床となるとの懸念も強ま

精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした…

1月24日、上海行きジェットスター便が大幅遅延となり、取り残された中国人乗客の国歌斉唱イベントに発展した件。 中国人乗客の言い分がまとまっている、第一報を訳してみる。 24日夜、日本の成田空港発上海便が、上海側の天気が原因で24時間の遅延となった。航空会社の手配に不満を持った一部の乗客が警官と衝突、『義勇軍進行曲』（中国国歌）を歌って抗議までした。中国大使館が折衝を行い、空港に残っていた175人の中国人旅行者は帰国した。 香港東網の報道によると、事件に関連したのはカンタス航空傘下のLCC・ジェットスター。当初の予定では24日午後9時45分にチェックイン開始だった。しかし、乗客が搭乗口で30分待ったのち、航空会社は天気を原因に24時間遅延するとアナウンスしたのだ。 ジェットスター日本は5人の日本人乗客のみを案内し、その他175人の中国人乗客は放置された。また、航空会社は乗客に荷物を持って、食

神奈川県警が人工知能（AI）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが28日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の18年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。