ロシアの大統領選挙でプーチン大統領は、歴史的な圧勝をおさめましたが、インターネット上では投票所で不正が行われたとして、監視カメラの映像が相次いで投稿されました。 その一方で、インターネット上では、投票所で不正が行われたとして各地の監視カメラの映像が相次いで投稿されました。 このうちモスクワ州にある町の投票所に設置された監視カメラの映像では、投票開始後、まもなくして担当者の女性が机の下から投票用紙を取り出し、別の女性に渡して繰り返し投票箱に入れさせている様子が撮影されています。 地区の選挙委員会は１８日、投票所の責任者が直接不正に関わった疑いで警察の事情聴取を受けたことを認め、投票箱に入った投票用紙はすべて無効にしたことを明らかにしました。 ロシアでは、これまでの選挙で繰り返し投票での不正疑惑が指摘されてきたため、選挙管理委員会は、今回、全土の投票所のうち、およそ４万３０００か所に監視カメラ

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

3月11日、中国の国会に相当する全人代で憲法の修正案が採択された。結果、「国家主席、副主席の任期は連続して2期を超えてはならない」とする従来の規定が削除され、国家主席の任期の縛りが事実上消えることになった。 改憲案では国家監察委員会の新設もうたわれて、従来の習政権が得意としてきた腐敗摘発（という名の超法規的な逮捕行為）などによる監督範囲が、今後は党員だけではなく国有企業の経営者や裁判所・公立病院・公立学校など国民生活の隅々にまで幅広く拡大される見込みだ。 すなわち習近平は、理論上は生涯にわたり権力を握り続けることが可能になり、また意に沿わぬ相手をより簡単に葬り去れるようになった。1976年の毛沢東の死去以来、空前の権力を手にしたと言っていいだろう。 習近平「独裁」の目的については諸説あるものの、真相は第三者にはあずかり知れない。だが、今後、周囲がどう習近平を見て、どう遇していくかは明らかで