日本の科学研究力の低迷を示すデータが相次いで発表されている。このままでは、政府が掲げる「科学技術立国」も幻と化すのではないか。 今年の科学技術白書によれば、2013~15年に発表された日本発の論文数の国際シェアは4位、質の高さの目安となる被引用数が多い論文のシェアは9位だった。03~05年はそれぞれ2位と4位だったが、中国や欧州勢に抜き去られた。 この間、日本の科学技術関係予算はほぼ横ばいだが、米国や中国、英独などは大きく伸ばしている。 英科学誌ネイチャーは昨年、「科学界のエリートとしての日本の地位が脅かされている」と警告した。 厳しい財政状況の中、国立大学の基盤的経費である国の運営費交付金は、04年の法人化後に1500億円近く減った。若手研究者の職探しも難しく、不安定な身分を嫌う学生が博士課程に進まなくなっている。 こうした中、政府が力を入れてきたのが、分野を選択して短期的に集中投資し、

