共同記者発表に臨む茂木敏充外相（右）と中国の王毅国務委員兼外相（肩書はいずれも当時）＝東京都港区の外務省飯倉公館で2020年11月24日午後7時31分（代表撮影） 中国外交担当トップ・王毅（おうき）共産党政治局員兼外相との会談や電話協議の日程が固まらず、日本の外務省が頭を悩ませている。4年ぶりの日中韓3カ国の首脳会談に向けた地ならしとなる日中韓外相会談の日程も未定のままで、9月に就任した上川陽子外相との初対話も実現していない。秦剛（しんごう）前外相の解任で王氏が外交を統括する党の要職と外相を兼任し、多忙を極めていることが背景にある。 「案が浮かんでは消え、浮かんでは消え……。王氏の日程がなかなか確保できない」。外務省幹部は日中韓外相会談の日程調整が難航していると明らかにした。 日韓関係が改善し、2019年以来の開催が見込まれる日中韓首脳会談。9月には3カ国高官による高級事務レベル協議（SO

人間の心理と認識の偏りやクセ（認知バイアス）を操作する認知戦。その近未来はどういうものだろうか。米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA、ダーパ）のプログラムを統括した米シンクタンク「ランド研究所」の元副最高技術責任者のランド・ウォルツマン博士に聞いた。 「孤独な脳、モノへの依存、共感能力の闇、社会情動スキル――脳神経科学者が解き明かす脳とナラティブの驚くべき関係」は9月8日午前7時に公開します。 「次世代の人心操作、影響工作はバーチャルリアリティー（VR）のような没入型環境で起きる」 VRゴーグルはめがねのような装置で、仮想空間を見せ、その世界に「没入」させて疑似体験を味わわせる。 すでに心理セラピーなどさまざまな現場で使われている。高所恐怖症の人に、あえて高い所にいる状態を疑似体験してもらい、恐怖心を喚起しつつ徐々に慣らすことで、症状が軽減することもある。 だが「誰かの恐怖心を（VR

世界中で、そして日本で、仕事の中核で働く人と、周辺で働く人の分離が急速に進んでいる――。 明治大学経営学部准教授の山崎憲さんは巨大IT企業で起きている変化が社会に大きな影響を及ぼしていると言います。「このままでは国家の維持も難しくなる」と懸念する山崎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ サイクルが短くなると ――なにが変わっているのでしょうか。 山崎氏　1980年代から2000年ごろまでの日本の製造業は世界でもっとも効率が良いとされていました。 当時の製造業では一つの製品のサイクルが4、5年だったので、下請け企業とも中長期的に良い関係を維持しながら生産性を高めていたのです。下請け企業であっても極端に賃金水準が下がらない仕組みがあり、普通に勤めていれば子どもを大学にいかせることができました。 ところが現在の巨大IT企業はサイクルが極端に短くなり、半年や3カ月になっています。これが

不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図る入管法改正案は28日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。5月上旬にも衆院を通過する見通し。 改正案は、入管の強制送還の機能を強化し、難民認定申請中の外国人は一律に送還が停止される現行ルールに制約を設け、3回目以降は申請中でも送還で…

今年、中国を抜いて世界で最も人口が多い国となる見通しのインド。経済が発展していく中、家族のあり方も変わりつつある。さまざまな年代が集って暮らす伝統的な大家族から36歳で初めて離れ、妻や娘2人と新生活をスタートさせた毎日新聞ニューデリー支局助手のカリル・ハシミが報告する。＝引っ越しの理由をつづった下はこちらです。 新しい航海の始まり 私は首都ニューデリー南部にあるシャヒーンバグという地域で育った。イスラム教徒が多い地域で、私たち自身もイスラム教徒だ。両親と弟とその妻子、自分の妻と2人の娘の合計10人で、5階建ての一軒家で暮らしてきた。私は伝統的なインドの大家族の信奉者で、自分の親やきょうだい、妻や子どもたちに愛情を注いで面倒をみる人々を尊敬してきた。私の周囲の同年代の男性たちもほとんどが同じ考えだった。 一方、この10年ほどで、何人かの友人たちが大家族との共同生活を離れ、自分の妻子とともに新

中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が5日、北京で開幕した。大会の注目点を、慶応大の加茂具樹教授（現代中国政治）に聞いた。【畠山哲郎】 昨秋の中国共産党大会を経て、今回の全人代で、習近平指導部における党と国家の幹部の配置が完了し、党総書記・国家主席として3期目となる習体制の「キックオフ」となる。 新型コロナウイルス禍や米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻で、従来課題を抱えていた中国経済や社会は大きな影響を受けた。政府活動報告を見ると、習指導部が経済、社会を取り巻く状況が不安定だと認識していることがうかがえる。国内総生産（GDP）成長率の政府目標を昨年より0・5ポイント引き下げたのは、その認識が表れている。

医療に関する情報はネットや書籍にあふれかえっています。情報が氾濫している現代社会で、何が本当に正しい治療なのか？　何を信頼すれば良いのか？　どうやって怪しい情報を見分けるのか？　わけがわからなくなってしまうでしょう。今回は、信頼できる医療情報とはどのように得られるのかについて、医師主導ウェブサイト「Lumedia（ルメディア）」のスーパーバイザーを務める勝俣範之・日本医科大武蔵小杉病院教授が解説します。（この記事は北里大医学部付属新世紀医療開発センターの佐々木治一郎教授がレビューしました） 科学的におかしな「3た論法」 世の中には、いろいろな健康に関する情報がたくさんあります。関節痛に効く○○というサプリメント、血圧を下げる〇〇という健康食品、がんに効く〇〇というキノコなどなど、これらの情報の中には、科学的データとして、〇人に使ったら、〇人が良くなった、だから効果があった、などとの注釈がつ

中国の国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の本社工場＝中国湖北省武漢市で2023年1月、小倉祥徳撮影 米国が実施した中国に対する新たな半導体輸出規制に、日本も協力することが明らかになった。米国の新規制は冷戦期以来の強力な内容とされ、米国の経済分野の対中戦略は新たな局面に入ったと言われる。果たして、中国のハイテク産業にどれほど影響があるのか。現場を取材した。 新興半導体メーカーで起きた異変 中国湖北省の省都、武漢市。ここに本社を置く国有半導体大手「長江存儲科技（YMTC）」の工場で昨年10月、異変が起きた。半導体製造装置の据え付けや保守・点検などのために同社の工場に常駐していた外国メーカーの技術者が、一斉に姿を消したのだ。技術者は、アプライドマテリアルズやラムリサーチ、KLAなど米国メーカーの米国人技術者で、100人以上いたというがみな同社を離れたという。 「米国人はみんな突然、退去し

ケニア政府の鉄道利用義務化政策に反対し、路上で抗議する市民ら＝ケニア東部モンバサで2019年10月、NGO「人権ムスリム」提供 中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、インド洋に面するケニアの港湾都市モンバサと首都ナイロビなどを結ぶ鉄道が2017年に建設された。一帯一路構想に含まれるアフリカでのインフラ計画としては最大規模で、ケニア政府に約50億ドル（約6500億円）を融資し、立案から建設まで大部分を中国側で担った。ところが完成後にさまざまな問題が噴出し、住民から猛反発も受けていた。 貨物輸送「速く安く」のはずが… 今年1月14日朝、始発のモンバサ駅に急行列車が入線すると、十数両の客車は家族連れなどでほぼ満席になった。午前8時3分、定刻より3分遅れで出発した。モンバサ―ナイロビ（約450キロ）は鉄道なら5～6時間で、2等車は1人1000シリング（約1000円）。8時間以上かかる

閑散とする新疆国際大バザール＝中国・新疆ウイグル自治区ウルムチで2022年12月27日午後2時6分、岡崎英遠撮影 中国は昨年12月、約3年間続けた新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換し、ウイルスとの共存を目指す方針にかじを切った。この直前には中国内外でゼロコロナ政策に抗議する「白紙運動」が相次いだが、そのきっかけとなったのが、新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた住宅火災だった。ゼロコロナ政策は人々の暮らしに何をもたらしたのか。計3度、通算半年に及ぶ都市封鎖（ロックダウン）を経験したウルムチで取材した。 「上海の封鎖は2カ月だったが、ウルムチは4カ月だ。街はすっかり変わってしまった」。12月27日、市内の繁華街で飲食店を経営する男性（50）に話しかけると憤りの声が返ってきた。約400万人が暮らす街で8月上旬から続いた3度目の封鎖は11月末から段階的に解除されたが、小さ

2022年は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る対応で、国連の安全保障理事会の機能不全が改めて浮き彫りになりました。日本は来年から非常任理事国として安保理入りし、1月には議長国も務めます。国連は何のためにあり、日本はどんな役割を果たせるのかを考えるインタビューシリーズ。カナダのロバート・レイ国連大使は、中国が「欧米は人権問題でダブルスタンダード」と批判することを巡り、「自国の不完全さを認めること」の重要性を説きます。【聞き手・ニューヨーク隅俊之】 ＜4回目は、シンクタンク「国際危機グループ」の国連担当、リチャード・ゴーワン氏に、国連の理想と現実について聞きます＞ ――ウクライナ侵攻後、国連に対する懐疑論も聞かれるようになりました。どう考えますか。 ◆現実的であることが重要だと思います。悲観的でもなく、楽観的でもなく。甘い考えを持ってもいけません。 国連は第二次世界大戦の終結の産物であり、国連

医師の古川聡・宇宙飛行士（58）が総括責任者を務めた、国際宇宙ステーション（ISS）の生活を模した医学研究に、データの改ざんや捏造（ねつぞう）など多くのずさんな点があったことが関係者の話でわかった。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は重大な不適切行為があったと認定し、25日に文部科学省などに報告した。 古川飛行士は2023年ごろISSに2回目の長期滞在をすることが決まっているが、JAXAは古川飛行士を含む関係者を処分する方針。現役の宇宙飛行士を巡る不祥事が発覚するのは異例だ。 JAXAなどによると、この研究は…

20歳の若さで鮮烈にデビューした小説家の西尾維新さんが、作家生活20周年を迎えた。ミステリー？　学園モノ？　文芸？　その作品は一つのジャンルでくくれなければ、当の本人も覆面作家で今も正体が知れない。若い世代から圧倒的に支持される作品は、マンガの原作などを含めると200本を超え、発行部数は3600万部以上。謎に包まれる鬼才が、創作秘話をたっぷりと明かした。 その作家活動は、とにかくずぬけている。＜戯言（ざれごと）＞シリーズを皮切りに、連作をハイペースで発表。内容も森博嗣氏並みのミステリーだったり、京極夏彦氏ばりの伝奇モノだったり、はたまた時代小説だったり。物語の設定は幅広く、奇想天外。それでいて学生ノリのような言葉遊びやボケ・ツッコミの会話が満載だ。西尾作品は誰かの作品に似ているようで、誰のものにも似ていないのが特徴だ。 一体、どうやって物語を紡いでいるの？　そう尋ねると、私の目の前に座った

中国共産党大会で、退席を求められた際、李克強首相（手前右から2人目）の肩に手をかける胡錦濤前総書記（中央で肩をつかまれている男性）。手前右端は習近平総書記＝北京で2022年10月22日、AP 2016年に中国の国家安全部にスパイだとして拘束され、今年10月11日に解放された日中青年交流協会理事長、鈴木英司氏（65）。なぜ鈴木氏が狙われたのか。今の中国への思いは。毎日新聞のインタビューに、思いを語った。 このインタビューは連載「邦人収監」の番外編です。 このほかのラインアップは次の通りです。 【独自】北京空港で目隠し、突然の拘束 第1回 新華社が報じていない話題は違法 第2回 日本の研究者について聴いた取調官 第3回 中国のスパイが明かした活動の実態 ――訪中歴は200回以上。どのように中国に関わるようになったのですか。 ◆1984年に日中交流の訪問団で中国に行き、そこで中日友好協会副会長の

事実上の開発断念に至った新型コロナウイルスの「大阪ワクチン」。当初、数カ月で実用化できるかのような発言で注目を集めた吉村洋文・大阪府知事は9月、開発中止を受け「森下さんから実際に聞いた話に基づいて発信しているので問題ない」と釈明した。では、名指しされた当人は何を語るのか。ワクチン開発に取り組んだ「アンジェス」（大阪府茨木市）創業者、森下竜一・大阪大寄付講座教授を直撃した。【菅沼舞】 ――開発中止をどう受け止めるか。 ◆期待してくださった方には大変申し訳ない結果になった。安全性は非常に高いことがわかったが、有効性、中和抗体を生み出す能力という点では、米モデルナや米ファイザー製のメッセンジャー（m）RNAワクチンに比べるとまだ十分ではない。今後は中和抗体の反応をいかに高めていくかが課題…

中国共産党の習近平総書記（国家主席）がトップとしての任期を延長するとみられている今秋の第20回党大会が近づくにつれ、「いつまでやるつもりなのか」「事実上の定年制など慣例を崩して大丈夫なのか」といった疑問が頭を離れない。 この10年間に習氏への権力集中も進んだ。習氏は「権力の亡者」となり、独裁者になろうとしているのだろうか。最近、相次いで出版された習氏に関する書籍や専門家の見方を参考に、取材現場で見た習氏の姿も振り返りつつ改めて考えてみた。 中国で取材していても、習氏に質問するどころか、その姿を実際に見る機会すら極めて限られている。ただ、習氏がまだ国家副主席のころ、すぐ近くで一定時間、習氏の様子を眺め、その人となりの一端を感じたことはあった。 ドアの前に立ち続ける習氏 2011年7月4日、習氏は日本の松本剛明外相（当時）と北京の人民大会堂で会談することになっていた。会談場所の部屋には習氏のほ

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2

旧統一教会を巡る問題について話すジャーナリスト・鈴木エイトさん＝東京都千代田区で2022年8月2日、三浦研吾撮影 安倍晋三元首相（67）への銃撃事件が発生して以降、連日のようにメディアに登場し、政治家と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を白日の下にさらし続けるジャーナリストの鈴木エイトさん。大学卒業後は一介のバンドマンだったという鈴木さんが、なぜ旧統一教会を追及するようになったのか。長年集めてきた膨大な資料をひもといてもらった。 一人で始めた「偽装勧誘」阻止活動 旧統一教会に関心を持ったのは約20年前、自宅でたまたま見たテレビ番組がきっかけだった。番組では、手相や姓名判断、意識調査アンケートの名目で街行く人に声をかけ、最終的に宗教団体に勧誘する「偽装勧誘」の手口を紹介していた。 翌日、東京・渋谷を歩いていると、番組と同じ手法で勧誘をしている団体を見つけ、思わず「これ宗教の勧誘だよ」

「隣国」として、有事議論必至　笹川平和財団上席研究員・小原凡司（ぼんじ）氏 中国軍の軍事演習は、台湾への「懲罰」という意味合いが強い。ペロシ米下院議長の台湾訪問を許したことで国内に習近平指導部に対する批判もある。中国としては今年秋に党大会を控え、国内で弱腰の姿勢を見せられないのだろう。 1995～96年の台湾海峡危機では、中国は空母を持っておらず、台湾の東側に展開した部隊から攻撃できる状況ではなかった。今回の軍事演習は台湾を取り囲む形で設定していて、現実の武力侵攻の想定と近いものを見せ、能力を誇示する狙いがあるのではないか。 一方で、米中ともに軍事衝突は望んでいない。中国が大規模な軍事演習を始めたのはペロシ氏が台湾を出発した後の4日だった。米国も原子力空母を展開させるなど兵力は誇示しているが、バイデン米大統領がペロシ氏の訪台について「米軍は良いことだと思っていない」と発言しており、「あうん

抗議活動に参加し、当局者に取り押さえられる市民。燕郊で2022年6月1日に撮影されたとみられる＝ツイッター上の動画より 北京市の繁華街から直通バスで約30分。市東端を流れる潮白河を渡ると、人口約60万人の町、河北省三河市燕郊（えんこう）に入る。1人暮らし用のアパートの家賃相場は、川を渡っただけで半分から3分の1ほどになる。交通の利便性もあり、北京市内に職場がある多くの若者らを引きつけてきた。 しかし新型コロナウイルスの感染拡大が、この町に思わぬ混乱をもたらした。 今年3月中旬から6月初旬にかけ、感染対策のために北京との往来が制限され、職場への通勤がほとんどできなくなったのだ。当局は、全住民にPCR検査の徹底を促す目的で通信アプリ「微信（ウィーチャット）」に団地別のチャットグループを作り、住民を管理してきた。 通勤できなければその分、収入が激減する人も少なくない。我慢は限界に達した。5月31