2019年5月29日のブックマーク (8件)

  • 海賊版退治、スタートアップに出番 AIで素早く発見 - 日本経済新聞

    漫画の無断配信や不正な動画の投稿など、著作権侵害が深刻な問題になっている。国内の出版業界だけでも被害は約4000億円に達し、人手だけでは対応しきれなくなっている。人工知能AI)を活用して違法コンテンツを効率的に削除するサービスに商機があるとみて、新興企業が相次ぎ参入している。ネット上の投稿監視を手掛けるイー・ガーディアンが開発するのは、動画に含まれる音声データをリアルタイムに解析し、海賊版な

    海賊版退治、スタートアップに出番 AIで素早く発見 - 日本経済新聞
    kinbricksnow
    kinbricksnow 2019/05/29
    「自前技術にこだわる国内IT(情報技術)大手の存在感は薄い」(業界関係者)。そこで最適なAIを柔軟に組み合わせ、機動的に提供できる新興勢が台頭
  • News Up 好きになってはダメですか… | NHKニュース

    結婚したらクビ。妊娠したら中絶を迫られた。外部と接触できないよう携帯電話を取り上げられた。人を好きになることも、自由に話すこともできない。こんな耳を疑うようなことは、実はいずれも日国内で起きていることでした。(国際放送局記者 大野桃) 「結婚するなら、雇い続けることはできない」こう社長から言われたと打ち明けてくれたのは、ケオ・サメアンさん(30)です。 縫製技術を学ぶため技能実習生として、2年前にカンボジアから来日しました。冒頭のことばは、日で出会った日系ブラジル人の男性と交際を始めたことから、「結婚したい」と実習先に申し出た際に返ってきたものです。 ケオさんは驚くとともに、カンボジアに帰るしかないと途方に暮れたといいます。 制度上は、実習生が結婚するか否かにかかわらず、働く意志があれば実習を続けることができます。

    News Up 好きになってはダメですか… | NHKニュース
    kinbricksnow
    kinbricksnow 2019/05/29
    実習生の中には、妊娠した結果、中絶を迫られたケースや、外部と接触できないよう携帯電話を取り上げられたケースもありました
  • ホテル予約サイトの検索でも利用中 量子アニーリングの現状と活用例 | DG Lab Haus

    2019年5月20日、東京国際フォーラムにおいて、「次世代コンピューターが実現する革新的ビジネス 〜量子コンピューター/アニーリングマシンが切り開く未来」と題された経済産業省政策シンポジウムが開催された。 現在、AI人工知能)やIoT、ビッグデータ解析などにおいて、膨大な情報を瞬時に処理できる次世代コンピューターの実用化への期待が高まっている。特に“夢のコンピューター”と言われる量子コンピューターの一種である量子アニーリングマシンは、実用化されればAIの飛躍的な性能アップが見込まれるため、大きな期待がかかっている。 シンポジウムでは、量子アニーリングマシンの計算原理を発案した西森秀稔氏(東京工業大学 科学技術創生研究員 教授/東北大学 大学院情報科学研究科 教授)をはじめ、カナダのD-Waveや、次世代コンピューターの開発や実証実験などを行う国内の企業や研究機関の関係者が登壇した。 注目

    ホテル予約サイトの検索でも利用中 量子アニーリングの現状と活用例 | DG Lab Haus
    kinbricksnow
    kinbricksnow 2019/05/29
    “棚橋氏らはこの問題を解決するため、人気の高さと宿泊施設の多様性を両立するような表示手法を開発し、量子アニーリングマシンで効率よく組み合わせの解答を得られる仕組みを構築”
  • 30年前の天安門事件、「流血の北京」克明に=抵抗市民に発砲-防衛駐在官メモ(時事通信) - Yahoo!ニュース

    30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。 【写真】天安門事件30年でデモ 民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など「流血の北京」が克明に記されている。当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 ◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏(69)。89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000~3000人の兵士の列が見えた。「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。 3日午後、笠原氏は個別に情報を集め

    30年前の天安門事件、「流血の北京」克明に=抵抗市民に発砲-防衛駐在官メモ(時事通信) - Yahoo!ニュース
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    kinbricksnow 2019/05/29
    “「午前2時35分 実弾発射はほぼ間違いなく、市民4~5人が血まみれで重傷。広場はかなり危険」「3時 戦車が射撃しながら天安門広場に突入。広場にいた学生を一掃」”
  • 絶体絶命のファーウェイ、「伝説の創業者」のDNAに見る“それでも強気な理由”【前編】

    米国の制裁に揺れる中国通信機器・端末大手のファーウェイ。絶体絶命の窮地に追い込まれたかに見える一方、創業者の任正非(じん せいひ)を筆頭にファーウェイ関係者は強気な姿勢を崩さない。 それは単なる強がりではない。1987年の創業から32年、ファーウェイは幾多の苦難に追い込まれてきた。破綻寸前の危機を経験したことも1度ではない。その経験から、業績好調の時ほど危機に備える慎重さと、どんな苦境でも諦めないタフネスというファーウェイの企業文化を生み出した。 ファーウェイとは何者か? この問いの答えを得るには、任正非とファーウェイの歴史を知る必要がある。前編と後編の2回に分けて、任正非の生き様を振り返り、ファーウェイという企業の実像に迫る。 任正非(じん せいひ) 1944年中国南西部の貴州省生まれ。人民解放軍の工兵部隊で化学工場の建設を担ったほか、石油会社でも勤務した。1987年に中国・広東省深セン

    絶体絶命のファーウェイ、「伝説の創業者」のDNAに見る“それでも強気な理由”【前編】
    kinbricksnow
    kinbricksnow 2019/05/29
    創業者・任正非の人生とファーウェイの歴史について。ファーウェイが何度も大きな危機を乗り越えてきたことがわかります『現代中国経営者列伝』がベースです
  • 絶体絶命ファーウェイ、スマホ市場から排除の危機 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞

    中国・華為技術(ファーウェイ)が絶体絶命だ。米国が主導する同社との取引停止の動きは世界レベルに広がっている。そうした状況下の21日、ファーウェイは新製品発表会を開催。同社のデバイス部門、日韓国リージョンプレジデントの呉波氏は「ファーウェイは、米商務省産業安全保障局の決定に反対する。誰の利益にもならない。巨額な経済損失をもたらし、米国の10万人におよぶ雇用に影響する。グローバルのサプライチェー

    絶体絶命ファーウェイ、スマホ市場から排除の危機 ITジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
  • 2019年6月度 オープンデイのお知らせ|shao (SAWADA Sho)

    インターネットプラス研究所はインターネットの社会実装をテーマにした研究集団です。新しい技術が社会でどのように活用されているのかを観察・調査しています。研究成果はコンサルティングやアドバイザリー、講演などのかたちで提供しているほか、noteなどのメディアで広く社会に還元を図っています。 インターネットプラス研究所の活動をより広く知っていただき、また皆さんの生の声を聞く機会としてオープンデイを開催しています。 5月に第1回を実施しましたが、お陰様でご好評をいただきました。 今月はオンライン、オフラインの両方で行います。 2019-06-10 ニコ技深圳コミュニティミートアップへの登壇ニコ技深圳コミュニティのミートアップで登壇します。 インターネットプラス研究所の日頃の取り組みを紹介するとともに、今回は「プラットフォーマーとオープンイノベーション」をテーマに話をします。 日時: 2019年6月1

    2019年6月度 オープンデイのお知らせ|shao (SAWADA Sho)
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    kinbricksnow 2019/05/29
    “今回は、報告書『中国14億人の社会実装―「軽いIoT」が創るデジタル社会』について、著者陣 (私澤田も協力しています) で集まり、その内容と背景を説明”
  • 「最強のスタートアップ補助金」の実現に向けて | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

    経営戦略 三菱UFJフィナンシャル・グループ一体となっての顧客支援も含めて、他社にはない独自の総合ソリューションをご提供致します。 全社戦略・中期経営計画 新規事業戦略立案・新規事業開発 先端技術戦略(オープンイノベーション) マーケティング戦略 グローバルガバナンス M&A戦略 グループ組織再編・持株会社化 事業承継 中堅企業経営戦略 金融機関経営管理 事業構造改革・収益改善

    「最強のスタートアップ補助金」の実現に向けて | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
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    kinbricksnow 2019/05/29
    このレポートは、欧州と米国のスタートアップ向けファンディング・プログラム(補助金・委託費の制度)の調査を通じて、日本が今後どのようにスタートアップへの資金的支援を行っていくべきかを検討。