中国企業は全て共産党のスパイ? 大人気TikTokの不幸なジレンマTikTok's Dilemma / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜創業者が本土の保守派から「売国奴」呼ばわりされるTikTok。国内からは「両面性」を非難され、アメリカからの信頼も得られないという始末＞ トランプ米大統領は8月6日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に続き、大人気のTikTok（ティックトック）やWeChatの運営会社との取引を禁止する大統領令を出した。その前日にはマイク・ポンペオ国務長官が、アメリカの通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」という構想を発表している。 中国の企業は全て共産党のスパイ? それは考え過ぎだろう。WeChat を運営する騰訊（テンセント）の創業者・馬化騰（マー・ホアトン）は財界人として最近、名誉的に地
