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「ブラック企業」対策を県経営者協会の寺崎正俊会長(左)に協力要請する兵庫労働局の前田芳延局長=20日午後、神戸市中央区京町 過酷な働かせ方で若者らを使い捨てる「ブラック企業」対策で、兵庫労働局が昨年9月、労働者らからの情報を基に県内208の企業や事業所を調べた結果、82・7%に当たる172社・事業所で長時間労働や賃金不払いなどの法令違反があったことが20日、分かった。違反企業に対し同労働局は是正勧告した。また、調査対象全体では、過去3年間に採用した20代の3割が退職していたことも分かった。(石沢菜々子) 厚生労働省が昨年初めて実施した全国一斉の監督指導の一環で、匿名の通報や労働者相談などの情報から調査対象企業を選んだ。 8割を超えた兵庫の違反企業の割合は、全国の監督結果とほぼ同じ。違反のあった172社・事業所のうち約半数で長時間労働、3割で残業代の不払いがあった。このほか、残業協定の未提出
「震災とアスベストを考えるシンポジウム」(震災と労働を考える実行委員会主催)が18日、神戸市中央区の市勤労会館で開かれ、阪神・淡路大震災の発生直後に被災地を調査した熊本学園大の中地重晴教授が「アスベスト(石綿)飛散の実情は不明。今後、被害者が増える可能性がある」と警鐘を鳴らした。 中地教授は震災当時、大阪市にある民間研究機関、環境監視研究所に所属。芦屋市に住み、自らも被災した。 講演で中地教授は、震災で倒壊したビルや解体中の写真を見せながら、石綿飛散の一端を解説。2008年以降、復興・復旧作業にかかわった兵庫県内の労働者5人が、石綿が引き起こすがんの中皮腫を発症、死亡していることに触れ、「阪神・淡路を教訓にできず、東日本大震災の被災地でも石綿を飛散させる事故があった」と話した。 今後も巨大地震の発生が懸念されることから、平時から吹き付け石綿を除去することや、地域防災計画に石綿対策の項目を追
阪神・淡路大震災の復旧作業などにかかわった労働者5人が、アスベスト(石綿)が引き起こすがん・中皮腫を発症し死亡していることから、NPO法人ひょうご労働安全衛生センターなどが23日、神戸、芦屋、西宮の3市に、環境省の「石綿の健康リスク調査」に参加するよう求める。(中部 剛) 震災関係では、復旧作業に約2カ月携わった宝塚市の男性=当時(65)=が中皮腫を発症し、死亡。ほかに石綿を吸い込むような仕事をしておらず、2012年8月、西宮労働基準監督署が発症と作業の因果関係を認め、労災認定した。このほか08年以降、震災後の復旧・復興にかかわった兵庫県内の4人が中皮腫を発症している。 安全センターは「震災から19年で5人の死亡という事実は、石綿被害が広く、早く進んでいると言わざるをえない」と指摘。さらに「復旧・復興作業にかかわった労働者だけでなく、被災地で暮らしてきた人への影響も懸念される」としている。
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