厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金の施行時期を、中小企業については現在の予定から１年延期する方針を決めた。上限規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する。企業側から施行までの十分な時間を確保するよう求める意見があり、それに配慮したとみられる。 大企業については、上限規制は予定通り１９年度とするが、同一労働同一賃金は適用時期を１年遅らせて２０年度とする方針。厚労省が昨年９月に示した法案要綱では、制度の施行時期を１９年４月とし、同一労働同一賃金は中小企業のみ２０年４月としていた。

厚生労働省は、働き方改革関連法案の柱である残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の施行時期を、中小企業については１年延期する方針を固めた。残業規制は２０２０年度、同一労働同一賃金は２１年度から適用する方針。大企業も同一労働同一賃金の適用時期は１年遅らせて２０年度とする。 働き方改革関連法案は昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院解散の影響で先送りされた。政府は今通常国会での可決・成立をめざすが、予算案などの審議が優先されるため、法案の成立は早くて５月以降になる見通し。安倍晋三首相が自ら決めた衆院解散の影響で看板政策の実施が遅れることになる。 厚労省は当初、残業上限規制の導入時期を１９年４月、同一労働同一賃金の適用時期は大企業が１９年４月、中小企業は２０年４月とする方針だった。法改正に対応するには労使協定や就業規則を変える必要があり、企業の準備が間

「同一賃金」、１年延期で調整＝中小は「残業規制」も対象－厚労省 労働組合 厚生労働省が、今通常国会に提出する「働き方改革」関連法案のうち、非正規社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」について、実施時期を１年延期する方向で調整していることが２４日、分かった。中小企業の場合、罰則付きの残業時間の上限規制も、適用を１年先送りする。社員規定や賃金表の見直し、労働組合との交渉など、企業側の準備に時間を要することに配慮した。 延期が決まれば、同一労働同一賃金は大企業では２０２０年度、中小企業では翌２１年度からの実施となる。残業規制の導入は、中小に限り２０年度まで猶予される。 働き方改革関連法案の柱の一つである同一労働同一賃金は、パートや有期契約、派遣社員の基本給や賞与などの待遇について、正社員との間で不合理な格差を設けることを禁止。待遇に差がある場合は企業に説明を義務付けている。（2018/01/2

公立学校の教職員の時間外勤務に上限規制を設けることを主張する大学教授らの団体「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は22日午前、約50万人の署名を文部科学省の丹羽秀樹副大臣に提出した。事務局長を務める青木純一日本女子体育大教授は「教員の働き方への関心は高いと感じた」と手応えを語った。署名は2017年5月からインターネットや書面で集めた。当初目標としていた20万人を大幅に上回

教員の長時間労働が問題になるなか、研究者や過労死遺族らでつくる「教職員の働き方改革推進プロジェクト」が２２日、教員の残業の上限規制などを求める、５０万人余りの署名を文部科学省に提出した。文科省は昨年１２月、教員の勤務時間の上限を示すガイドラインをつくる方針を決めたが、グループは「法的拘束力がなく、根本的な解決にならない」と主張している。 署名は昨年５月から、ネット上などで呼びかけ、５０万１４００人分が集まった。この日の要請書では、残業代を出さない代わりに基本給の４％を上乗せする教員給与の仕組みが長時間労働につながっているとして、関係する法律の見直しも求めた。

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。

「早期に決着すれば夫は死ななかった」－。ホンダの子会社ホンダカーズ千葉（千葉市）の販売店店長だった男性＝当時（４８）＝が長時間残業を強いられたことなどで鬱病になり自殺したとして、遺族が損害賠償などを求めた裁判。千葉地裁（小浜浩庸裁判長）で和解が成立した１７日、原告の代理人弁護士は会見し、男性の妻の悲痛な心情をつづったコメントを読み上げた。「二度とこのようなことが起こらないように」。長時間労働による自殺や過労死の問題が社会的に注目される中で、会社側の再発防止を強く求めた。 会見した弁護士によると、同社から和解の提案があったのは昨年１２月。平成２８年９月に男性が同社に懲戒解雇の無効などを求める労働審判を申し立てて以降、２９年４月に民事訴訟に移行してからも和解提案はそれまで一切なく、突然のことだったという。 弁護士は、男性が労働審判の途中だった２８年１２月に自殺したことも踏まえ、「早く和解できれ

自動車販売会社「ホンダカーズ千葉」の千葉市内にある販売店の店長だった男性（当時４８歳）がうつ病になって自殺したのは長時間労働などが原因だとして、遺族が会社に損害賠償など約１億３５００万円の支払いを求めた訴訟は１７日、千葉地裁（小浜浩庸裁判長）で和解が成立した。遺族の代理人によると、会社が自殺の原因は過労と認めて謝罪し、解決金を支払う。金額は明らかにしていない。 訴訟記録によると、男性は２０１５年３月にオープンした販売店で店長に就任。同年８月に「ストレス性うつ状態」と診断され、会社から解雇を通知された。１６年９月、千葉地裁に地位確認を求める労働審判を申し立てたが、同年１２月に自殺。千葉労働基準監督署は昨年６月、「スタッフの時間外労働を抑えるため、自ら仕事を抱えたと推認できる」と自殺を労災認定した。

＜福島県警＞「初恋をテーマにポエムを書け」部下に暴力やパワハラ行為繰り返した２警官を処分 福島県警は２６日、部下に暴力や初恋をテーマにした詩を書かせるなどのパワハラ行為を繰り返したとして、災害対策課の男性巡査部長（２９）を停職３カ月、男性警部補（３７）を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした上、暴行容疑で巡査部長を書類送検した。 県警によると、巡査部長は２０１７年５～１０月、職場や出張先で計７人に「訓練に対する態度が悪い」と言って腹や頭を蹴ったり殴ったりした。暴行は計１０回に及んだ。同時期、後輩の指導計画書作成を強要するといったパワハラも、６人に対し計８回行っていた。 同じ職場の警部補は１７年４～９月、昇任試験の予備試験に落ちた４人に「初恋をテーマにポエムを書け」と命じるなど、部下６人に計８回のパワハラをした。 巡査部長は「許されると思っていた」、警部補は「悪ふざけの範囲と認識していた」

部下に初恋ポエム強要＝福島県警、警部補ら懲戒処分 懲戒処分 福島県警は２６日、部下に初恋をテーマにしたポエムの発表を強要するなどパワハラ行為をしたとして、災害対策課の男性警部補（３７）を減給の懲戒処分にした。また、部下を殴ったなどとして、同課の男性巡査部長（２９）を停職３カ月とし、暴行容疑で福島地検に書類送検した。 〔写真特集〕世界の女性警察官～悪は許さない～ 県警によると、警部補は昨年６月、昇任試験の予備試験で不合格となった部下４人に、罰としてポエムを書かせ、勤務場所で読み上げさせた。９月には、災害救助に使うロープで体を縛ったり、上半身裸にしたりした部下の男性４人の写真を撮影。ポエムと写真数枚を執務室に掲示した。 巡査部長は同年５～１０月、訓練に対する不満などから、男性部下７人の頭や腹を殴ったり蹴ったりしたという。（2018/01/26-17:43） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキ

福島県警災害対策課でまたパワーハラスメントが発覚した。県警は２６日、いずれも同課の男性巡査部長（２９）を停職３か月、男性警部補（３７）を減給３か月（１００分の１０）の懲戒処分としたと発表した。処分は同日付。 県警監察課によると、巡査部長のハラスメントは昨年５～１０月に行われ、被害に遭った部下は計８人。約３時間にわたる説教中に頭を素手で約１０回殴ったケースや、腕立て伏せを長時間させたケース、大量のワサビ付きローストビーフやあんこ菓子約１０個を無理やり食べさせたケース、などが確認された。巡査部長は２６日、暴行容疑で福島地検に書類送検された。 一方、警部補の被害に遭った部下は計６人。昨年４～９月の間、ロープで縛ったり、上半身裸でボディービルのポーズをさせたりして、撮影した写真を執務室に掲示。「初恋」をテーマに詩を書かせ同僚の前で朗読させたケースもあった。 同課に対し、巡査部長は「許される程度だと

福島県警災害対策課の男性巡査部長（２９）と男性警部補（３７）が部下１１人にパワーハラスメントを繰り返したとして、県警は２６日、巡査部長を停職３カ月、警部補を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。巡査部長は同日、暴行の疑いで福島地検へ書類送検された。 県警監察課によると、巡査部長は昨年５～１０月、３時間にわたる説教中に部下の頭や胸を十数発殴ったほか、わさびを盛ったローストビーフを食べさせたり、腕立て伏せを１時間続けさせたりした。 警部補は部下をロープで縛ったり、上半身を裸にしたりして、その写真を職場に貼り出すなどした。また、昇任試験に落ちた部下４人に、「初恋」をテーマにしたポエムを書かせて皆の前で読み上げさせ、職場に掲示したという。 ２人は同じ職場で、両者からパワハラを受けた部下もいた。被害者が災害対策課の幹部に相談し、発覚した。監察課の調べに、巡査部長は「この程度は許されるも

阪神大震災でがれき処理作業に従事した元兵庫県明石市職員、島谷和則さん＝当時（４９）＝が中皮腫で死亡したのは、がれきから出たアスベスト（石綿）を吸引したのが原因として、島谷さんの妻（５４）が１５日、地方公務員災害補償基金（東京）に対し、公務災害と認めない判断の取り消しを求める訴訟を神戸地裁に起こした。 弁護団によると、阪神大震災の石綿被害をめぐり、公務災害の認定を求める訴訟は初めて。 訴状などによると、島谷さんは震災後、路上のがれき撤去や倒壊家屋から出たごみ収集作業に従事。平成２４年６月に悪性腹膜中皮腫と診断され、２５年１０月に死亡した。 島谷さんは診断から２カ月後、同基金兵庫県支部に公務災害認定を請求したが、２６年３月に棄却されるなどした。妻は神戸市内で会見し、「夫の無念を晴らしたい」と話した。 同基金は「訴状が届いていないのでコメントは差し控えたい」としている。

阪神大震災でがれきの収集作業などに携わり、アスベスト（石綿）が原因とされる中皮腫で２０１３年に死亡した兵庫県明石市職員、島谷和則さん＝当時４９歳＝の妻（５４）が１５日、地方公務員災害補償基金を相手取り、公務災害として認めるよう求め、神戸地裁に提訴した。 原告の支援団体によると、阪神大震災関連の石綿被害で公務災害認定を求める訴訟は初めて。 原告を支援する「ひょうご労働安全衛生センター」や訴状によると、島谷さんは市環境事業所の職員として震災後にがれきの収集に従事し、がれきに含まれる石綿粉じんにばく露したとしている。