今年も春闘が本格化した。国会で「働き方」関連法案の審議が予定されている今年は「働き方春闘」となる。残業時間の上限規制などの法案の内容について、春闘では国会論戦を先取りする議論が始まった。衆参両院の代表質問でも中心テーマになり、与野党が激しく対立しているが、春闘の現場とは温度差もある。　（木村留美、清水俊介） 二十三日、春闘の本格化を告げる経団連と連合のトップ会談が開かれた。経団連の榊原定征（さだゆき）会長は関連法案について「実施するのはわれわれ。労使交渉を通じて、どう企業の中に定着していくかが大きな課題だ」と、国会に先行して話し合う意義を強調した。

上司の叱責（しっせき）や職場の人間関係に苦しんで心の病を発症した後で、より深刻な長時間労働やパワハラで症状が悪化し、自殺に至った――。こんなとき、今の労災認定基準ではなかなか労災が認められない。病気が自然に悪化したのか、仕事が原因なのかが判然としないというのが主な理由だが、遺族や専門家は労災認定基準の見直しが必要だと訴えている。 ソニーのエンジニアだった男性（当時３３）は２０１０年８月２０日、神奈川県内の自宅で自ら命を絶った。関西に住む両親は、前日まで続いた「人事面談」が自殺の引き金になったと考えている。両親によると、男性は同年２月以降、人事部の担当者と十数回の面談を重ねていた。退職を促す意味がある面談で、人事担当者が面談時に書いたメモには、男性に伝えたとみられる内容が列挙されていた。 〈１週間、将来について考えてもらう。社外もけんとう　のこりたいなら、気づきを説明せよ〉〈本当に自分の将来

過労死が社会問題となる中、厚生労働省は長時間労働が常態化している医師の働き方改革を目指すが、実現までの道のりは多難だ。兵庫県内でも救急対応や緊急手術で疲弊する勤務医は少なくないが、医師には正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」が課せられ、残業時間の削減はハードルが高い。「目の前に苦しむ患者がいれば、睡眠不足でも診療せざるを得ない」との声も根強く、医師不足や高齢化を背景に現場は使命感とのはざまで揺れている。（末永陽子、佐藤健介） 医師の過労死は後を絶たない。２０１６年１月、新潟市民病院で女性研修医が過労自殺した。東京都内の病院に勤務していた産婦人科の男性研修医が１５年に自殺した件も、１７年７月に労災認定された。兵庫県内でも養父市の公立病院で０７年、当時３４歳の男性医師が長時間労働やパワハラを苦に宿舎内で自殺した。 全国医師ユニオンなどが昨秋公表したアンケート結果によると、常勤医約１６００

――連合が2%のベースアップを求めました。「経団連は昨年よりも踏み込んだ賃上げを企業に求めた。今年の方が、事業環境がよいからだ。ボーナスも業績連動の企業が多い。連合の要求を『そんなバカな』と言う立場にもない。1ドル=100円を切るような円高にならなければ為替相場の影響もないだろう。ただ賃金は会社と労働組合が話し合いで決めていく。グローバル企業と内需型企業では事業環境が違う部分もある。業界による

雇用契約の無期転換、４月実施＝自動車に回避の動きも ４月以降、有期契約が通算５年を超えた労働者は、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになる。労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、生活の安定につながる。企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車大手など一部では回避の動きもみられ、問題となっている。 雇用無期転換、７社できず＝自動車１０社調査－厚労省 「無期転換ルール」は２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。専修大学法学部の長谷川聡准教授は「雇用が安定し、会社に物を言える余地も出てくる。労働者にとってメリットは多い」と評価する。 企業の対応としては、有期と同様の条件で無期契約に切り替える事例が多いとみられる。新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に、正社員と非正規社員の格差是正に取り

悪質な客による店への苦情をめぐるトラブルは後を絶たない。苦情がエスカレートする客は「モンスター・クレーマー」と呼ばれ、犯罪に至ったケースもある。企業の労働組合で作るＵＡゼンセンは、流通・サービス業で悪質なクレームを受けた従業員は約７割に上るとして、厚生労働省に対策を求めている。 大阪市中央区の大丸心斎橋店で平成２０年、高級婦人服を購入した女が「イタリアブランドなのに、なんで中国製なんだ」などとクレームをつけ、トイレや婦人服売り場など３カ所に放火した事件が発生。数日前から執拗（しつよう）に商品の返金を求めていたといい、大阪地裁は現住建造物等放火などの罪で有罪判決を言い渡した。 愛知県では、クリーニングに出したシルクシャツの仕上がりに「風合いが悪い」などとクレームを付け、１００万円の弁償を求めた母親と息子が同年、恐喝容疑で逮捕された。弁償を拒否したクリーニング取次店を、親子は「今後の代金を一生

過労死への罪「あまりに軽い」＝娘いないクリスマス－電通事件２年、母が手記 旅先のタイで笑顔の高橋まつりさん（左）と母幸美さん＝２０１４年１月（幸美さん提供） ２０１５年に広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺してから丸２年を迎えた２５日、母親の幸美さん（５４）が弁護士を通じて手記を公表した。電通が今年１０月に違法な長時間労働の労働基準法違反罪で罰金５０万円の有罪判決を受けたことに「責任があまりにも軽すぎます。罰則を強化する法律の改定が必要」と求めた。 高橋まつりさん母の手記全文 手記は「娘のまつりがいない、２度目のクリスマスです」と始まる。「毎朝目覚めると、生きている世界に戻っているのではないかと、いまだに淡い期待を抱き続けています」などとつづられ、「まつりの尊厳を守れるのは私しかいない。後を追うことは許されない。必死の２年間でした」と振り返った。 月１００

手記を公開「悲しみと苦しみは一生消えることは…」 電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺してから２５日で２年となるのに合わせ、母幸美さん（５４）が代理人弁護士を通じて手記を公開した。「大切なまつりを失った悲しみと苦しみは一生消えることはありません。普通の生活をして普通に幸せになりたかった」と思いをつづっている。 手記は「『まつり』がいない、２度目のクリスマスです」という書き出しで始まる。毎朝、目覚める時にまつりさんが生きている世界に戻っているのではないかと、今も淡い期待を抱いているという。

２年前のクリスマスの朝、広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４）は自ら命を絶った。命日の２５日にあわせ、母幸美（ゆきみ）さん（５４）は昨年に続いて手記を公表し、「大切なまつりを失った悲しみと苦しみは一生消えることはありません」と胸の内を明かした。まつりさんの遺骨の一部は今年、東京・高尾山近くの霊堂に安置された。働き方改革が叫ばれた一年だったが、今年も過労で倒れた多くの人々がこの霊堂にまつられた。 ◇ 手記 高橋幸美 ２０１７年１２月２５日 娘の「まつり」がいない、２度目のクリスマスです。 毎朝目覚めるときに、まつりが生きている世界に戻っているのではないかと、未（いま）だに淡い期待を抱き続けています。 目の前にあるのは元気なまつりの姿ではなく、まつりが眠る赤い箱です。 労災認定されてからも辛（つら）く苦しく、まつりを思わないときはひと時もありません。 まつりは私の生きる理由で

今月指針が決まった外国人の農業労働を国家戦略特区で解禁する新制度に関し、活用を目指す自治体が全国で少なくとも十一地域に上ることが二十九日、本紙の調べで分かった。現行で外国人受け入れの窓口となる技能実習制度は国際協力を名目とするが、新制度は農家での労働力の確保を目的とする。人手不足対策として各地で期待が高まるが、技能実習生が失踪するケースが増加しているほか、新制度で派遣労働の形態を導入することについての懸念も専門家から出ている。（矢野修平、写真も） 政府は、特区の規制緩和項目に外国人の農業就労を追加し、今月十五日に実施の指針をまとめた。既に別の事業で特区指定を受ける愛知県と沖縄県は、来年中の利用を目指している。 これに加え、関東では茨城県、群馬県が農業での外国人活用を盛り込む特区提案を政府に提出した。ほかに長野県、鹿児島県など農業が盛んな県や、市町村でも秋田県大潟村や鳥取県境港市などが特区指

2018年の春季労使交渉に臨む労働組合と経営側双方の方針が定まってきた。連合は基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせ、月給を4%程度増やすよう要求することを決めた。経団連は月給の3%引き上げを企業に求める方向だ。デフレ脱却に向け、消費拡大のカギを握る賃上げは一段と重要になっている。企業の労使は自社の生産性を踏まえながら、賃上げの議論を深めてほしい。連合によると17年春の平

ＮＨＫの上田良一会長の定例会見が７日、開かれた。上田会長は、首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和さん＝当時（３１）＝の過労死から取り組んできた「働き方改革」について新たな組織の立ち上げなどを発表した。主なやり取りは以下の通り。 －－（幹事社・日刊工）働き方改革への取り組みは 「ＮＨＫは長時間労働を改め、過労による健康被害を起こさないという強い決意のもと、『ＮＨＫグループ働き方改革宣言』を策定し、公表する。佐戸未和さんを失ったことは悔やんでも悔やみきれない。このことを忘れることなく、私を先頭に、一丸となってＮＨＫで働く全ての人の健康を守り、働き方改革を加速させたい。業務に携わるすべての人の健康を最優先に考える」 「これまでの慣行を打破して抜本的に見直し、長時間労働に頼らない組織風土をつくる▽業務の改革やスクラップを進め、効率的な働き方を追求する▽ワーク・ライフ・バランスの充実で人間力を高

会社のビルに入る時、わずかな段差に阻まれた。松葉づえが滑って、転んでしまった。タクシーの運転手に手伝ってもらって事なきを得たが、面接の担当者には言えなかった。「『そんな体では、採用しない』と言われるかもって思ったから」。朝から雨が降り、肌寒かった十月下旬の日のことを名古屋市北区の女性（５７）は振り返る。 女性は脳性まひのため脚が不自由で、松葉づえと車いすが手放せない。同区の障害者就労継続支援Ａ型事業所「パドマ」で働いていたが、運営していた同区の民間企業「障がい者支援機構」が経営破綻し、急に八月末で解雇された。 もともと、名古屋市の区役所で三十年余り、電話交換手をしていた。健常者の職員と二人の部署で、かかってきた電話を担当部署につないだ。座ったままできる仕事だが、同僚より動きはゆっくり。部屋の掃除や、朝にお湯を沸かしてポットに入れるのも同僚がしてくれていた。「私には運べない。やると言っても『

本業のもうけを増やす努力をせずに、国の給付金や助成金で会社を運営する－。名古屋市北区の就労継続支援Ａ型事業所「パドマ」の利用者だった精神障害がある男性（６２）にとって、それは以前、市内の別のＡ型で見たのと同じだった。

八月末に閉鎖された障害者の就労継続支援Ａ型事業所「パドマ」（名古屋市北区）で、利用者に仕事のやり方を教えていた元従業員女性（６９）には、忘れられない光景がある。金融機関の通帳を開き、にこにこしていた運営会社「障がい者支援機構」（同）の男性社長。 新たなＡ型を立ち上げた直後のことだった。女性は直接、通帳を見てはいないが、国からの給付金などで、口座残高はそれまで見たこともないような数字だったのだろう。のぼせ上がったような表情の社長に「これはみんなの税金。よく頭に入れておいて」。女性はすぐに、くぎを刺した。でも、この声が届いたのかどうかは分からない。 女性がパドマに就職したのは設立から一年後の二〇一四年。元々、社長は十年来の知人だった。以前、障害者の就労支援機関で働いていた社長の印象は「障害者に丁寧に接し、仕事ぶりも真面目な人」。女性がパドマに入ったのは、社長への信頼があったからだ。しかし、「こ

名古屋市や岡山県倉敷市などで、一般企業への就労が難しい障害者が働く「就労継続支援Ａ型事業所」が経営破綻し、働いていた障害者が一斉に解雇される事案が相次いでいる。取材からは、「うまみのあるビジネス」として参入し、経営努力を欠く事業者が一部にいたことがみえてきた。しかし、事業所の閉鎖で一番困ったのは破綻した事業者ではなく、行き場をなくした障害者だ。一連の問題は、どんな課題を浮かび上がらせたのか－。　（出口有紀） 「Ａ型が閉鎖され、大勢の障害者が解雇されそうだ」。初めてそう聞いたのは八月七日。名古屋市北区にある、そのＡ型「パドマ」に向かう。ただし、その時点では「Ａ型って何？」というのが本当のところ。 障害者向け作業所の組織「きょうされん」愛知支部事務局長の大野健志さん（４６）とパドマの近くで待ち合わせた。大野さんに聞くと、Ａ型とは障害者がパン作りなどの仕事をして給料をもらうところ。パドマは同区の

仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」や、残業時間への上限規制の導入などをめざす政府の働き方改革は、関連法案の審議が来年に先送りされる。だが一連の制度変更が実現すれば、企業の経営への影響は大きい。経営者は法案の成立を待たず、賃金制度や業務の進め方の見直しに積極的に取り組むべきだ。同一労働同一賃金は正社員と非正規社員で不合理な待遇の差を設けることを禁じる。パートや契約社員の場合、基

助教から「村八分」にされたとするアカデミック・ハラスメントで学生が自殺、１０月にもキャンパス内で学生２人が飛び降りて死亡するなどの事件が続く山形大学で今度は、最先端研究施設で、センター長を務める著名な大学教授によるパワーハラスメントで、退職者が相次ぐ事態が発覚した。東北を代表する最高学府の山形大学で、何が起きているのか－。（※１１月２２日にアップされた記事を再掲載しています） 雪深い山形県飯豊町。真っ白な平野を車を走らせると、ピカピカの研究施設が見えてきた。ここにリチウムイオン電池の最先端の研究施設「山形大学ｘＥＶ飯豊研究センター」はある。 山形大と地元・飯豊町が、民間工場だった建物を改修し、同センターを開所したのは平成２８年１月。自動車、ロボット関連企業など約５０社が研究開発に加わり、新しいリチウムイオン電池開発のために企業研究者が集う。研究施設の駐車場には、米シリコンバレーを拠点にする