印刷 メール 東電の賠償資料「意味が分からん」 弁護士ら巡回相談 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、政府の原子力損害賠償支援機構は31日、避難者が暮らす福島県内の仮設住宅を弁護士らが訪ねて賠償手続きなどの相談に応じる支援を始めた。東電の資料が分かりにくいとの批判が強いためで、年内にも、県内約170カ所にある仮設住宅すべてを回る方針だ。 機構は、弁護士や行政書士ら約100人で構成する「訪問相談チーム」を発足させた。31日は福島市、二本松市、南相馬市の3カ所の仮設住宅を8班が訪問、57世帯から相談を受けた。 飯舘村からの避難者が暮らす福島市松川町金沢の仮設住宅では、弁護士3人が相談に応じた。個別相談を終えた男性(74)は「東電の請求書は意味がよく分からなかったけど、今日は分かりやすかった」。別の場所に避難している長男が世帯主のため、長男がまとめて