次世代テレビの「本命」として有機ELディスプレーの開発をしていたソニーとパナソニックが、ともに有機EL事業から撤退する方針を固めた。大型化に伴う製造コストの引き下げなどが難航したためだ。有機ELの大型テレビ開発から日本勢が事実上、姿を消す。韓国メーカーが開発してはいるが、割高で市場は伸びていない…
米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のシンクタンク「スティムソンセンター(Stimson Center)」で開かれたセミナーで講演する、自民党の塩崎恭久(Yasuhisa Shiozaki)元官房長官(2011年5月6日撮影)。(c)AFP/Saul LOEB 【5月7日 AFP】自民党の塩崎恭久(Yasuhisa Shiozaki)元官房長官は6日、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)のシンクタンク「スティムソンセンター(Stimson Center)」で講演し、経済成長を果たすだけでなく、福島第1原子力発電所で起きた事故から「逃げない」姿勢を世界に示すことができるとして、福島県に国会を移転すべきだと主張した。 塩崎議員は、「国会の福島県移転を提案する。世界に対してわれわれがこのメルトダウン問題から逃げるつもりがないというメッセージを送る」と主張。唐突
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