原発の６割、審査申請のめど立たず ３割は再稼働困難か：朝日新聞デジタル
再稼働に向けた国への申請の見通しが立たない原発が全国４８基中３０基に上ることが、朝日新聞による電力会社へのアンケートでわかった。うち、１３基は国の規制基準を満たすのが難しいとみられる。基準を満たせない原発は再稼働できず、電力会社は廃炉を迫られる。 東京電力福島第一原発事故を受け、国は規制基準を厳しくした。活断層が原子炉建屋など重要施設の直下にないことや、火災対策の強化などを求めた。さらに、原子炉等規制法で運転期間を原則４０年に制限。その結果、老朽化した原発を中心に基準に適合できないおそれが出てきた。 基準を満たすのが難しいとみられるのは、東海第二（茨城県）、美浜１、２、３、大飯１、２、高浜１、２、敦賀１、２（いずれも福井県）、島根１、伊方１（愛媛県）、玄海１（佐賀県）の１３基。残りも安全対策の工事に時間がかかるなどとして、申請時期は未定としている。
脱原発、幻の具体化法案 民主政権時に作成、交代で頓挫：朝日新聞デジタル
民主党政権が２０１２年秋、脱原発を実現するために天然ガスパイプライン網の整備や送電線の増強を国家戦略として進める法案の要綱を作っていたことがわかった。原発再稼働をめざす安倍政権が誕生し、この構想は立ち消えになった。 民主党政権で経済産業相を務めた海江田万里代表や大畠章宏幹事長、国家戦略相を務めた荒井聰役員室長ら当時の有力議員に加え、経済産業、財務、国土交通、農林水産、環境各省の局長・部長級幹部らが１２年春に勉強会を発足。同年秋まで１０回程度会合を重ね、「基幹エネルギー施設整備促進法案」の要綱をまとめた。 朝日新聞が入手した要綱によると、電力施設や天然ガスパイプライン、石油備蓄基地を「基幹エネルギー施設」と定義。大災害に備えてそれらの整備を進めることを目的としていた。
asahi.com : ニュース特集 : 自衛隊イラク派遣
小泉首相は１０日、民主党の岡田代表との党首討論で、イラク復興支援特措法が定める「非戦闘地域」の定義について、「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」との説明を繰り返した。イラク全土に非常事態宣言が出され、米軍などが中部ファルージャで武装勢力に対して大規模攻勢を続ける中で、岡田代表は自衛隊が駐留するサマワの状況に関する認識を尋ねたが、首相は説明を避けた。 首相はこれまでも「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などと、非戦闘地域の具体的な根拠を示してこなかったが、この日の答弁で、説明不足ぶりがさらに浮き彫りになった形だ。 首相は岡田氏から「非戦闘地域の定義を言ってほしい」と尋ねられ、「法律上ということになれば、自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と述べた。岡田氏が「現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域
首相の靖国参拝、米紙で擁護 本田内閣官房参与：朝日新聞デジタル
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１９日付の電子版で、安倍晋三首相の経済ブレーン・本田悦朗内閣官房参与のインタビューを掲載した。同紙によると本田氏は、太平洋戦争末期に米艦に体当たりした神風特攻隊について「日本の平和と繁栄は彼らの犠牲の上にある。だから安倍首相は靖国へ行かなければならなかったのだ」と語ったという。 同紙は本田氏が「第２次大戦中の神風特攻隊の『自己犠牲』について語りながら、涙ぐんだ」と説明。本田氏は「日本の首相が靖国参拝を避けている限り、国際社会での日本の立場は非常に弱い」として、「われわれは重荷を背負った日本を見たくはない。自立した国としての日本を見たい」と語ったという。 また、同紙は「本田氏はアベノミクスの背後にナショナリスト的な目標があることを隠そうとしない。日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙（たいじ）でき
籾井勝人：朝日新聞デジタル
パリ2024 能登半島地震 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス ニュースの要点 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
あの時代、今と重なる 反戦小説家演じる大竹しのぶさん：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法を作った安倍政権は、集団的自衛権の行使容認、憲法改正へ向けて動き出した。東京・新宿で上演されている井上ひさし作「太鼓たたいて笛ふいて」。従軍記者から戦後、反戦小説家となった林芙美子を演じる俳優の大竹しのぶさん（５６）には、あの時代が今の世の中と重なって見えるという。 ２００２年に初めて演じてから４度目の公演となる。「前よりも深く、真実味を感じている。いまの日本の状況をみて井上さんが書いたのかな、と思うほどです」。５日目の公演を終えた２０日、大竹さんはかみしめるように話した。 劇の中で「物語を決めるのは この国のお偉方」と歌い、芙美子は従軍記者になる。しかし、日本軍による侵略を目の当たりにし、ウソの物語に踊らされたことに気づく。「無知な人間の妄想ほどおそろしいものはないわ」
asahi.com（朝日新聞社）：舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明 - ２００９総選挙
舛添氏「怠け者に税金使わぬ」発言 抗議受け弁明2009年8月25日23時38分 印刷 舛添厚生労働相は２５日の閣議後の記者会見で、総選挙の遊説中に「働く能力と機会があるのに怠けている人に、貴重な税金を使うつもりはない」という趣旨の発言をしたと追及され、弁明に追われた。舛添氏は「自立が大事だということを訴えたかった」と語った。 演説は１８日に神奈川県内で行った。年末年始に東京・日比谷で開かれた「年越し派遣村」に、行政が約４千件の求人情報を提供したにもかかわらず、誰も応募しなかったなどと指摘。同じ演説の中で「怠け者」発言が飛び出した。実際には、初日には申し込みがなかったが、その後１００人以上が申し込んだ。 この発言に対し、派遣村の元実行委員会の湯浅誠・元村長ら有志は２４日、「事実をねじ曲げた発言で、今なお厳しい雇用情勢の中で生活の再建を目指して努力している方々への侮辱である」として、舛添氏に謝
南相馬市長選、脱原発の現職・桜井氏が再選確実：朝日新聞デジタル
福島県南相馬市長選は１９日、投開票され、無所属現職の桜井勝延氏（５８）が再選を確実にした。東京電力福島第一原発事故で多くの市民が避難を余儀なくされるなか、事故に対する国や東電の責任追及や脱原発を明確に掲げる姿勢が評価された。投票率は６２・８２％（前回６７・４３％）。 南端が福島第一原発の約１０キロ北にある南相馬市は、市域の４割が避難指示区域に指定されて約１万３千人が避難し、区域外からも１万人超が市外に自主避難している。こうした状況に加え、東京都知事選で脱原発を掲げる細川護熙元首相が立候補表明した影響もあり、早期の脱原発か否かが争点の一つになった。 桜井氏は、震災後にメガソーラーや風力発電の誘致に取り組んできた実績をもとに「市内全世帯を上回る約３万世帯の電力を再生可能エネルギーでまかなう」と早期の脱原発を主張。賠償格差の解消や国の責任による除染の徹底を再三求めてきた政治姿勢を強調し、「利益優
電力債発行を当面維持へ 経産省が方針、資金調達に配慮：朝日新聞デジタル
大手電力会社の発行する特別な担保が付いた社債（電力債）について、経済産業省は２０日、電力の小売りが全面自由化される２０１６年以降も、発行を続けられるようにする方針を決めた。東日本大震災後、原発事故の被害者への損害賠償よりも返済が優先される仕組みに批判が出ているが、すぐに廃止すれば、電力会社の資金調達に支障が出かねないと判断した。 電力システム改革の作業部会で大筋了承された。２４日からの通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込む。電力債の仕組みについては電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」（２０１８～２０年）の時期に改めて見直す方針。 電力債は、電力会社の資産すべてを担保にしている。「一般担保付き社債」と呼ばれ、原発事故などで電力会社が経営破綻（はたん）しても、ほかの債権者に優先して返済を受けられる。
asahi.com（朝日新聞社）：原発３０キロ圏内、福島・川内村が「全村避難」 - 東日本大震災
原発３０キロ圏内、福島・川内村が「全村避難」2011年3月17日3時0分 印刷 Check 「全村避難」してきた川内村の村民と、同村から再度避難してきた富岡町の住民たち。避難所に入る前に放射線量の検査を受けた＝１６日午後５時５９分、福島県郡山市、山本壮一郎撮影 福島第一原発の半径２０〜３０キロ圏にあり、政府から屋内退避を指示された福島県川内村の村民らが１６日、圏外の郡山市に向けて「全村避難」を始めた。第１陣を率いて１６日午後、同市にある避難所「ビッグパレットふくしま」に着いた猪狩貢副村長によると、原発に対する不安が住民の間で高まっているためという。 猪狩副村長は「第一原発は刻々と状況が悪化している。屋内避難から丸１日以上がたち、家にこもりきりではお年寄りは介護が受けられず食事もできない。住民の不安は限界に達していると自主判断した」と話した。 副村長によると、この日朝、村内に残っていたのは村
細田博之の最新ニュース：朝日新聞デジタル
能登半島地震 パレスチナ情勢 速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 ランキング その他 コメントプラス 特集 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
東電の賠償資料「意味が分からん」 弁護士ら巡回相談
印刷 メール 東電の賠償資料「意味が分からん」 弁護士ら巡回相談 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、政府の原子力損害賠償支援機構は３１日、避難者が暮らす福島県内の仮設住宅を弁護士らが訪ねて賠償手続きなどの相談に応じる支援を始めた。東電の資料が分かりにくいとの批判が強いためで、年内にも、県内約１７０カ所にある仮設住宅すべてを回る方針だ。 機構は、弁護士や行政書士ら約１００人で構成する「訪問相談チーム」を発足させた。３１日は福島市、二本松市、南相馬市の３カ所の仮設住宅を８班が訪問、５７世帯から相談を受けた。 飯舘村からの避難者が暮らす福島市松川町金沢の仮設住宅では、弁護士３人が相談に応じた。個別相談を終えた男性（７４）は「東電の請求書は意味がよく分からなかったけど、今日は分かりやすかった」。別の場所に避難している長男が世帯主のため、長男がまとめて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
１３年の経常黒字幅、８５年以降で最少 前年比３１％減：朝日新聞デジタル
どこでも乗り降り 超小型ＥＶ、横浜でカーシェア実験：朝日新聞デジタル
「元寇の歴史、共同研究を」下村文科相、韓国側に提案：朝日新聞デジタル
廃炉に向け研究会設置へ 福島、首長・有識者ら交え：朝日新聞デジタル
振興基金５００億円見直し 石破氏、名護市長選うけ：朝日新聞デジタル
カラシニコフ氏「私の銃が命奪ったなら…」 苦悩つづる：朝日新聞デジタル
４０年超の原発「活用を積極的に検討」 自民議連が提言：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタル：国直轄の除染費用、８割使われず 東電、請求の大半拒否 - 社会