気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「総経理（中国語で社長の意味）、うちの会社は何のためにあるのですか？」 これはある日系企業で1人の従業員が総経理に投げかけた質問です。また、別の企業の入社試験面接では総経理に「会社の方針を聞かせてください」と聞いた志願者がいました。私はこれまで、約2000社以上の日系企業の採用に関わってきましたが、まともに答えられる総経理は一握りしかいませんでした。 果たして、中国に進出した日系企業にビジョンはあるのでしょうか――？ 壁に掲げられた企業理念の秘密 私は日本生まれ日本育ちの華僑3世。大学を卒業してリクルートに入社し、HR（ヒューマンリソース＝企業の人的資源）関係の業界に携わって21年になります。そのうち、中国での業務経験が15年になりました。こ

９月４日、スイスの研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が発表した２０１３年版の国際競争力ランキングは、スイスが５年連続で首位になった。写真はチューリヒで昨年１０月撮影（２０１３年　ロイター/Arnd Wiegmann） ［ジュネーブ　４日　ロイター］ - スイスの研究機関「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」が４日発表した２０１３年版の国際競争力ランキングは、スイスが５年連続で首位になった。日本は９位となり、昨年から順位を１つ上げた。

［コペンハーゲン　１６日　ロイター］ - デンマークの海運・石油大手ＡＰモラー・マースクが１６日発表した第２・四半期決算は、純利益が１１％減の８億５６００万ドルとなり、市場予想を上回った。コンテナ船部門の業績に大きな改善がみられた。

中国など新興国の景気減速で、日米欧のグローバル企業が思わぬ苦戦を強いられている。コマツや日立建機の4～6月期はアジア向け売上高が大幅に落ち込んだ。米マクドナルドや仏ダノンも中国や中南米といった新興国での販売に不安を抱える。景気が上向く米国では国際的に事業展開する企業より内需型の底堅さが目立っている。中国減速、アジア各国に波及建設機械大手のコマツが29日発表した4～6月期の連結決算は、本業のも

７月２３日、米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員（ミシガン州）は、オバマ政権はＴＰＰの交渉を通して日本に対し米自動車メーカーに市場を一層開放するよう圧力をかける必要があると述べた。ワシントンで２０１０年３月撮影（２０１３年　ロイター／Benjamin J. Myers） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は２３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連し、日本の自動車メーカーに米市場を一段と開放する場合は厳しいルールを設けるようオバマ政権に要求し、為替操作に関しては厳格な姿勢で取り組むよう求めた。

７月２０日、モスクワで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「依然弱過ぎる」として、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を示した（２０１３年　ロイター/Grigory Dukor） ［モスクワ　２０日　ロイター］ - モスクワで１９─２０日の２日間にわたり開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「依然弱過ぎる」として、財政健全化よりも経済成長を優先する姿勢を示した。金融緩和政策を縮小、転換する場合は金融市場に不安を与えないよう慎重を期すと約束した。

７月１９日、中国経済の減速が米国企業の重しとなり始めている。写真は２０１０年２月、北京で撮影（２０１３年　ロイター／Jason Lee） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 中国経済の減速が米国企業の重しとなり始めている。米大手企業の中国売上高比率は近年、急上昇しているが、かつて２桁成長を誇った中国経済は７．５％成長に減速。過剰与信や住宅バブルに対する懸念も浮上している。

米商務省が２６日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２.７％上昇し３月から横ばいとなった。インフレが予想以上に長引いている可能性を示し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測に疑問を投げかけた。 オピニオンcategoryアングル：巨額介入で投機のドル買い抑制、円安は対ドル以外で活発に政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い／円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 午前 10:14 UTC

政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い／円売りは今しばらく抑えられそうだ。一方で、主要国随一の低金利政策を堅持する円が売られやすい状況は変わっていない。円はすでにドル以外の複数の通貨に対して歴史的安値圏へ下落しており、売り圧力が他通貨へ染み出す形が鮮明になっている。 ワールドcategoryイスラエル軍、ガザ北部ジャバリアで作戦終了　空爆200回以上イスラエル軍は３１日、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリアでの軍事作戦を終了したと発表した。２００回以上の空爆などを実施し、イスラム組織ハマスが使用する１０キロメートル余りの地下トンネルを破壊したと述べた。 午前 11:25 UTC

７月１日、６月の世界各国地域の製造業関連統計は、中国がさえない内容となり、米国では小幅改善したものの雇用部分で不安を残す結果となった。写真は浙江省の靴工場で１月撮影（２０１３年　ロイター／Lang Lang） ［ニューヨーク／ロンドン　１日　ロイター］ - １日発表された６月の世界各国地域の製造業関連統計は、中国がさえない内容となり、米国では小幅改善したものの雇用部分で不安を残す結果となった。一方、欧州では安定化の兆しも見受けられた。 中国の国家統計局が発表した製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０．１となり、前月の５０．８から低下。ＰＭＩは５０を上回ると景況の改善を示し、下回ると景況の悪化を示しており、この節目をわずかに上回る水準だった。最後に５０を割り込んだのは９月。

イギリスは今年3月、現在23％の法人税率を、2015年4月に20％まで引き下げることを発表しました。世界的に見ると、台湾、香港やシンガポールなど、法人税が20％未満の国（地域）も多くあります。しかし、欧米の主要国の中では最低の水準です。 法人税が減るということは、要するに企業にとって“負担”が減るということです。本来であれば企業にはプラスで、いい情報のはずです。しかし、今回のイギリスの決定は、企業に大きな波紋を広げています。というのは、今回の引き下げで企業負担が大幅に増える可能性が出てきたからです。 「課税逃れ」対策としての課税 世界各国の法人税はバラバラです。そして、制度上、その国で「稼いだ利益」は、その国の法人税率に従って、課税されます。国によって制度が違うので、国によって課税額が違うのは、当然のことです。しかし、これを利用して税金を減らすことができます。要するに「タックスヘイブン」「

６月１９日、米ＦＲＢは、ＦＯＭＣ後の声明で、月額８５０億ドルの資産買い入れを継続する方針を明らかにし、買い入れ縮小に着手する時期が近付いているかについては何も手掛かりを示さなかった。写真はワシントンのＦＲＢで２０１２年６月撮影（２０１３年　ロイター／Yuri Gripas） ［ワシントン／東京　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、月額８５０億ドルの資産買い入れを継続する方針を明らかにした。バーナンキＦＲＢ議長は、ＦＯＭＣ後の会見で、年内に資産買い入れの縮小に着手し来年半ば頃に買い入れを停止するとの見方を示した。

６月１８日、８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は、資金洗浄や課税回避の取り締まりを強化することで合意した。写真は安倍晋三首相（左）、メルケル独首相（中央）、ロシアのプーチン大統領。会場で同日撮影（２０１３年　ロイター／Yves Herman） ［エニスキレン（北アイルランド）　１８日　ロイター］ - ８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は１８日、資金洗浄や課税回避の取り締まり強化で合意した。

６月１７日、世界最大規模の航空展示会「国際航空ショー」では、初日から大型旅客機の契約が相次いだ。パリ近郊で撮影（２０１３年　ロイター/Pascal Rossignol）

６月１７日、米国と欧州連合（ＥＵ）は、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉開始を宣言した。写真はキャメロン英首相（左）とオバマ大統領。エニスキレンで同日撮影（２０１３年　ロイター／Yves Herman） ［エニスキレン（北アイルランド）　１７日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）は１７日、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉開始を宣言した。オバマ大統領は、第１回目の交渉は７月初めにワシントンで開催される見通しと述べた。

６月１３日、欧州各国の首脳は法人税逃れの問題に厳しい姿勢で臨むと発言しているが、彼らは景気が低迷する中で大企業との関係が悪化する事態を恐れて、対応はわずかな前進にとどまる見通しだ。写真はキャメロン英首相。６日撮影（２０１３年　ロイター/Neil Hall） ［ブリュッセル／ロンドン　１３日　ロイター］ - 欧州各国の首脳は法人税逃れの問題に厳しい姿勢で臨むと発言しているが、彼らは景気が低迷する中で大企業との関係が悪化する事態を恐れて、対応はわずかな前進にとどまる見通しだ。 スターバックスやアップル、アマゾン・ドット・コムなどの大企業が相次いで既存の法律下で法人税を最小限に抑える手法を使ったことで、キャメロン英首相は、６月１７・１８日開かれる主要国（Ｇ８）首脳会合でこの問題を議題とする方針を示した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もこの問題に対処する枠組みを来月に打ち出す予定で、２０カ国・地域（

６月１３日、武田薬品工業の長谷川社長は、ロイターのインタビューに応じ、グローバル化を進めるために、ＣＦＯの社外登用も検討していることを明らかに。写真は同社のロゴ。２００９年７月撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　１３日　ロイター］ - 武田薬品工業<4502.T>の長谷川閑史社長は１３日、ロイターのインタビューに応じ、グローバル化を進めるために、財務最高責任者（ＣＦＯ）やコスト効率化のための共同調達部門のトップの社外からの登用を検討していることを明らかにした。

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - 独立系の通商政策監視機関グローバル・トレード・アラート（ＧＴＡ）は１３日に公表する予定の報告書の中で、輸出主導型の成長を取り戻そうとする主要国が、保護主義的な措置を金融危機開始以降で最も多く取っているとの見解を示した。 報告書はザンクトガレン大学（スイス）のサイモン・エベネット氏を中心とした独立系のエコノミストによるもの。翌週に英国で実施される８カ国（Ｇ８）首脳会議での討議に向けた提言として作成された。 英国政府も保護貿易主義への対応をＧ８にとっての優先課題とすることを表明している。エベネット氏はＧ８がいつもの「なだめるようなコメント」を越えて、保護主義の台頭を抑えるために主導権を発揮するよう求めた。

米国の調査会社ガートナーは、サプライチェーンの優れた企業を評価する「2013 Supply Chain Top 25」を発表。1位は6年連続で米アップルが獲得した。一方で日本企業はトップ25に1社もランクインしなかった。 米国の調査会社ガートナーは2013年5月22日（現地時間）にサプライチェーンの優れた企業を評価する「2013 Supply Chain Top 25」を発表したが、1位は6年連続で米アップルが獲得した。2位は米マクドナルド、3位はAmazon.comとなり、日本企業はランクインしなかった。 ガートナーが開催するSupply Chain Top 25はサプライチェーンへの取り組みとそのビジネスに与える影響について、理解を深めることを狙いとした調査の一環として行われており、今回で9回目。 1位は6年連続となるアップル。厳しい局面に立たされつつあるとはいえ、スマートフォン、タブ