神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、病院は、「安心して手術を受けてもらえる体制が整った」などとして、今月、手術を再開しましたが、再開後、第1例目として3日から4日にかけて手術を受けた63歳の男性が、5日、死亡しました。病院は5日午後、記者会見を開き、詳しい経緯を説明することにしています。 この病院で行われた生体肝移植の手術は、去年11月の病院設立以降、今回が9例目で、このうち半数以上の5例で、患者が手術後1か月以内に死亡したことになります。
東京・浅草の「三社祭」で、無人機のドローンを飛ばすことをほのめかし、祭りの主催者に警戒を強化させたなどとして15歳の少年が業務妨害の疑いで逮捕された事件で、少年が、ドローンで撮影した動画などを見た人が増えるほど、多くの電子マネーなどを入手できる動画共有サイトで配信していたことが分かり、警視庁は、少年が動画の配信によって金を得ていた疑いがあるとみて調べています。 調べに対し、少年は「ドローンを飛ばすとは言っていない」と供述し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、少年はドローンを飛ばして撮影した動画などを、動画共有サイトを通じて頻繁に配信していたということですが、このサイトは、動画を見た人から特定のアイテムをもらい、それを電子マネーや商品券に換えられる仕組みだったことが警視庁の調べで分かりました。 このサイトで少年が配信した動画をのべ22万人近くが見ていたということです。
宅配最大手のヤマト運輸は、メール便では取り扱えない書類を誤って送ってしまうケースが起きているなどとして、ことし3月末で、現在行っているメール便を廃止すると発表しました。 ヤマト運輸が廃止するのは、メール便の「クロネコメール便」です。 メール便は、カタログやパンフレットなどの「非信書」を届けることができますが、請求書などの「信書」は届けられないことになっています。 しかし、会社側が行った調査では何が信書に該当するかを理解している利用者は全体の23%にとどまっていたほか、「信書」をメール便で誤って送ってしまった利用者が郵便法違反の疑いで警察から事情聴取されたケースもあったということです。 このためヤマト運輸は、「クロネコメール便」をことし3月末で廃止することを決めました。 一方で、ことし4月以降は、事前に内容物が確認できる法人向けのメール便事業を、名称を変えて行うなどとしています。 ヤマト運輸
横浜市の41歳の会社員の男性が強制わいせつなどの罪に問われた裁判で、横浜地方裁判所は「被害者の証言には疑いの余地がある」として、無罪の判決を言い渡しました。 この裁判では、証拠として採用された捜査報告書に警察官が事実と異なる日付を記入していたことが明らかになっていて、判決のあと裁判長は「警察に信頼回復を希望する」と述べました。 横浜市の41歳の会社員の男性は、強制わいせつなどの罪に問われましたが、裁判で証拠として採用された捜査報告書の日付が事実と異なることが分かり、報告書を作成した鶴見警察署の40代の男性巡査部長が、ことし4月、法廷で「はじめに被害者から相談を受けたときに報告書が作られていなかったので、そのときの記録を見て、あとから作った」と証言しました。11日の判決で、横浜地方裁判所の田村眞裁判長は「被害者の証言は核心の部分で信用性に疑いを差し挟む余地がある」と述べ、男性に無罪を言い渡し
理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が死亡し、警察が自殺とみて調べていることについて、理化学研究所の加賀屋悟広報室長は5日午後、文部科学省で記者会見を開き、「心から冥福を祈ります」と話したうえで、研究所として、小保方晴子研究ユニットリーダーの精神的なサポートに当たっていることを明らかにしました。 また、笹井副センター長が見つかった現場には、遺書のようなものが複数あったことを明らかにしました。
1日、神奈川県山北町のキャンプ場で親子4人が増水した川を車で渡ろうとして流され3人が死亡した事故で、キャンプ場を運営する会社が現場付近で川や中州の形状を変える工事を無許可で繰り返していたことが分かりました。 警察は会社側の安全管理に問題がなかったか調べることにしています。 山北町にあるキャンプ場「ウェルキャンプ西丹沢」では、1日午後8時ごろ、神奈川県藤沢市から家族4人で遊びに来ていた会社経営者の大森慎也さん(43)の車が雨で増水した川を渡っていたところ流され、妻のルミさん(42)と長女で小学3年生の舞奈さん(9)、それに長男で小学2年生の凱風くん(7)の3人が死亡しました。 神奈川県の土木事務所によりますとキャンプ場を運営する会社は平成20年から23年にかけて現場の中州に土砂を盛ったり上流の川幅を拡張したりする工事を無許可で行ったとして合わせて6回にわたって県から行政指導を受け、中州や川の
脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと、警察庁などが新しい呼び名について意見を募集した結果、脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。警察庁は乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使うことにしています。 脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は「脱法ドラッグ」という呼び名は、覚醒剤や大麻に似た作用があるにもかかわらず、危険な薬物ではないような誤解を与えているとして、呼び名を変更しようとホームページなどで意見を募集しました。 その結果、新たな呼び名の案や意見がおよそ8000人から寄せられ、その中から脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。 これについて、古屋国家公安委員長は22日の閣議のあとの会見で、「『危険ドラッグ』と
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