仮想通貨獲得するための「マイニング」全国で摘発 議論呼ぶ | NHKニュース
ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました
ミニストップ 成人雑誌販売を全店舗で中止へ | NHKニュース
大手コンビニチェーンのミニストップは、来年１月から全国にあるすべての店舗で、成人向け雑誌の販売を中止することになり、全国に先駆けて、来月１日から千葉市内の店舗で実施することにしています。 藤本社長は、販売中止を決めたきっかけとして、青少年の健全育成などの観点から、販売方法の配慮を求めてきた千葉市の働きかけがあったと説明しました。このため全国に先駆けて、来月１日から千葉市内のすべての店舗で実施することにしています。 ミニストップによりますと、これまで３０代や４０代の男性客をターゲットにしてきましたが、女性の利用客が全体のおよそ２割まで増えていることから、女性にも利用しやすい店舗を目指しているということです。 藤本社長は記者会見で、「利用客から『成人向け雑誌があると、子ども連れの場合、入店をちゅうちょしてしまう』という声も出ていた。誰もが利用しやすい店舗作りを目指したい」と述べました。 また、
東芝 テレビ事業を中国の電機メーカーに売却 | NHKニュース
経営再建中の東芝は、国内で生産を続けていたテレビ事業を中国の電機メーカー、ハイセンスグループに売却すると発表しました。青森県に唯一残っていた工場は、事業を売り渡したあとも生産を続け、雇用も一定期間、維持されるとしています。 売却額はおよそ１２９億円で、来年２月末以降に売却が完了する予定です。 東芝は、国内では「レグザ」、海外では「ＴＯＳＨＩＢＡ」のブランドでテレビ事業を手がけていて、家庭用の大型テレビなど多くの製品はほかの企業に生産を委託し、青森県三沢市に唯一残っていたテレビ工場で国内向けの小型の製品の自主生産を続けています。 東芝によりますと、この工場は事業を売り渡したあとも生産を続け、およそ７８０人の従業員の雇用は一定期間、維持されるということです。 ハイセンスは、テレビやエアコンなどさまざまな家電製品を手がける中国の有力メーカーで、「レグザ」のブランドはそのまま移管されるほか、「ＴＯ
裁判員制度７年 ２審での判決取り消し増加 | NHKニュース
裁判員制度が始まって２１日で７年となり、裁判員たちの判決が２審で取り消される割合が当初の１％未満から７％近くにまで高くなっていることが最高裁判所の調査で分かりました。専門家は「裁判員裁判に対して２審がどう判断したのか検証していくべきだ」と指摘しています。 その結果、１審の判決に誤りがあるとして２審で取り消された割合は、制度開始前の３年間の平均は９．１％だったのに対して、平成２１年は０％、平成２２年は０．４％と、裁判員の判断を尊重する姿勢が明確に表れていました。 その後は次第に高くなり、平成２５年は２．７％、おととしは４．２％、そして去年は６．７％になっていることが分かりました。 去年はオウム真理教による東京都庁の郵便物爆破事件で１審の実刑判決が２審で取り消され無罪になるなど３５３人の被告のうち２４人の判決が取り消されました。 東京高等裁判所の元裁判長で慶應義塾大学法科大学院の山崎学客員教授
神戸の病院 肝臓移植手術再開後に患者死亡 NHKニュース
神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、病院は、「安心して手術を受けてもらえる体制が整った」などとして、今月、手術を再開しましたが、再開後、第１例目として３日から４日にかけて手術を受けた６３歳の男性が、５日、死亡しました。病院は５日午後、記者会見を開き、詳しい経緯を説明することにしています。 この病院で行われた生体肝移植の手術は、去年１１月の病院設立以降、今回が９例目で、このうち半数以上の５例で、患者が手術後１か月以内に死亡したことになります。
逮捕の少年 ドローンで撮影の動画配信で金得たか NHKニュース
東京・浅草の「三社祭」で、無人機のドローンを飛ばすことをほのめかし、祭りの主催者に警戒を強化させたなどとして１５歳の少年が業務妨害の疑いで逮捕された事件で、少年が、ドローンで撮影した動画などを見た人が増えるほど、多くの電子マネーなどを入手できる動画共有サイトで配信していたことが分かり、警視庁は、少年が動画の配信によって金を得ていた疑いがあるとみて調べています。 調べに対し、少年は「ドローンを飛ばすとは言っていない」と供述し、容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、少年はドローンを飛ばして撮影した動画などを、動画共有サイトを通じて頻繁に配信していたということですが、このサイトは、動画を見た人から特定のアイテムをもらい、それを電子マネーや商品券に換えられる仕組みだったことが警視庁の調べで分かりました。 このサイトで少年が配信した動画をのべ２２万人近くが見ていたということです。
ヤマト運輸 現行のメール便を廃止へ NHKニュース
宅配最大手のヤマト運輸は、メール便では取り扱えない書類を誤って送ってしまうケースが起きているなどとして、ことし３月末で、現在行っているメール便を廃止すると発表しました。 ヤマト運輸が廃止するのは、メール便の「クロネコメール便」です。 メール便は、カタログやパンフレットなどの「非信書」を届けることができますが、請求書などの「信書」は届けられないことになっています。 しかし、会社側が行った調査では何が信書に該当するかを理解している利用者は全体の２３％にとどまっていたほか、「信書」をメール便で誤って送ってしまった利用者が郵便法違反の疑いで警察から事情聴取されたケースもあったということです。 このためヤマト運輸は、「クロネコメール便」をことし３月末で廃止することを決めました。 一方で、ことし４月以降は、事前に内容物が確認できる法人向けのメール便事業を、名称を変えて行うなどとしています。 ヤマト運輸
強制わいせつ事件で男性に無罪 横浜 NHKニュース
横浜市の４１歳の会社員の男性が強制わいせつなどの罪に問われた裁判で、横浜地方裁判所は「被害者の証言には疑いの余地がある」として、無罪の判決を言い渡しました。 この裁判では、証拠として採用された捜査報告書に警察官が事実と異なる日付を記入していたことが明らかになっていて、判決のあと裁判長は「警察に信頼回復を希望する」と述べました。 横浜市の４１歳の会社員の男性は、強制わいせつなどの罪に問われましたが、裁判で証拠として採用された捜査報告書の日付が事実と異なることが分かり、報告書を作成した鶴見警察署の４０代の男性巡査部長が、ことし４月、法廷で「はじめに被害者から相談を受けたときに報告書が作られていなかったので、そのときの記録を見て、あとから作った」と証言しました。１１日の判決で、横浜地方裁判所の田村眞裁判長は「被害者の証言は核心の部分で信用性に疑いを差し挟む余地がある」と述べ、男性に無罪を言い渡し
自民 裁判員裁判判決破棄に異論 NHKニュース
自民党の法務部会は、１審の裁判員裁判が、検察の求刑を大幅に上回って言い渡した判決を、先月、最高裁判所が取り消したことを受けて、会合を開き、出席者から、市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を覆しかねないといった指摘が相次ぎました。 大阪で、４年前、当時１歳の娘を虐待死させた両親に対し、１審の裁判員裁判は、検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を言い渡しましたが、最高裁判所は、先月、「ほかの裁判との公平性が保たれなければならない」として、１審の判決を取り消したうえで、父親に懲役１０年、母親に懲役８年の判決を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁判所が直接、見直したのは初めてだったことから、自民党の法務部会は、２１日、会合を開き、意見を交わしました。 この中で、出席者からは「市民目線で刑の重さを考えるという裁判員制度の趣旨を根底から覆しかねない判決であり、懸念を抱かざるをえない
理研が会見 「心から冥福祈る」 NHKニュース
理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長が死亡し、警察が自殺とみて調べていることについて、理化学研究所の加賀屋悟広報室長は５日午後、文部科学省で記者会見を開き、「心から冥福を祈ります」と話したうえで、研究所として、小保方晴子研究ユニットリーダーの精神的なサポートに当たっていることを明らかにしました。 また、笹井副センター長が見つかった現場には、遺書のようなものが複数あったことを明らかにしました。
キャンプ場３人死亡 運営会社が無許可で工事 NHKニュース
１日、神奈川県山北町のキャンプ場で親子４人が増水した川を車で渡ろうとして流され３人が死亡した事故で、キャンプ場を運営する会社が現場付近で川や中州の形状を変える工事を無許可で繰り返していたことが分かりました。 警察は会社側の安全管理に問題がなかったか調べることにしています。 山北町にあるキャンプ場「ウェルキャンプ西丹沢」では、１日午後８時ごろ、神奈川県藤沢市から家族４人で遊びに来ていた会社経営者の大森慎也さん（４３）の車が雨で増水した川を渡っていたところ流され、妻のルミさん（４２）と長女で小学３年生の舞奈さん（９）、それに長男で小学２年生の凱風くん（７）の３人が死亡しました。 神奈川県の土木事務所によりますとキャンプ場を運営する会社は平成２０年から２３年にかけて現場の中州に土砂を盛ったり上流の川幅を拡張したりする工事を無許可で行ったとして合わせて６回にわたって県から行政指導を受け、中州や川の
ソニー スマホ戦略 抜本的に見直しへ NHKニュース
経営の立て直しを進めている「ソニー」は、中国メーカーの台頭で、事業の柱としているスマートフォンの販売が目標を下回っているため、販売地域の縮小など戦略を抜本的に見直すことになりました。 ソニーは、ことし４月から６月までの決算で、堅調なゲームや映画などの事業に支えられ大幅な増益となりましたが、事業の柱と位置づけているモバイル部門は、世界でのスマートフォンの販売台数が目標を大幅に下回ったため赤字に転落しました。 これは、新興国を中心に中国メーカーがより価格の安いスマートフォンの販売を大きく伸ばしたためで、ソニーは低価格帯の商品を中心に販売戦略の抜本的な見直しを進めることになりました。 具体的には、今年度のスマートフォンの販売見通しをこれまでの５０００万台から４３００万台に下方修正し、今後、中国メーカーの動向も見ながら、世界での販売地域の縮小など黒字化に向けた具体策の検討を急ぐことにしています。
「脱法ドラッグ」新呼称は「危険ドラッグ」に NHKニュース
脱法ドラッグの危険性の認識を高めようと、警察庁などが新しい呼び名について意見を募集した結果、脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。警察庁は乱用防止のキャンペーンなどで新たな呼び名を使うことにしています。 脱法ハーブを含む脱法ドラッグが関係する事件や事故が相次いでいることを受けて、警察庁と厚生労働省は「脱法ドラッグ」という呼び名は、覚醒剤や大麻に似た作用があるにもかかわらず、危険な薬物ではないような誤解を与えているとして、呼び名を変更しようとホームページなどで意見を募集しました。 その結果、新たな呼び名の案や意見がおよそ８０００人から寄せられ、その中から脱法ドラッグに代わる実態を表す新しい呼び名として「危険ドラッグ」という名称に決めたと発表しました。 これについて、古屋国家公安委員長は２２日の閣議のあとの会見で、「『危険ドラッグ』と
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