東京都は１日、都内で新たに66人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都によりますとこのうち６割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 78人だった31日を下回ったものの、100人以上の院内感染が疑われている台東区の永寿総合病院の患者や医療関係者が１日は含まれていないことから、都は「人数が多く、危惧している」と懸念を示しました。 また、66人のうち６割近くにあたる38人は今のところ感染経路がわかっていませんが、都は感染者の増加に伴い、保健所によるきめ細かな調査が難しくなっていることや、「知人や店に迷惑がかかる」などとして調査への回答を拒んでいる人がいることを理由に挙げています。 これで都内で感染が確認されたのは全国で最も多い587人になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと

学校のルールをめぐって岐阜県内の小中学校の中に、子どもたちが早く下校しても午後４時ごろまで外出しないよう指導しているケースがあることがＮＨＫの取材で分かりました。子どもたちや学校関係者の間では“４時禁（よじきん）ルール”と呼ばれ、一部ではこの指導の見直しを求める署名活動も始まっています。 “４時禁ルール”は校則などで明文化されているケースは少なく、各学校が口頭で指導しているということです。 指導の理由について各教育委員会はそれぞれの学校の判断だとしたうえで、「両親が仕事で不在の家庭が多く教員も研修などがありトラブルに対応できない」とか、「一部の子どもは研究授業に参加しているので不公平が生じるため」などと答えています。 ＮＨＫが子どもたちに話を聞いたところルールに違反すると個室で指導したり、反省文を提出させたりする学校もあるということで、議論が十分ではないなどとして、指導の見直しを求める活動

世界各国の15歳の学力を測る国際学力調査の結果が公表されました。日本の子どもは科学と数学はトップレベルを維持しましたが、課題とされている読解力は前回より低い15位でした。専門家は「今の学校は英語や道徳など新たな課題が山積し、読解力の育成が難しくなっている」と指摘しています。 「ＰＩＳＡ（ピザ）」と呼ばれるこの国際学力調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界の15歳を対象に科学と数学、それに読解力を測定するため、３年に一度実施しています。 去年の調査には世界79の国と地域から、日本の高校１年生を含む、60万人の子どもが参加し、その結果が公表されました。 日本の子どもの結果は、科学が529点で前回の2015年の時と比べて、順位は３つ低い５位、数学は527点で順位は１つ低い６位で、いずれも順位は下げましたがトップレベルでした。

日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの維持をめぐり、菅官房長官は「その後の韓国側の発信一つ一つにコメントするのは生産的ではない」と述べたうえで、安全保障環境を踏まえ協定の安定的な運用が重要だとして、引き続き意思疎通を図る考えを示しました。 これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「韓国側の発信の一つ一つについて、コメントすることは生産的ではない。いずれにせよ、政府として謝罪した事実はない」と述べました。 そのうえで、「輸出管理の見直しは、制度を適切に実施するうえで必要であり、ＧＳＯＭＩＡとは全く異なる問題だ。輸出管理については、韓国側からＷＴＯプロセスを中断する通報があったことを受け、今後、関係機関で対応がなされていく」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡについて、菅官房長官は、地域の安全保障環境を踏まえると、協定の安定的な運用が重要だとしたうえで、「協定の在り方などについて、引き

アメリカで18歳以下の子どものうち、400万人以上が自宅ではない場所での生活を余儀なくされていることがわかり、教育機関やＮＧＯなどから支援を求める声が上がっています。 このなかで、アメリカ教育省の担当者は、経済的な理由などから路上や友人の家、それに保護施設など、自宅ではない場所で生活している子どもについて、2014年から2017年までの３年間に７％増加し、なかでも高校生は15％増えたことを報告しました。 続いて、全米規模で調査を行ったシカゴ大学のマシュー・モートン研究員が「多くの人が、世界で最も裕福な国が家のない子どもの問題を解決できないと考えている。18歳以下の子どものうちおよそ400万人が１年の間に何らかの形で自宅で生活できない状態を経験している」と述べてアメリカの現状の深刻さを訴えました。 会場からは、いわゆる「ホームレス」に陥るリスクがある子どもへの聞き取りを強化するとともに、自宅

広い範囲で住宅などが水につかる被害が出た福島県いわき市では14日、ＳＮＳを通じて集まった高校生のボランティアたちが後片づけを手伝いました。 このうち、市内の平下平窪地区では一帯が水につかり、住んでいる人たちも避難していましたが、ようやく水が引いたことから、片づけが始まりました。 14日は、水につかった住宅の片づけを手伝おうと地元の高校生たちがＳＮＳを通じて呼びかけ、およそ40人が参加しました。 高校生たちはグループごとに分かれ、手助けを希望する人の家に行って、水につかった家具や畳などを外に運び出したり、家の中にたまった泥を掃除したりしていました。 片づけを手伝ってもらった79歳の男性は「自分たちだけではどうしようもないと思っていたので、とても助かります」と話していました。 また、ボランティアに参加した高校２年生の寺島菜帆さんは「ＳＮＳで声をかけられて参加しました。私の自宅は断水だけだったの

先月の台風15号でゴルフ練習場のポールが倒壊し、周辺の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では15日、周辺にバリケードを設置するなど、撤去に向けた準備作業が始まりました。ポールの本格的な撤去作業は、月内にも始まる見通しだということです。 ポールの撤去は、関係する住民の同意が得られた部分から進められることになっていて、倒壊から５週間余りがたった15日、撤去業者が周辺にバリケードを設置するなど、準備作業が始まりました。 撤去業者によりますと、まずゴルフ練習場の建物などを解体して、大型のクレーン車を入れたうえ、クレーン車でつり上げたポールを火花の出ない工具で切断し順次、撤去していく予定だということです。 ポールのつり上げなどの本格的な撤去作業は、今月28日から始める予定だということで、すべての住民の同意が得られれば、12月中旬ごろに撤去作業は完了する見通しだということです。 被害を受けた住民の松山

ＳＮＳで年間1000万円の広告収入を得ていた北海道に住む少年のアカウントを消去したとして、東京の少年３人が逮捕されました。「自分たちのアカウントの広告収入を伸ばすためにやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも東京都内に住む18歳から19歳の通信制高校生などの少年３人です。 警視庁によりますと、３人は、ことし２月、多くの人に情報発信できるＳＮＳ「ＬＩＮＥ＠」で中高生から人気だった他人のアカウントを消去し、業務を妨害した疑いが持たれています。 このアカウントは北海道に住む18歳の少年が管理していましたが、逮捕された３人はアカウントのうその購入話を持ちかけて東京に呼び出し、監禁してパスコードなどを聞き出したということです。 被害者の少年はこのアカウントでの情報発信を通じて年間およそ1000万円の広告収入を得ていましたが、逮捕された少年らは競合相手だったということです。 調

千葉県印西市や成田市をボランティアで回っている20代の男性は、コンビニエンスストアやスーパーで水や食料品が手に入らない現状を訴えています。 この男性は、台風のあと東京から祖父母が暮らす千葉県印西市にかけつけたあと、友人とともにボランティアで地域のお年寄りの見回りや、物資を届ける活動をしていてその途中で見た光景を報告してくれました。 特にコンビニエンスストアやスーパーなどでは、食料や水が入荷されてもすぐに無くなってしまう状態で、まったく足りていないということです。 また暑さの中で、被災した人たちは自家発電設備のあるスーパーなどで一時的に暑さをしのいだり、子どものいる家庭では車中泊をしている状況もあるということです。 また地域を回って気がつくのは信号機が機能していない地域もあり、警察官も立っておらず、交通整理ができず、危険だということです。 また、ガソリンスタンドにも長蛇の列ができていて、車で

消費者が買い物などにどれくらい意欲的かをみる内閣府の指標、「消費者態度指数」が10か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げを10月に控え、内閣府は消費者心理が悪化したと分析しています。 ２人以上の世帯の今月の指数は37.8で、前の月より0.9ポイント下がりました。 これで指数は10か月連続で下がり、消費者心理の悪化が続いています。 特に家電や自動車などの耐久消費財の購入意欲をみる指標の悪化が目立ち、前の月より2.2ポイント下がって33.4となりました。 内閣府は「収入が目立って増えない中でことし10月に消費税率が10％に引き上げられることで出費が増え、暮らし向きが悪くなると判断した世帯が多いのではないか」と分析しています。 このため内閣府は消費者心理は「弱まっている」という基調判断を示しました。

人気漫画をインターネット上に無断で掲載していたとして大きな社会問題となった海賊版サイトの「漫画村」。その運営者だったとされる星野路実容疑者がフィリピンで身柄を拘束され、日本の警察が著作権法違反の疑いで逮捕状を取った。私たちは、漫画村が大きく世間を騒がせていた去年４月、本人に電話で取材を行っていた。（ネットワーク報道部記者　田辺幹夫） 私たちが取材を行ったのは、2018年４月上旬。ちょうど漫画村のサイトが接続できなくなったタイミングだった。複数の取材先から入手していた星野容疑者の携帯電話の番号に電話をかけた。 「もしもーし」 聞こえてきたのは若い男性の声。 何度か名前を確認したが、本人だと話した。 ＮＨＫの記者を名乗り、話を聞かせてほしいと伝えた。 すると、少し早口だったが、落ち着いた声で、「明日に折り返し、もしくはもう一回、電話もらうのって可能ですか？」と返してきた。 それ以上、話を聞くこ

安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述

「ここにいてはダメです」。こう書かれた東京 江戸川区のハザードマップが大きな反響を呼んでいます。この意味を取材すると、危機感の背景に「人口の集中」があることがわかってきました。記者の頭には、こんな考えもよぎりました。「もしかして、東京は“住んではダメ”な場所なのでは？」（社会部記者 森野周 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）

経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、国内で1200人の希望退職を募るとともに、石川県の工場の稼働を一時的に停止するなどの合理化策を発表しました。責任を明確にするため、経営トップが辞任するとしています。 さらに、スマホ向けの液晶事業の不振が続いていることから、アメリカ・アップル向けに液晶パネルを生産している石川県の白山工場の稼働を一時的に停止することも決めました。 稼働停止は来月から９月までで、その間に再稼働の是非を判断するとしています。 千葉県の茂原工場でもスマホ関連の一部の生産ラインを９月に閉鎖するということです。 そして一連の合理化の責任を取るため、月崎義幸社長が９月末に社長を辞任し、経営幹部の報酬も減額するとしています。 ジャパンディスプレイは、中国勢などとの価格競争の激化に加え、主要な取引先のアップルからの受注が減ったことで厳しい経営状況が続いていて、昨年度ま

静岡県伊豆半島の沖合で不審な船が見つかり、1000キロ近く（末端価格でおよそ600億円分）の覚醒剤が押収されました。国内で１度に押収された覚醒剤としては過去最多で、警視庁などは中国人７人を逮捕するとともに国際的な薬物の密売グループが関わっているとみて捜査しています。 警視庁によりますと、押収された覚醒剤は1000キロ近くで、末端価格でおよそ600億円分にのぼり、国内で１度に押収された覚醒剤としてはこれまでで最も多いということです。 警視庁などは営利目的で覚醒剤を所持したとして現場にいた林境陞容疑者（35）ら中国人７人を逮捕しました。 末端価格が高い日本で売りさばくために香港から密輸したとみて、詳しいいきさつを調べるとともに、国際的な薬物の密売グループや暴力団関係者が関わっているとみて捜査しています。 警視庁によりますと、調べに対して７人はいずれも「知らない」などと供述し、容疑を否認している

４日夜、福岡市早良区で80代の男性が運転する車が猛スピードで逆走して交差点に突っ込み、男性と同乗していた妻の２人が死亡、７人がけがをした事故で、死亡した男性が先月、運転免許の返納について知人に相談していたことがわかりました。警察は詳しい状況や事故の原因を調べています。 警察は５日午前、事故を起こした車や、衝突に巻き込まれるなどした車の損傷した箇所などを詳しく調べて捜査を進めています。 小島さんの知人によりますと先月、本人から東京 池袋で高齢者の運転する車が歩行者などを次々にはねる事故を起こしたことなどを受けて、免許を返納するべきか相談を持ちかけられていたということです。 事故を起こした車は数百メートルにわたって猛スピードで逆走していたということで、警察は詳しい状況や事故の原因を調べています。 死亡した小島吉正さんとつきあいのあった77歳の男性は「小島さんは地域の自治会の役員をしていて、毎朝

国立感染症研究所と群馬大学の研究グループは、マウスを使った実験で、特定の寄生虫に感染させると脂肪が燃焼されて痩せやすい体になることを証明しました。研究グループは「肥満を抑制できる薬などの開発につなげたい」として詳しいメカニズムの解明を進めていくことにしています。 研究を行ったのは国立感染症研究所と群馬大学大学院医学系研究科のグループです。 実験では脂肪分が多い餌を与えて太らせたマウスに「腸管寄生蠕虫（ぜんちゅう）」と呼ばれる、体に害がない複数の寄生虫を感染させ、細胞や血液の変化を調べました。 その結果、寄生虫に感染したマウスは、感染していないマウスと比べて同じ量の餌を食べていても、体重の増加が抑えられたうえ、血液中の中性脂肪が低下することがわかりました。 研究グループの分析によりますと寄生虫は「腸内細菌」を増やし、この細菌が作用してエネルギーの代謝を高める特定のタンパク質を増加させたことが

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、１日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。 このうち、日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する裁判所への手続きを１日に始めたと発表しました。 株式の額面価格は、合わせておよそ17億3900万ウォン（日本円にして１億6600万円余り）だとしています。 原告側は発表で、原告が高齢にもかかわらず、２社が賠償に関する協議にいっこうに応じていないほか、日韓両政府からも具体的な対応がなく、「これ以上、手続きを遅らせることはできないと判断した」として、メーデーにあたる１日、手続きに踏み切ったと説明しています。 一方で、原告側は、

高知県の土佐警察署の警察官が23日、ミニバイクで事故を起こした19歳の少年について、「無免許で運転していた」と話したのをうのみにして、その場で無免許運転の疑いで逮捕しましたが、実際は免許証は有効で携帯していないだけだったことが分かり、およそ５時間後に釈放して家族に謝罪しました。 警察によりますと、通報で駆けつけた土佐警察署の警察官に対し、ミニバイクを運転していた19歳の少年が「無免許で運転していた」と話したことから、その場で無免許運転の疑いで逮捕しました。 ところが、その後確認した結果、少年は無免許運転ではなく、免許証は有効で携帯していないだけだったことが分かりました。 警察の説明によりますと、少年は去年９月、90日間の免停処分を受けましたが、その際、警察に免許証を預け、取りに行かないまま処分の期間が過ぎました。 少年はこの期間中に無免許運転で摘発されたため、免許が取り消しになっていると思