自民党は5日、派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、政治資金収支報告書を訂正した安倍派、二階派議員のリストを衆院予算委員会理事会に提出した。 自民は2日の衆院予算委理事会で、両派議員の政治団体と訂正額の一覧を示していたが、議員名がひも付いていなかったため、議員名を加え、改めて提示した。 政治資金規正法違反で起訴された池田佳隆…
女性トイレの利用を制限された性同一性障害の経済産業省職員が国に処遇改善を求めた訴訟の上告審判決が言い渡される最高裁第3小法廷。奥中央は今崎幸彦裁判長=東京都千代田区で2023年7月11日午後2時59分、渡部直樹撮影 戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(今崎幸彦裁判長)は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。2審・東京高裁判決(2021年5月)は制限の合理性を認めて原告側敗訴としていたが、原告側の逆転勝訴が確定した。経産省は制限の見直しを迫られる。 最高裁が性的少数者の職場環境の在り方に判断を示すのは初めてで、裁判官全員一致の意見。今崎裁判長は補足意見で「判決は不特定多数の人が利用する公共施設のトイレ利用の在り方に触れるものではない」と付言したが、判
もしも先生が“夜のアルバイト”をしていたら……。名古屋の繁華街で客引きをしたとして中学校教員が逮捕された。非常勤講師として教壇に立つ一方、ホストクラブでも働いていた。市の正規職員ではないため勤務時間外の副業を認められていたが、市教育委員会は「ホストは想定外だった」と困惑している。 愛知県警によると、20代の男性教員は2月11日夜、名古屋市中区栄4の路上で、私服の女性警察官に「ホストどうですか」などと声をかけたとされる。不当な客引きを禁じる県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕され、風営法違反容疑で送検された。 2022年8月ごろから週2、3回、現場近くのホストクラブで働いていたという。「日中は先生、夜はホストや客引きをしていた。ホストに憧れがあったようだ」(捜査関係者)
「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関わり、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記が公表されたのを機に、森友問題の再調査を求める声が国民の間に広がり始めている。 ところが改ざんに至る詳細な経緯が初めて手記で明らかになったにもかかわらず、安倍晋三首相らは「新事実はない」と取り合わない。自民党は追従するばかりだ。 この姿勢は全く理解できない。 森友問題の原点は、国民の財産である国有地が異例の安値で売却された疑惑だ。本来、与野党を超えて解明するのが行政を監視する国会の責務だ。しかし実際には、なぜ値引きされたのかなど核心部分は不明なまま放置されている。 先週の国会で、野党は森友問題や「桜を見る会」の疑惑などについて首相の進退を追及した。 これに対し首相は「今まさに新型コロナウイルス対策を全力でやっている。ここで(政権を)放り投げることは毛頭考えていない」と力説した。全力を挙げるのは当然だ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、学校内で感染者が出た場合、学校がある自治体の判断で、感染者がいない他校についても積極的な臨時休校を検討するよう要請する方針を示した。25日中にも都道府県教育委員会などに伝達する。 学校の臨時休校は自治体などの設置者が決定するが、判断が難しいケースがあると考えられることから、文科省が参考の基準を示すことにした。萩生田氏は「…
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏(12月28日)▽厚労審議官→首相秘書官(同日)▽根本匠厚労相ら→安倍首相(今年1月15日)の順に行われた。
25日の第101回全国高校野球選手権大会の北北海道大会十勝地区1回戦で、無死走者なしから投球2球で3アウトとなる珍事があった。 帯広緑陽―帯広工戦の三回表で、帯広工の菅谷投手(3年)の初球は捕手の打撃妨害となり、先頭打者が出塁。次打者の1球目は一直に打ち取られ、離塁した走者は戻れず併殺。3人目の打…
大手書店のTSUTAYA(東京都渋谷区)が、出版社から書籍を購入し販売する「買い切り」方式を始めることを明らかにした。書籍の返品率を下げるのが目的で、出版社と合意次第、始めたい考えだ。ネット通販大手の「アマゾンジャパン」(目黒区)が2月、「買い切り」方式を年内に試験的に開始すると発表しており、これまでの出版流通を変える動きが加速している。 TSUTAYAによると、書籍を買い切る際、例えば書籍の20%だけを返品対象にするといった「返品枠」を設ける。ただ、それ以外の書籍は返品せず、値下げ販売もしないという。アマゾンも「返品枠」の設定を検討しており、この方式が同業他社にも広がる可能性がある。
説明なく、両親「悔しい」 公立高校入試の合格発表が19日あった。昨年、夜間定時制の神戸市立楠高校(兵庫区)を受験者数が定員を割り込みながら不合格となった重度脳性まひの男性(16)が今年も同校を再受験したが、2年連続で定員内不合格となった。 男性は全面介助と医療的ケアが必要。昨年入試前に、高校でも看護師配置を求めた男性側に対し、神戸市教委は「合格した段階で検討する」としたが、定員割れした1次、再募集された2次試験とも、点数を取りながら不合格となった。 男性は1年間、楠高に設置されている識字教室などで受験勉強に励み「この学校の雰囲気が好き」と今年も同校を志望。定員80人に対し、39人が受験した12日の入試で、昨年と同様に代読・代筆者や試験時間延長などの配慮を受け、他の受験生と同じ問題に挑んだ。
運転差し止めを命じた12月の仮処分決定取り消し 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁仮処分決定(野々上友之裁判長=当時)を巡る異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は10月27日に3号機を再稼働させる方針。 高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約9カ月で覆り、3号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く