首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では
防衛増税80％支持せず 経費43兆円、不適切58％ ｜ 共同通信
Published 2023/05/07 05:01 (JST) Updated 2023/05/07 15:22 (JST) 共同通信社は6日、安全保障に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について「支持する」は19％で「支持しない」が80％を占めた。2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」が58％。中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上った。 他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有は賛成が61％で、反対は36％。これらの結果からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化はやむを得ないが、大幅な防衛費増額や増税までは望まないとの心理がうかがえる。防衛力を巡る首相の説明は「十分ではない」が88％に達した。
「ココイチ」売上高トップ3全て沖縄の店 「米軍関係者に人気説」を検証 ｜ J-CASTニュース
「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下「ココイチ」）で、一番売り上げているのは沖縄県の店といううわさが、ツイッター上で飛び交っている。そこで理由に挙げられているのが、「米軍関係者に人気」という点だ。 J-CASTトレンドは、ココイチを展開する壱番屋（愛知県一宮市）に、売り上げナンバーワン店を聞いた。 テイクアウトが多い 壱番屋広報に取材した。まず、売り上げ順位について聞いてみると、国内1200店舗以上のなかで2021年の年間売上高1位は「沖縄南インター店」との答えだった。 それだけではない。2位「沖縄北谷ハンビ―店」、3位「沖縄北谷国体道路店」と、トップ3は全て沖縄だったという。その前年の上位3店舗も、順位は違うが同じ店。さらに2022年1月～5月も、上位3つは同じだった。 広報は、こう説明した。コロナ感染拡大前の2019年は、1位が「JR秋葉原駅昭和通り口店」（東京都千代田区）、2位に沖縄
加計学園の文書、一部開示命令 理事会の議事録、東京高裁 ｜ 共同通信
Published 2022/04/14 14:03 (JST) Updated 2022/04/14 17:09 (JST) 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設に関する行政文書を国が開示しなかったのは不当として、情報公開請求をした東京都の翻訳業福田圭子さん（64）が開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（足立哲裁判長）は14日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、一部の文書開示を命じた。 弁護団によると、開示命令が出たのは加計学園理事会の議事録の一部で、既に別の情報公開請求で開示されている。他の請求は退けられた。 地裁判決によると、福田さんは2017年9～11月、行政文書の開示を国に求めたが、工事の見積書や校舎の図面、学園の理事会議事録などは不開示とされた。
廃炉作業員のコロナ感染が急増 福島原発、8月は既に40人超 ｜ 共同通信
東京電力福島第1原発で、廃炉作業に従事する東電社員や協力企業作業員らの、新型コロナウイルス感染が拡大している。昨年12月に作業員3人の感染を確認して以降、今年6月までは数人程度だった月別感染者数は、7月に14人、8月は13日時点で48人と急増している。東電担当者は「現時点で廃炉作業への影響や工程の遅延はない」と説明するものの、警戒感を強める。 第1原発では1日当たり約4千人が廃炉作業に当たっている。東電は「クラスターと認定された事案はない」としているが、陽性と判明した作業員と同じ班で感染者が確認されるなど、作業を通じて感染が広がった可能性も否定できない。
２月の米国寒波、テキサスだけが大惨事の理由 電力自由化の果てに、４０人以上が犠牲 ｜ 47NEWS
米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最
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