「これからミナミに飲みにいこか？」 大阪を代表する大繁華街「ミナミ」。難波駅を中心としたエリアで、若者たち、そして今では外国人観光客でにぎわう界わいです。 大阪の「南」にあるから「ミナミ」？ もう1つの繁華街「キタ」は北にあるから？ しかし、そうだとしたら、どこが基準に？ そしてどこのエリアを指すのか？ 呼び名の由来やエリアの謎を追いました。 （大阪放送局 ディレクター 國村恵／記者 廣瀬奈々美） 「キタ」「ミナミ」はどこ！？ 十人十色 大阪の二大繁華街、「キタ」と「ミナミ」は、どこからどこの範囲なのか。 行政に確認しようと、大阪府のホームページを見てみると、「キタ」や「ミナミ」の記載が。

日本初の月面着陸を目指した無人探査機「OMOTENASHI」が、地上との通信が安定せず着陸を断念したことについて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の担当者は「非常に残念でならない。探査機に何が起きたか調べたい」と述べ、原因を詳しく調べる考えを示しました。 日本初の月面着陸を目指した探査機「OMOTENASHI」は今月16日、アメリカの大型ロケットで打ち上げられましたが、地上との通信が安定せず、22日未明にかけて計画していた着陸を断念しました。 これを受けて、JAXAはオンラインで説明会を開き、22日午前2時まで着陸に必要な減速操作などを試みたものの、探査機からの電波を受信できなかったと説明しました。 開発責任者を務めるJAXA宇宙科学研究所の橋本樹明教授は「成功確率は60％としていたが、着陸に入る前の挑戦断念で、失敗以上の失敗だった」と述べ、想定外の事態だったという認識を示しました。 探査機

非対面でのメッセージのやりとり。コロナ禍の2年間で増えたんじゃないカナ？そんな中で世代間ギャップが生じているようデス(汗)。若者から「おじさん構文」と呼ばれる文体もあったり(－_－；)。中高年が円滑なコミュニケーションを図ろうと書いた文章が、若者には逆効果になってしまうこともあるようデス(泣)。上司と部下、異なる世代間のやりとりで生じているギャップの背景と、その解決策を探ったヨ。よかったら、最後まで読んでほしいナ！ナンチャッテ(^_－)(笑)。 （大阪放送局取材班 記者 小野明良 ディレクター 影浦安希子） “おじさん構文”って何？ 絵文字を多用し句点が多い。 唐突なカタカナや自分語りが入る。 長文になりがち。 そんな特徴を持つチャットメッセージ。 ネットを中心に「おじさん構文」と呼ばれています。 大手メーカーで働く20代の女性社員に話を聞きました。 上司や取引先から「おじさん構文」のメッ

「関西のおばちゃんみんなアメちゃんくれるらしいで、知らんけど」 「関西人、パトカーのサイレン聞こえたら『あんたのこと迎えに来たで』って言うねんで、知らんけど」 関西の人が日常会話の最後につける「知らんけど」 なんでこんなに使うの？ 関西出身の記者と関東出身のディレクターが徹底調査しました。 「知らんけど」の起源。今や全国で使われている実態。 「魔法のことば」なんて声も。 あなたの知らない『知らんけど』の世界にお連れします。 （大阪放送局 なんでなん？取材班 北森ひかり 家坂徳二） 知らんけどを知らんけど

特別養護老人ホームで転倒などの事故で死亡した高齢者が、昨年度全国で少なくとも1000人余りに上ることが厚生労働省の初めての調査でわかりました。 このため、厚生労働省は実態を把握するための初めての調査を行い、14日に開かれた専門家会議でその結果を公表しました。 それによりますと、昨年度、転倒や、食べ物を誤って飲み込む誤えんなどによる死亡事故は、確認できただけで772の施設で起きていて、死亡した高齢者は1117人に上ったということです。 一方、どのようなケースを事故として扱うかは地域や施設によって異なっていて、全国の市区町村のうちおよそ４割が事故として報告を求める対象について基準を定めていないということです。 厚生労働省は「施設での事故を防ぐための取り組みに今回の調査結果を役立てたい」と話しています。

ＳＴＡＰ細胞を巡る問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは、調査委員会がねつ造と認定した画像について、「極めて多忙ななかで差し替えを忘れたミスだ」などとして、改めて不正はなかったと主張する文書を、弁護士を通じて理化学研究所に提出しました。 ＳＴＡＰ細胞の論文を巡っては、理化学研究所の調査委員会が、データの改ざんとねつ造に当たる不正行為を、小保方リーダーが行ったと認定したのに対し、小保方リーダーは調査のやり直しを求める不服申し立てを行い、調査委員会が再調査するかどうか審査しています。 小保方リーダーの代理人を務める三木秀夫弁護士は７日、不服申し立ての理由を補充するため、今月４日に理化学研究所に提出した文書の要約を公表しました。 それによりますと、調査委員会がねつ造と認定した画像について、小保方リーダーは、アメリカの大学から所属が替わるなど極めて多忙な時期に論文を書き、ほかの研究

国は、施設などで暮らす障害者に地域のグループホームなどに移って生活してもらう「地域生活移行」を進めていますが、こうしたグループホームに対する周辺住民の反対運動が、過去５年間に全国で少なくとも５８件起き、建設断念に追い込まれるケースもあることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 国は、障害のある人に地域の一般の住宅で暮らしてもらう「地域生活移行」を進めていて、各地でグループホームやケアホームの開設が進められていますが、周辺住民から反対運動が起きるケースが全国で相次いでいます。 ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に、過去５年間に起きた反対運動の件数を尋ねたところ、少なくとも５８件に上ることが分かりました。 また、精神障害がある人と知的障害がある人の２つの家族会にも同様の調査を行ったところ、全国で合わせて６０件の反対運動が起きていることが分かりました。 このうち家族会の調査では、反対運動を受