６月２６日、韓国の朴槿恵大統領（写真）は、旅客船沈没事故に伴い引責辞任すると表明していた鄭ホンウォン首相を留任させることを決めた。２４日に代表撮影（２０１４年　ロイター） ［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国の朴槿恵大統領は２６日、旅客船沈没事故に伴い引責辞任すると表明していた鄭ホンウォン首相を留任させることを決めた。過去の発言などの問題化でこれまでに２人の首相候補が就任辞退に追い込まれたことを受けたもので、大統領の指導力に疑問符が付きそうだ。 政治評論家のRhee Jong-hoon氏は「辞意を表明した首相が留任することは、大統領の約束が果たされるのは困難だということを意味する」と述べた。 ４月の旅客船沈没事故を受けて朴大統領の支持率は急落しており、最新の世論調査では２０％ポイント低下した。 大統領府の尹斗鉉広報首席秘書官は「指名承認手続きでさまざまな問題が露呈した結果、行政上の深刻な

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「歴史戦」第３部の連載を終えるに当たり、阿比留瑠比・政治部編集委員と水沼啓子・前ソウル特派員が今月９日から１２日までの韓国での取材を振り返った。◇　韓国政府が慰安婦問題を再び取り上げるようになったきっかけは、２０１１年８月に韓国憲法裁判所が「具体的な措置を取ってこなかったのは違憲」とする判決を下したためだ。韓国政府は問題を提起し続けなければならなくなった。自民党幹事長、石破茂は当時、党の会合でこう嘆いた。　「これは未来永劫（えいごう）続くんでしょう。（韓国としては問題提起を）やめちゃったらダメなんでしょ」　何とも絶望的な状況だと考えていたが、今回の取材で元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョセヨン）は、それは誤解だとしてこう指摘した。　「判決は日本に補償や誠意ある措置を求めたものではない。そうではなく『論争しろ』というものだ」　昭和４０年の日韓請求権協定には、その解釈に関する紛争は第三国

総務省が２５日に発表した住民基本台帳（今年１月１日時点）の人口調査で、日本人は前年より２４万３６８４人減って１億２６４３万４９６４人となった。人口減は５年連続。９割近い町村で人口が減る一方、東京都は０・５３％増となり、一極集中がさらに進んだ。　２０１３年中の死亡者は過去最多の１２６万７８３８人。出生者数は１０３万３８８人で、過去最少だった１２年度に比べると９５５人微増した。出生者数が死亡者数を下回る人口の「自然減」は７年連続で、過去最多の２３万７４５０人となった。　６５歳以上の人口の割合は２４・９８％と過去最高を更新した。１５～６４歳の生産年齢人口（６１・９８％）と１４歳以下（１３・０４％）の減少傾向は止まらなかった。　東京、名古屋、関西の３大都市圏に住む日本人の割合は過去最高の５０・９３％で、８年連続の５割超。名古屋圏と関西圏が微減なのに対し、０・２４％増の東京圏が都市部への人口集中を牽