中国国家統計局の発表によると、2022年の中国のGDPは前年比3％増にとどまり、当初目標の5.5％増を大きく下回る結果となりました。 経済低迷の最大の原因と考えられていたゼロコロナ政策が放棄された今、中国経済は以前のような高い成長率に戻ることが期待できるのでしょうか。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国経済は良くなるのか？ 2022年の経済成長率は3％で、1977年以来、中国のGDPの年間増加率としては2番目に低くなりました。新型コロナ流行の初期の2020年の成長率が過去最低の2.2％にとどまったことを除けば、中国経済が3％以上の成長を果たせなかったのは、文化大革命の最終年(マイナス1.6％)にまでさかのぼることになります。 2022年の経済指標が異常に悲惨だったのは、新型コロナの流行とそれに対する厳しいゼロコロナ対策が主な原因であると広く考えられています。 感染力

フィリピン最高裁判所は、フィリピン憲法が外国企業によるフィリピンの天然資源の探査を認めていないとし、フィリピンと中国およびベトナム企業との間で2005年に結ばれた南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断し無効としました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 フィリピン最高裁が南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断 2005年に締結されたフィリピン・中国・ベトナムの石油・ガス開発に関する協定は2008年にとっくに失効しており、最高裁は当該判決判決までに14年もかかった理由を説明していません。 しかし、この判決によって、中国とフィリピン現政府が石油・ガス開発での協力を再開しようとする交渉は複雑化し、新たな変数が加わることになりそうです。 中国とフィリピンなどは、南シナ海の主権と資源探査をめぐり、数十年にわたり激しい主権争いを繰り広げています。 フィリピンはこの紛争を国連常設仲裁裁

昨年12月のゼロコロナ政策解除からの新型コロナ感染爆発後、中国人はまず解熱剤、簡易検査キット、黄桃の缶詰を、その後下痢止め、おむつを求めて駆けずり回りました。そして最近は「コエンザイムQ10」がホットになっています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国ではいまコエンザイムQ10が熱い 上海第一財経によると、最近「コエンザイムQ10」が淘宝網のホットな検索キーワードとなり、今週は1000万件近く検索され前週に比べ100％以上増加したとさえ言われています。 最近、ネット販売でコエンザイムQ10のカテゴリーの注文が倍増しており、「陽康」後の心筋炎予防のために購入された方が多いとのことでした。 [訳注]陽康：新型コロナに感染した後、治癒して健康になったこと 中国のショッピングモール

中国は新型コロナ感染爆発の真っただ中にあり、専門家は北京で1800万人以上が感染していると推定しており、様々な推定で中国の感染者数は6億人台としています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国のゼロコロナ解除後20日間の感染数が、世界の3年間の感染数を超えた 中国疾病預防控制センターの元疫学主任研究員の曾光氏は、オミクロンの感染爆発が予想以上に早く進行していると指摘し、北京の感染者数は全人口の80％を超え、さらに多い可能性があると推定しています。 北京の居住人口は約2200万人なので、1800万人が感染したことになります。 中国のオンラインニュースプラットフォーム『今日頭条』の昨年12月30日の記事は、中国のオミクロン感染は、嵐の如く吹き荒れ、発熱や痛み、咳などで人々が次々に

中国人民解放軍海軍が半潜水艇『飲馬湖』の公開訓練動画を初めて公開しました。半潜水艇『飲馬湖』の主な任務は戦場で損傷した軍艦の救助ですが、水陸両用戦闘車や上陸ボートを搭載して島への上陸作戦に使用することもできます。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国人民解放軍　半潜水艇「飲馬潭」の訓練動画を公開 人民解放軍海軍の公式微博アカウントは、半潜水艇『飲馬湖』がある海域で、船舶の移送訓練を行う動画を公開しました。正式には「半潜水艦の精密配船、多重安全保障能力」の訓練とされています。 www.youtube.com 香港のメディアは、同艦の主な任務は戦闘で損傷した軍艦の救助だが、水陸両用戦闘車や上陸用舟艇を搭載して島の占領や海岸の確保にも使えると指摘しています。 半潜水艇とは、船体をあ

中国は早ければ今年4月からオーストラリア産石炭の輸入を再開すると見られており、両国間の関係が険悪になってから3年、前向きで重要な一歩を踏み出したと言えます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国国旗とオーストラリア国旗 中国国家発展改革委員会は1月3日、中国宝鋼集団、中国大唐集団、中国華能集団、国家エネルギー投資集団の4社を召喚し、オーストラリアからの石炭輸入再開を協議しました。 関係者は、早ければ4月1日にも石炭の輸入が解禁される可能性があることを明らかにしました。 情報筋によると、中国政府は2021年に各地で広範な電力不足と停電を引き起こした事態の再発を防ぐため、昨年7月にはオーストラリアの石炭の輸入禁止を解除することを検討していたとのことです。 また、中国政府は、ロシアに対する国際的な制裁措置が、国際的なエネルギー競争の激化につながることを

中国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、EUは中国からの渡航者に対する検査要件の導入を「強く」推奨し始めました。ドイツ政府は5日、ドイツでも中国人入国者に新型コロナの陰性証明の提出を義務付けると発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ドイツでも中国人渡航者のコロナ検査義務化 ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は5日、中国での新たな感染症が相次いでいることを踏まえ、ドイツは中国からの入国旅行者に新型コロナの検査結果の提出を義務づけると発表しました。 今後、中国からの旅行者は、ドイツ入国時に高速スクリーニング抗原検査が陰性である必要があります。 さらに、入国時にウイルスの変異がないかどうかを無作為に検査することにしています。 また、中国からの航空機から出る排水の検査も実施する予定です。 中国人旅行者に対する検査やその他の対策の必要性は世界的に議

中国でのオミクロン感染者数は重慶などの大都市では2023年1月前後に終息を迎え、その後は農村部や中小都市部に集中するとする研究論文が発表されました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国農村部、中小都市では春節ごろに感染のピーク 中国科学院の陳彩娟（Chen Saijuan）学員、上海公衆衛生臨床センターの范暁紅（Fan Xiaohong）らのチームが雑誌『Frontiers in Medicine』に発表した研究論文では、重慶市の主要都市部と郊外のデータを数学的にシミュレーションした結果、郊外では流行のピークが遅れ、春節の時期に流行の広がりが加速し、感染のピークが大幅に高まるとしています。 同研究論文では、四川省、陝西省、甘粛省、青海省については、2023年1月中旬から下旬

ドイツ政府は、中国で新型コロナウイルス感染が拡大していることから、必要な場合を除き、中国への渡航を控えるように呼びかけています。 1月9日からはドイツは中国をウイルス変異の「脅威地域」に分類し、入国者に新型コロナ検査を義務付けます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ドイツ政府　中国への渡航を控えるよう推奨 ドイツ外務省は先週、公式ウェブサイトの中国への渡航と安全に関するアドバイスを更新し、ドイツ外務省の危機対応センターは並行して「中国への必要でない渡航は推奨しない」とツイートしました。 ドイツ外務省は、「中国での感染者数は、2020年の流行開始以来の最高水準にあります。 中国の医療制度は破綻しかけており、緊急医療事態の適切な対処が損なわれています」と述べています。 また、ドイツ外務省は、新型コロナ感染拡大による北京の病院の医療スタッフの不足、地域の病院での継続的な救急

米国では1月5日から、中国からのすべての渡航者に対して、米国への渡航前に新型コロナ(COVID19)検査結果が陰性であること、または回復を証明するものの提示を求めることになりました。米国でのこの新しい措置は、中国でのゼロコロナ政策の緩和とそれに伴う感染者の急増を受けたものです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米国が中国からの渡航者に新型コロナ検査陰性証明を要求 米国連邦政府保健当局者は、中華人民共和国および香港・マカオ特別行政区から米国に向かう2歳以上の乗客は、搭乗の2日前までに新型コロナウイルスの検査を受け、搭乗前に航空会社に陰性であることを証明することが求められると述べました。 ニューコロナウィルスの検査は、PCR検査と抗原検査で行うことができます。 フライトの10日以上前に陽性反応が出た渡航者は、陰性反応の代わりに回復したことを証明する書類を提出しなくてはなりません。 この

日米両政府は、先端半導体技術を担う人材育成のため、協力を強化するとのことがわかりました。軍事力を大幅に増強した中国との安全保障面での緊張を念頭に、人工知能（AI）やスーパーコンピューターなどの次世代技術で日米が得意な領域を補い合います。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 日米で半導体人材の育成を強化 米国ワシントンでの開催が予定されている、日米首脳会談や閣僚会合を通じて、早ければ春にも協力関係を確認し、人材育成強化の具体策をまとめるとしています。 より強力な選択肢の一つとして、互いの研究機関や技術力の高い企業に研究者や学生らを相互派遣する案が有力です。 日本と米国は、昨年5月に「半導体協力のための基本原則」に合意しました。 次世代コンピュータの基本設計を得意とする米国と、材料工学を得意とする日本が、相互補完性を重視し、この分野での協力を目指していま

中国当局がゼロコロナ政策を事実上放棄した後、中国国内での感染拡大が制御不能に陥っているように見えます。しかし習近平政権は国民の生命や健康を犠牲にして、意図的にこのようなことをしたのではないか、と推測するアナリストもいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 習近平の狙いは全国民を感染させること？ 『残酷な計算：全国民に伝染病を感染させ、数千人を殺し、国民を騙す—習近平の計画はこうだ』と題されたレビューがドイツ紙に掲載されました。レビューには、次のような内容が書かれています。 武漢発世界的な新型コロナ感染大流行が始まってから3年、中国のソーシャルメディアには再び、過密な病院の廊下、瀕死の患者、疲労困憊した医師が行ったり来たりする様子、火葬場の前に並ぶ遺体運搬車の長い行列などの恐ろしい映像であふれかえっています。しかも今回は1000万人規模の大都市だけでなく、中国全土で起こ

中国政府は海外旅行制限を緩和し、中国民用航空局は国際旅客便の再開に向けた具体策を発表しています。米国、インド、日本など多くの国では、中国での感染者数の急増に鑑み、中国人旅行者に対する特別措置を発表しました。 しかしドイツはまだ傍観しており、制限的な措置を発表していません。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ドイツは中国人観光客への水際対策は無し 中国民用航空局は28日、国際旅客便の「五個一」「一国一策」管制措置を廃止し、中国および外国の航空会社による定期旅客便運航などの具体策を発表し、国際旅客便の再開を宣言しました。 中国政府がゼロコロナ政策を緩和したことで、急速な感染拡大を引き起こした最中の出入国規制の緩和は、一部の国で懸念を抱かれました。 日本は12月30日から、中国からの旅行者に新型コロナ検査を義務付け、陽性結果が出た人は、指定の場所で7日間検疫を受けます。 台湾

2022年も残りわずかとなりました。 今年もいろいろなことがありました。 私事では、一昨年末に患った脳梗塞のリハビリや、 糖尿病の治療に明け暮れた1年でした。 糖尿病はほぼ克服し、リハビリも順調に進んでおり、 来年はもう少し活発に動こうと思っております。 皆様も良いお年をお迎えください。

令和5年　2023年明けましておめでとうございます。 今年も昨年と同様、よろしくお願い致します。

インドが生産拠点にふさわしい国として台頭してきています。 10年以内に、インドはアップルの生産拠点となる可能性があります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アップルがアイフォーン生産拠点を中国からインドへ 中国政府自身の失敗もありますが、インド政府が総力を挙げて、インドを電子機器を作るのにもっと便利で経済的に魅力的な場所にしようと努力していることが評価されています。 欧米のメーカーの多くは、中国への依存度が高いことに不安を感じています。特に、過去1年間、中国が感染症対策に対して妥協せず、予測不可能なアプローチを取ってきたことを考えると、その不安はますます大きくなっています。 11月にはアップルの主力サプライヤーであるフォックスコンの鄭州市の大規模工場で暴力的なゼロコロナ抗議デモが発生し、サプライチェーンにおける過度の集中の危険性がさらに浮き彫りに

香港政府は、香港入国時のPCR検査の義務付けを廃止することを発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 香港入国時のPCR検査義務が廃止に 世界中がウィズコロナに規制を緩和するなか、香港を含む中国は2020年初以来、ずっと厳重なゼロコロナ対策を維持してきました。しかし、11月末に中国本土で抗議活動が広がる中、急転直下厳しいゼロコロナ政策を緩和しました。 香港でも、これまではほとんどの場所に入るのに必要だったワクチン接種証明も必要なくなります。 また、PCR検査が陽性となった人も隔離する必要がなくなります。ただし、公共の場でのマスク着用義務は今後も継続されます。 2020年初頭から実施されていた香港と中国本土間の渡航制限は、1月中旬に解除されます。 ++++++++++++++++++++++++++++++ 中国で感染が拡大しているのに、香港が中国本土からの入国制

世界銀行は、中国の経済成長率の見通しを今年が2.7％、来年が4.3％と大幅に引き下げました。中国経済を否定的に見る理由としてゼロコロナ政策だけでなく、不動産部門の不振も挙げられています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 世界銀行が中国の経済成長率の見通しを大幅に引き下げ 多くの人が、世界経済が来年の「ハードランディング」を回避するため、中国の経済回復を注視していましたが、世界銀行の最新の予測は、来年の世界経済の不確実性が高まる可能性を浮き彫りにしました。 日本銀行の黒田東彦総裁は、中国で新たに感染が拡大し、世界経済に下押し圧力がかかっていると発言しています。 中国政府は、2022年の年間経済成長率の目標を5.5%に設定しました。 しかし、ゼロコロナ政策が景気悪化につながり、目標とする5.5%の成長率の達成は難しいとの見方が大勢を占めています。 世

人気動画アプリ「TikTok」の中国の親会社であるバイトダンス社の一部の従業員が今夏、米国人ジャーナリスト2人のTikTokユーザーデータに不正アクセスしたと明らかになりました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 Tiktokの親会社従業員が不正アクセス バイトダンス社の顧問弁護士Erich Andersen氏は、バイトダンス社の社員がデータにアクセスしたのは、2人の米国人ジャーナリストと同社の社員との間のつながりを把握しようとしていた、と述べています。 この事件はニューヨーク・タイムズ紙が先に公開したもので、TikTokの米国ユーザーデータの安全性をめぐって、米国政府や議会から受ける圧力が強まりそうです。 この事件に関連して、バイトダンス社は従業員4名を解雇しました。また、同社のトップは、ユーザーデータを保護するための追加措置を講じると述べました。 米国政府職員が政府所有の端末でT

新型コロナ感染が拡大する中国で、家庭用酸素吸入機が爆発的に売れ始め、ECプラットホームで売り切れが続出しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 沈黙の低酸素症の恐怖 淘宝網、京東や他の電子商取引プラットフォームで、家庭用酸素吸入機が飛ぶように売れ、在庫切れになっていると中国メディアが報じました。 酸素吸入機メーカー各社は、短期的な需要急増に伴い増産に踏み切ったと発表しています。 復旦大学華山病院感染科の院長で国立感染症医療センター所長の張文宏氏が、新型コロナに感染した後に起こる「沈黙の低酸素症(silent hypoxia)」に高齢者が注意するよう言及しました。 最近、多くの医師が高齢者に「沈黙の低酸素症」の危険性を警告したことで、酸素吸入器を買い求める人が増えています。 ++++++++++++++++++++++++++ 中国の感染拡大は