4-6月期GDP1次・内需高成長のあだ花 - 経済を良くするって、どうすれば
4-6月期のGDP1次速報は、驚きの高成長であった。輸入増に伴う-0.3をもの外需の寄与度を跳ね除け、実質年率1.8%を達成したのだから、立派なものである。ただし、それは、ひと時の盛りで、過ぎた春のことでしかない。月次の経済指標で分かるように、その後、景気は急速に悪化しており、そのまま、消費増税へと突入することになろう。外需なき中で、消費を圧殺し、何を伸ばして成長するつもりなのだろう。 ……… 4-6月期GDPの最大の特徴は、消費の大幅な伸びである。家計消費(除く帰属家賃)は前期比+0.7に及ぶ。2018年各期の平均が+0.14しかないことを踏まえれば、5倍の伸びだ。こうした行き過ぎからトレンドへ戻るとすると、次の7-9月期は-0.3にならないといけない。それを超える部分は、駆け込み需要ということになり、大して駆け込みがないように見えたとしても、実は10-12月期の反動減の落差がつく予兆に
米、「徴用工解決済み」を支持 日本に複数回伝達 | 毎日新聞
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。
「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
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れいわ重度障害議員を「特別扱い」「議員特権」と言ってしまう人たちは何がズレているのか？ | 文春オンライン
首相へのヤジ排除 札幌市内で抗議デモ 「道警は説明と謝罪を」 | 毎日新聞