鳩山政権に対する財務省による統治は完全に終わった。もちろん鳩山政権が財務省を支配するのではなく、財務省に屈服したのだ。いろいろなところでその兆候が見られる。 そもそも鳩山由紀夫首相の「子ども手当」が贈与税の脱税になるかどうかは、税務当局(財務省)のさじ加減でどうにでもなることだ。 鳩山首相に対して「これまでお母さんと相続について話したことがありますか」という質問をすればいい。お母さんに対しても同様の質問をすればいい。 いずれも答えは自明の理であろう。あの年齢で話し合わないはずない。もしもの場合に困るからだ。いずれにしても鳩山首相は財務省に大きな弱みを握られたものだ。 また政策金融における財務省の復権も露骨だ。財務省が重視してきた政策金融機関は、日本政策投資銀行、国際協力銀行の二つである。名前に「銀行」とつくのがそのプライドを表している。他の政策金融機関は「公庫」という名前であり、「銀行」は

日経 xTECH（クロステック）分解班による2018年度版iPhone全機種分解もいよいよ大詰め。18年10月26日に発売された米アップルの「iPhone XR（テンアール）」（以…続き iPhoneＸＲの増産中止　Ａｐｐｌｅ、委託先に要請 ［有料会員限定］ iPhone開けてびっくり、XSとXS Maxの電池が違う ［有料会員限定］

「小泉民営化」路線を修正する郵政改革基本法案(骨子)の決定がズルズルと遅れている。本稿を執筆している段階(3月21日)では、本稿アップの翌日(3月24日)、亀井静香郵政改革担当大臣が決断を下す段取りという。 首を傾げざるを得ないのが、この遅延の裏側だ。郵便貯金の限度額撤廃問題が予想外に大きな争点に発展し、政治の裏舞台の出来事とは言え、民間金融機関と日本郵政が激しく対立する事態が起きたことである。 背景には、この問題をあたかも重大な問題であるかのように演出し、その問題を裁く立場に立つことによって、対立する両サイドに恩を売ろうとする政治的な深謀遠慮が存在する。 はっきり言えば、この政治的な深謀を巡らせているのは、亀井大臣が率いる国民新党だ。同党が、今回の郵政改革を、7月に迫った参議院選挙向けの集票、集金マシーンとしてフル活用しようと暗躍しているのである。 これは、国民にとって容認できない緊急事

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ソフトウェア化で可能性を拡げる電子マネー March 22, 2010 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet WIREDによる電子マネーの特集記事。 The Future of Money: It’s Flexible, Frictionless and (Almost) Free 【WIRED March 2010】 内容はPayPalを中心に以前から言われてきたものをまとめた感じのもの。とはいえ、データセンターに期待が集まる昨今では、電子マネーのあり方そのものも再度考え直す時期にあることを踏まえると、その意味では、こうしたサーベイ記事も頭の整理に役立つ。 電子マネーというと「マネーの電子版」のような字面に沿った素朴な同語反復的理解に終始しがち。しかし、PayPalのような仕組みが登場することで「マネー」の概念そのものから再