「総裁、私は量的緩和を拡大すべきではないと思います。効果が見込めません」 2003年秋、日銀総裁室。金融政策担当理事の白川方明が、総裁の福井俊彦にそう直言すると、居合わせた数人の幹部に緊張が走った。 「量的緩和に一定の効果はある」。福井は首を縦にふらなかった。 量的緩和政策は、01年、福井の前任の総裁、速水優の時代に導入された。金利を目標に政策を行うのではなく、民間銀行が日銀の当座預金に置いている「資金量」を目標にする政策に切り替えたのだ。 ゼロ金利に戻る中での窮余の策ではあった。ただ、資金量をじゃぶじゃぶにすれば、民間への融資に回ったり、株式などへの投資に回ったりして、経済が活性化するのではないか。そんな期待も背負っていた。 当初の5兆円の目標を段階的に引き上げ、03年に福井が総裁に就任したときは15～20兆円に膨らんでいた。 白川も、量的緩和に全く効果がないと思っていたわけではない。市

[第13回] ［若手官僚の言い分］ 私たちが考えていたほうへ、少しずつ動いてきている 霞が関改革を訴えて始まった若手官僚らでつくるNPO「プロジェクトK」。政治主導が混乱するなかで、彼らはいま何を思うのか。メンバーに語ってもらった。 ［出席者］ ■朝比奈一郎（経産省）36歳。プロジェクトK代表。 ■遠藤洋路（文科省）35歳。プロジェクトK理事。 ■鈴木（仮名）　27歳 ――国家公務員を目指したきっかけ、また入省してから見た現実の霞が関の印象はどうでしたか。 朝比奈一郎　私が国家公務員を目指したのは、国や社会のために何かしたいという思いでした。しかし、公務員試験を受けようとしていた大学時代は、薬害エイズなどの問題もあって、公務員への非難がすごかった。公務員試験を一緒に勉強していた仲間は次々に公務員志望ではなくなっていきました。私はそんなに霞が関が問題なら中から変えていこう、と思った。最初から

米国、中国38歳、西欧45歳、日本49歳。そして、インド28歳。2020年の平均的年齢の予測だ。人口がやがて中国を抜いて世界一になると見られるインドは、若く豊かなマンパワーと、ITに強い「インド頭脳」を武器に、国境を越えたアウトソーシング(外注)の主役に躍り出た。もはや、インドなくして世界は動かない。日本も、その渦の中にいる。