コロナ禍が明けて以降、米国社会で活躍し、一時帰国した日本人にお会いする機会が増える中、決まって言われることがあった。 それは「アメリカのことは日本の報道だけでは分かりません」、「アメリカで起こっていることを皆さんの目で直接見てください」ということだ。 小誌取材班は今回、5年ぶりに米国横断取材を行い、20人以上の日本人、米国の大学で教鞭を執る研究者らに取材する機会を得た。 大学の研究者の見解に共通していたのは「日本社会、企業、日本人にはそれぞれ強みがあり、それを簡単に捨て去るべきではない」、「米国流がすべてではない」ということであった。 確かに、米国は魅力的な国であり、世界の人々を引き付ける力がある。かつて司馬遼太郎は『アメリカ素描』(新潮文庫)の中で、「諸民族の多様な感覚群がアメリカ国内において幾層もの濾過装置を経て(中略)そこで認められた価値が、そのまま多民族の地球上に普及する」と述べた
遺伝子組み換えをしたマラリア媒介蚊のハマダラカ。 胸部と腹部に蛍光タンパクを発現(2010年3月24日、自治医大提供)。(c)AFP /JICHI MEDICAL UNIVERSITY 【3月25日 AFP】マラリアなど感染症の媒介として世界で深刻な問題になっている蚊の「伝染力」を、「空飛ぶワクチン」として転用する研究を、自治医科大学(Jichi Medical University)のチームが進めている。 発表された研究では、蚊の遺伝子を組み替えることで、忌み嫌われるばかりの蚊を数百万人に無料で接種できる「空飛ぶワクチン」に変える実効性が示された。 同チームでは先に、サシチョウバエを媒介として重度の潰瘍(かいよう)を引き起こし、時に死にも至る原虫性疾患リーシュマニア症の対策として、蚊の唾液にワクチンとして働くタンパク質が含まれるよう遺伝子を組み替えた実績があった。 今回の研究を率いた自治
「今日はうれしくて仕方がない」。今年2月、無料で動画の生中継ができるサービス「Ustream(ユーストリーム)」に18億円を出資すると発表した日の決算説明会。そこで孫社長は、興奮を抑えきれない様子でツイッターとユーストリームへの入れ込みようを滔々と話した。 それから1カ月半、約18万人に向かって日夜つぶやく孫社長が取材に応じ、単独インタビューとしては初めてツイッターとユーストリームへの熱い思いを語った。 その模様は、4月1日に発売される日経ビジネス別冊ムック本「ツイッター 会社と仕事はこう変わる」の巻頭インタビューに収録されている。EDGE MEDIAでは、一足早く、インタビューの一部と未収録部分をご紹介する。 それから6日後、孫社長は「出来ました」とつぶやき、同時にソフトバンクモバイルは基本使用料を無料とする障害者向けの割引きプランを6月から開始すると発表した。 決算説明会の生中継に約6
夜中24時までに注文した商品を、最短で翌朝お届けするロジスティクスサービス(深夜24時から翌5時までに注文した商品は、最短でその日の14時以降のお届け)。24時間365日稼動のオートメション化された倉庫システム「オートピックファクトリー」で、あらかじめお預けいただいた商品を、注文いただいた即日に出荷いたします。
モチベーション3.0 今週の週刊東洋経済。 ”新しい「やる気」のかたち” について考察しています。 その名も「モチベーション3.0」 提唱者は、ダニエル・ピンク クリントン政権で、ゴア副大統領の主席スピーチライターを務め、 著書「Drive」は、米国でベストセラーになっています。 斬新なのは、 人間のモチベーションを3つに分けて説明している点です。 「モチベーション1.0」 →食べたい、寝たいといった生物の基本的な欲求に訴えかけるもの 「モチベーション2.0」 →報酬や罰金といったアメとムチによる動機づけ お金に基づく成果主義はその典型例 そして 「モチベーション3.0」 →「ワクワク感」「楽しい」「世界や社会をよくしたい」といった 内面から湧き出るようなやる気を指す ☆週刊東洋経済 ”立ち読み”より http://www.toyokeizai.ne
ウェブ時代のインフラは崩壊せずに途絶する。 March 25, 2010 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 前のエントリーで伝えたGoogleのアクションの続報。実際にGoogleが中国のサイトを閉めて、香港のサイトに移って以後の様子を伝える記事。 Google Braces for Fallout in China 【Wall Street Journal: March 24, 2010】 Google Faces Fallout as China Reacts to Site Shift【New York Times: March 23, 2010】 Leaping the Great Firewall of China 【Wall Street Journal: March 24, 2010】 正確に言うと、中国国内
[第13回] [若手官僚の言い分] 私たちが考えていたほうへ、少しずつ動いてきている 霞が関改革を訴えて始まった若手官僚らでつくるNPO「プロジェクトK」。政治主導が混乱するなかで、彼らはいま何を思うのか。メンバーに語ってもらった。 [出席者] ■朝比奈一郎(経産省)36歳。プロジェクトK代表。 ■遠藤洋路(文科省)35歳。プロジェクトK理事。 ■鈴木(仮名) 27歳 ――国家公務員を目指したきっかけ、また入省してから見た現実の霞が関の印象はどうでしたか。 朝比奈一郎 私が国家公務員を目指したのは、国や社会のために何かしたいという思いでした。しかし、公務員試験を受けようとしていた大学時代は、薬害エイズなどの問題もあって、公務員への非難がすごかった。公務員試験を一緒に勉強していた仲間は次々に公務員志望ではなくなっていきました。私はそんなに霞が関が問題なら中から変えていこう、と思った。最初から
「月8万円」を国が無条件支給、所得税45%で財源確保 「ベーシック・インカム」に賛否両論 1 名前: ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2010/03/25(木) 21:39:35 ID:???0 今日(3月25日)の「家庭の経済学」はベーシック・インカムを取り上げた。最低限の生活費を国民すべてに無条件で支給しようという発想だ。 ■所得税45%で財源確保 テレビ朝日の名村晃一・経済部長が先生役を務めた。様々な方式が考えられるが、 その一例だとして取り上げた。ボードを使った事例は次のようなものだ。1人につき 月8万円を国が支給する。たとえば、夫婦に子ども2人の4人家族の場合、年384万円の 支給を受けることになる。 名村の解説では、「絵空事」ではなく、200年前から欧米を中心に議論されている。 国内でも先2月の衆院予算委で議題に上り、鳩山首相が「検討されるべきだ」と答弁した。 この
朝日新聞グローブの特集「公務員の使い方/仕え方」にあるシリーズ記事「インタビュー 理想の公務員」がとてもいい。 日本の官僚や公務員について、関係者や当事者、識者などに毎回インタビューする形式の1ページ記事。人選も良く、バランスがとれていて、しかし無難な内容にならずに、どれも切れ味のいい記事になっている。毎回、充実した内容がギュッと1ページにまとまっていて、とても読みやすい。構成が考え抜かれていて、それが朝日新聞グローブの美しいデザインと調和している。 いまのところ第14回まで進んでおり、私はおそらく全部読んでいるが、おかしな内容はほとんどなかったと思う。私が最近見かけたマスコミによるウェブ媒体のシリーズ記事としては、個人的には日経ビジネスオンラインの「独立!北海道」と並んで、その質の高さが印象的だ。こういうのを見ると、マスコミも捨てたものではないと思う。 以下に各回へのリンクを並べておくの
2010年03月25日12:00 カテゴリNews 中国のない世界 問題は、なぜGoogleが中国からたたき出されたか、ではない。 グーグルのない世界 (内田樹の研究室) 中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 中国が、なぜ一歩も譲らなかったか、だ。 それを理解するには、中南海からの視点が必要なのだが、その視点を持とうとする先進国の「識者」が見当たらないので、能力の決定的な不足を承知しつつ私がそのまねごとをしてみることにする。 想像してみよう。たった今国境というものがなくなった世界を。 そこは John Lennon が Imagine で歌った世界では残念ながらない。チャンスを求めて都市に押し寄せてくる途上国の人々を追い返す国境がなくなった世界だ。都市にすむあなたならこの事態をどうするか。自由の名の下に彼らが来るにまかせるか。それとも何らかの
最近、私を悲しくさせるのが、“1000円カットハウス”(1000円散髪屋)が、存続の危機というニュース。 「全国理容生活衛生同業組合連合会」=いわゆる普通の床屋さんの業界団体が、「洗髪設備がない1000円カットハウスは不衛生である」と言いだし、全国の自治体で洗髪台の設置義務を条例化する動きが拡がっているんです。 1000円カットはコストが勝負。洗髪設備を整えると大きなコストがかかるし(洗面台代金だけでなく、給排水工事が必要)、駅前や地下街の小さなスペースで開業している場合は、そもそも設置場所が確保できない。 設置できても洗髪は時間がかかり、「15分で終わって1000円」という回転率も維持できなくなる。事実上、1000円カットハウスは消滅させられるかもしれない。 これ、どー思います? 「本当に不衛生だから、市民のために条例ができたのだ」と考える心の清らかな人もいるんでしょうけど、「客を取られ
英国の歴史学者・政治学者であるC・ノースコート・パーキンソン(Cyril Northcote Parkinson)が唱えた法則で、狭義には「仕事は、その遂行のために利用できる時間をすべて埋めるように拡大する」という金言のこと。広義には、彼が述べた“法則”の数々をいう。 もともとは、パーキンソンが英国エコノミスト誌(1955年11月19日号)に発表した風刺コラム「Parkinson's law」の最初の一文「Work expands so as to fill the time available for its completion」に由来する。このコラムは官僚組織の肥大化について述べたもので、組織が拡大するのは業務が増化するからではなく、組織が役人を増やすメカニズムを内包しているからであり、組織が拡大するゆえに(無用な)業務も増えることを皮肉を込めて指摘している。 日本では、邦訳版が書き
前回のエントリーでは日本の「労働」は「労道w」になってしまってるって話を書いたわけだけど、今回も日本の仕事観=宗教って視点でもうちょっと続けてみたいと思う。まずは、しばらく前に頂いたコメントの一部を紹介したい。 海外ニートさんの主張に深く同感します。コメント寄せる多くの方々も同じだと思います。ふと思ったのが皆さんはどの世代なのでしょうか? だいたい20代〜30代が多いかと思います。ゆとり世代だから、そこまで嫌仕事、嫌日本社会なのだという指摘がありますが、ゆとり世代じゃなくてもたぶん同じ考えにいたるのではないかと思います。私は30歳男なので、ゆとり世代ではないけど、ここで述べられているコメントの大半に同感します。問題はこれだけ多くの共感者がいるのに、なぜ社会が願いとは反して、なかなか変わらないのか。 俺がブログを始めた当初は今のような反響、共感は全く予想してなかったんで、ある意味驚きだったん
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