たちあがれ日本、略称「日本」に＝参院選、新党日本との案分狙う たちあがれ日本、略称「日本」に＝参院選、新党日本との案分狙う 新党「たちあがれ日本」は１３日までに、参院選の比例代表で使用する略称を「日本」（にっぽん）とすることを決め、東京都選挙管理委員会に届け出た。昨年の衆院選では、新党日本（田中康夫代表）も比例代表の略称を「日本」（同）としている。 　参院選で両党が同じ略称を使えば、「日本」と書かれた票は両党に案分される。たちあがれ日本には、「日本」票がすべて新党日本への投票とみなされることを防ぐ狙いがある。（2010/04/13-13:03）

リオのカーニバル、佳境に＝サンバチームの競技会始まる−ブラジル リオのカーニバル、佳境に＝サンバチームの競技会始まる−ブラジル 【サンパウロ時事】南米ブラジル・リオデジャネイロで１４日夜（日本時間１５日朝）、カーニバル（謝肉祭）最大のイベントとなる競技会形式のパレードが始まった。巨大な常設会場で精鋭の１２サンバチームが２晩にわたって歌とダンスを競い、「真夏の祭典」は佳境を迎えた。 　ブラジルでは２０１４年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）に続いて、１６年の夏季五輪開催も決定し、お祭りムードが最高潮。リオ市当局はカーニバル期間中の観光客を７０万人以上、経済効果を５億２８００万ドル（約４７５億円）と見込んでいる。 　リオはこの夏、最高気温が４０度に達する５０年ぶりの猛暑。今年の競技会には、セクシーな衣装で踊る「ライーニャ（女王）」に７歳の少女を起用し、児童保護団体から猛反発を受けたチームも参加

マクドナルド元店長代理の過労死認定＝遺族補償不支給取り消す−東京地裁 マクドナルド元店長代理の過労死認定＝遺族補償不支給取り消す−東京地裁 日本マクドナルドの元男性店長代理＝当時（２５）＝が勤務中に急死したのは超過勤務が原因なのに、労働基準監督署が遺族補償給付を不支給としたのは不当として、遺族が処分の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は１８日、過労死と認め、不支給処分を取り消した。 　渡辺弘裁判長は、職場はサービス残業が常態化しており、男性の心臓疾病が発症する前の時間外労働は月平均８０時間を超えていたと指摘。疾病は業務と相当因果関係があると認めた。（2010/01/18-20:34） 一覧に戻る

番組制作費削減で３社増益＝広告収入は依然低迷−民放５社４〜１２月期 番組制作費削減で３社増益＝広告収入は依然低迷−民放５社４〜１２月期 民放キー局５社の２００９年４〜１２月期連結決算が５日、出そろった。広告収入の減少が続く中、日本テレビ放送網など３社は番組制作費の削減が奏功し、本業のもうけを示す営業利益がいずれも増益となった。 　日本テレビは番組制作費を前年同期比２０．２％削減。営業利益は前年同期の３．２倍に膨らんだ。テレビ朝日とテレビ東京も、同費用をそれぞれ１５．３％、２１．４％減らした。 　一方、同費用の削減幅が小さかったフジ・メディア・ホールディングス、視聴率の低迷が響いた東京放送ホールディングス（ＴＢＳＨＤ）は減益だった。 　売上高は、通信販売大手セシールを子会社化したフジだけが増加。ほかの４社は減少した。（2010/02/05-19:52）

自民新綱領要旨 自民新綱領要旨 自民党新綱領の要旨は次の通り。 　【現状認識】 　２００９年総選挙敗北の反省の上に、立党以来護（まも）り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序の中に進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したい。われわれが護り続けてきた自由とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。 　政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を独裁的に押し付ける国家社会主義的統治と断固対峙（たいじ）しなければならない。また、日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。納税者の立場に立ち、「新しい日本」を目指し、現在と未来を安心できるも

太陽光発電への補助金削減で波紋＝業界は倒産増加を懸念−ドイツ 太陽光発電への補助金削減で波紋＝業界は倒産増加を懸念−ドイツ 【フランクフルト時事】ドイツ環境省が打ち出した太陽光発電に対する補助金の大幅削減方針が波紋を広げている。手厚い支援を受けて成長を謳歌（おうか）してきた太陽エネルギー業界では一転、「倒産が増える」との悲鳴も上がる。 　ドイツの再生可能エネルギー法では、風力や太陽エネルギーなどで生産された電気の買い取りを電力会社に義務付けている。この制度により、同国では太陽エネルギー産業が急成長。今や「約６万人の雇用」（独環境省）を支える一大産業に発展した。 　環境省は２０日、住宅の屋根などへの太陽光パネル設置の補助金を４月１日から一律１５％、農地の場合の補助金を６月１日から２５％それぞれ削減する方針を発表した。 　同省は背景として、太陽電池価格や設置コストが大幅低下、生産能力急増を背景

洗濯物、外干しに脚光＝乾燥機からエコ重視へ−米 洗濯物、外干しに脚光＝乾燥機からエコ重視へ−米 【ニューヨーク時事】洗濯乾燥機の利用が一般的な米国で、環境意識の高まりとともに洗濯物の外干しが見直されている。複数の州で、一部地域に残る外干し規制を撤廃する動きが相次いでおり、身近なエコの取り組みに道が開かれつつある。 　米国では屋外の洗濯物は「景観を阻害」、「貧しさの象徴」といった意識が根強く、目にすることはまれだ。洗濯物が干してある地区では家屋の不動産価値が下がるとの声すらあり、米民間団体「プロジェクト・ランドリー・リスト」によれば、外干しに罰金が科される例もある。 　しかし、乾燥機が家庭の電力消費量の少なくとも６％を占めるとの試算もある中、コロラド、ハワイ、メーン、バーモント各州が今春までに規制の緩和・撤廃法案を可決。同団体の調査ではメリーランド、バージニアなど８州でも追随する動きがあり、