今回のポストでは、デザインの話題から少し離れまして、慣れない留学生活を少しでも楽にするライフハックを紹介します。 多くの非帰国子女がぶち当たる壁 当たり前すぎて言うまでもないことですが、アメリカの大学の授業は全て英語で行われます。大学院留学をするためには、TOEFL,IELTSなどの英語のスコアがそれなりに必要なので、当然リスニングの対策は耳から血が出るほど行っていますが、テストで出る5分程度の英語音声を集中して聞くのには慣れていても、いきなり2~3時間にわたる英語のシャワーを浴びる訓練がなされていません。 結果、 授業の冒頭は聞き取れていても、だんだん集中力がきれる 一度聞き逃すと、その後の文脈がわかりづらくなり、更に聞き取りづらくなる 聞き取れなくなっていると、発言ができなくなる と、負のスパイラルに陥り、故郷を懐かしく思い始めるなど、思考が現実逃避し始めてしまいます。 もちろん、長期
ストーリー by reo 2010年05月31日 10時15分 さすが日本、俺たち未来に生きてんな 部門より asahi.com の記事によると、総務省はディープ・パケット・インスペクション (DPI) の広告利用に GO サインを出したとのこと (総務省の報道資料, 利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言(案)(PDF))。DPI は、プロバイダに専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする全情報を (パケットのヘッダだけでなく中身も全て) 読み取る。P2P ファイル共有ソフトの監視目的での利用は以前から認められていた。 ちなみに、この提言を行った総務省の利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会は、以前からライフログの問題を熱心に議論しているところである。 asahi.com の記事によれば「作業部会に参加した一人は「総務
ついに尻尾を掴んだぞ!知財本部がブロッキングに固執しているのはCODAの主要財源が今年度までの経産省事業だったからか。それで臨時国会での法案成立に未練を残したのかな→“平成22年度から 平成30年度までの事業” / “知的財産権…” https://t.co/Cno2eQiqfP
慶應義塾大学の中村伊知哉先生によると、海賊版サイトブロッキング問題について、知財本部・犯罪対策閣僚会議は、下記の方針を決めたとのことです。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP+コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 この中で一番分からないのは2.です。 緊急避難という制度は古くから刑法に組み込まれているものであり、その解釈については学説・判例が既に積み重なっています。司法部門は通常、既存の最高裁判例や下級審裁判例、そして通説的理解に沿って、認定事実に法を当てはめて結論を導きます。したがって、ISPが海賊版サイトへのアクセスをブロッキングすることについて刑法上の「緊急避難」が成立す
@Ivarn 「このブロッキングは緊急避難に該当しないと学者は言うが、警察・総務省など国は緊急避難に該当すると解釈することに決定した。」って、やってること9条の解釈改憲と同じですね。中村氏は政治屋か何かなんでしょうか。
【日本型雇用システム大解剖】第2部・ニッポンの賃金制度(05) タブー無しでメッタ斬り! 有名企業の人事評価と社風 私は、インターネットメディア『My News Japan』の責任者として、2004年より毎年70~80人のペースで有名企業の社員を取材し、これまで1000人近くに会ってきた。人事・評価制度の建前と実態、キャリアパスや社風について、企業の広報を通さずにアポを取り、記事を書き続けてきた。この分野で、私より詳しい者はいないと自負している。社員に対する人事評価の実態的運用に、その企業の本質が露骨に表れる――。11年に亘る取材でそう実感している。自分はどのようなタイプで、どう評価され、処遇されたいのか。そこを理解していないと、入社後に建前や噂と実態とのギャップに悩み、早期離職の一因となる。子供の就職先をアドバイスする際や、自分の転職を考える際にも、人事評価等の知識は役に立つ筈だ。そこで
過去30年以上の取材生活で何度か見た、「一番無能な奴が、無能故に仕事を割り振られず、その結果失敗せずに、自分は有能だという意識のままに昇進してトップに立ってしまう現象」って、ほんとなんとかならんもんかな、と思う。減点主義考課って、一番ダメなのが一番偉くなったりするんだよ。
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人~1億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円~数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所:知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」(案)(https://www.kant
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