日本で一番「説明責任」を求め続ける朝日新聞から「回答期限4分前」に届いた「捏造疑惑記事への説明」の中身（林 智裕） @gendai_biz
前編記事『朝日新聞福島総局長の捏造疑惑炎上ではっきりした「不安な空気」を創っては拡散する「風評加害者」の正体』では、朝日新聞の4月21日付記事アナザーノートに見られた、捏造を疑われるなど多数の問題について指摘した。後編では、筆者が5月4日に朝日新聞に送った質問状の内容と得られた対応について具体的に記していく。 不当な印象操作への「説明責任」 筆者が朝日新聞に送った質問書は、以下の通りである。 〈 4月21日付の朝日新聞福島総局長大槻規義記者による記事、アナザーノート『「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち』において、捏造を疑われる報道がありました。 この報道を巡りSNSでは「炎上」しており、避難や風評を経験しいまも苦しむ福島の被災者などからは重大な事実誤認がある、被災地を傷つける報道被害だという旨の声が殺到しています。事実関係を独自に調査した投稿の一つ、福島県議会
「仕事の引継ぎ」を拒否したまま退職予定の32歳営業マンに、会社がした「最大限の反撃」（木村 政美） @moneygendai
「立つ鳥跡を濁さず」とは言うものの、人が会社を辞めるときは、大なり小なりトラブルが生じることも少なくない。 営業マンのA川さん（32歳、仮名＝以下同）は家業を継ぐため、勤務していた甲社を12月末で退職することに。しかし、上司であるB山課長、C谷部長と「仕事の引継ぎ」を巡ってトラブルに……。消化してない有休をすぐにでも使って、ワールドカップをライブ視聴したいというA川さんに対し、引継ぎしないで退職するのなら、何らかのペナルティを与えたいというC谷部長。 はたして、会社側にできることはあるのだろうか。社会保険労務士の木村政美氏が解説する。 退職直前でも有休は取れるか 自分の有休を完全消化するためとはいえ、引継ぎをせずに退職しようとするA川さんに怒り爆発のC谷部長。A川さんにペナルティを課したいと考えているが可能だろうか。ここでは次の3点について、順を追って解説したい。 （1）退職届を出した翌日
『ハコヅメ』が、これまでの警察ドラマと「決定的に違っている」点（倉田 雅弘） @moneygendai
従来とは異なる「新しいリアリティ」 9月15日、戸田恵梨香、永野芽郁主演のテレビドラマ『ハコヅメ～たたかう！交番女子～』が最終回を迎える。 同作は、安定した収入だけを求めて警察官になった川合麻依（永野芽郁）と、刑事課からなぜか交番勤務になり川合の指導員となった藤聖子（戸田恵梨香）を軸に、リアルな警察官の日常と仕事をコメディタッチで描いた作品。8日に放送された第8話が11.6パーセントという高視聴率で、今期ではひとり勝ちといっていい人気ドラマだ。 元来、警察・刑事ものは、テレビドラマには欠かすことのできない人気ジャンルで、実際、この夏も『刑事7人』『ボイスII 110緊急指令室』『緊急取調室』『IP～サイバー捜査班～』などが放送されている。その中でドラマ『ハコヅメ』が高い支持を得ているのは、このドラマには、これまでの警察・刑事ドラマにはない“新しいリアリティ”が宿っているからではないだろうか
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（西浦 博） @gendai_biz
英国株への置き換わりが進む日本 2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。 大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。 そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
泣いた！救われた！読者が選んだ「ベストオブ逃げ恥ワード」(11位～6位）（FRaU編集部）
ベスト10をご紹介しようと思ったが、僅差で11位のタイトルワードに熱いコメントが集まったのでご紹介。原作ではみくりが2巻の冒頭でいうモノローグ。ドラマでは2話で平匡さんがみくりにこのように説明している。「逃げたっていいじゃないですか。ハンガリーにこういう諺があるんです。『逃げるのは恥、だけど、役に立つ」。後ろ向きな選択肢でもいいじゃないか。恥ずかしい逃げ方だったとしても、生き抜くことの方が大切で、その点においては異論も反論もみとめない』」。ドラマのセリフとして好きな人もいれば、その言葉の意味にビリビリした人も多数！ 「『逃げるのは恥、だが役にたつ』この言葉は自分を楽にさせてくれた言葉です。『○○でなきゃいけない！』とおいつけていたことに気づき少しでも自分を楽にさせる方法を教えてくれました」（22歳・女性・建築設計事務所スタッフ） 「逃げたっていいじゃないか、という言葉に救われました。自分に
「はやぶさ2」実は21回も"墜落"していた!（NHK小惑星リュウグウ着陸取材班）
2020年12月6日未明、宇宙科学の2大テーマの解明をミッションに掲げた日本の探査機「はやぶさ2」がついに小惑星リュウグウのかけらを持ち帰った。 直径約10mの人工クレーター作成、着陸精度60cmの驚異のタッチダウンなど、立て続けに7つの「世界初」を達成するなど順風満帆だったように見えるミッションだが、その舞台裏は苦難の連続だった。はやぶさ2がたどり着いたリュウグウは、岩石だらけの小惑星で、はやぶさ2が安全に着陸できる場所がまったくなかった。 一時は着陸が危ぶまれるほど追い込まれた「チームはやぶさ2」だったが、30代でプロジェクトマネージャに抜擢された若きリーダー・津田雄一氏の陣頭指揮のもと、次々に解決策を見出し、逆境を乗り越えた。その快挙の裏には、周到に用意された驚くべき「成功の方程式」が存在した。6年におよぶ密着取材をしてきたNHKリュウグウ着陸取材班の記者たちだけが知る、手に汗握る着
NTTドコモ新料金プラン「ahamo」が抱える3つの不自然な点（西田 宗千佳）
「シンプル」で「安い」プラン 12月3日、NTTドコモは新料金プラン「ahamo（アハモ）」を、2021年3月にスタートする、と発表した。 ahamoの特徴は、「シンプルさ」と「安さ」だ。 毎月20GBまでのデータが使え、5分までの国内通話が無料になり、月額料金は2980円（税別）。しかも、5Gも使用可能ときている。 現状のプランでは、各種割引サービスを適応しない場合で、100GBまで（現在はキャンペーン中で、容量制限はなし）で7150円（税別）なので、20GBまでの容量で十分な人には大幅な値引きになる。 菅政権成立以降、政府は携帯電話事業者に対し、値下げを強く働きかけてきた。今回の値下げは、その影響の結果といえる。 では、ドコモによる今回の値下げには、どういう意味があるのだろうか？ そして、政府の値下げ要請には、どんなプラス面とマイナス面があるのだろうか？ その影響を考えてみよう。 「デ
竹中平蔵氏が提唱する「ベーシックインカム」、いまの日本で絶対に実現すべきでない理由（中田 大悟） @gendai_biz
このコラムでは、ベーシックインカムと呼ばれる現金給付政策について解説する。筆者がこのコラムを執筆するきっかけとなったのは、菅義偉首相のブレーンと目される竹中平蔵氏が最近、頻繁にベーシックインカムに言及していることである。 筆者は、かねてよりベーシックインカムには懐疑的であるが、そんな折、ならばなぜお前はベーシックインカムに反対なのかちゃんと書き残してみろと、編集部よりご依頼を頂戴した。せっかくの機会なので、ここで幾つかの説明を試みたいと思う。 まずは「定義」からはじめよう お決まりの議論のパターンではあるが、ベーシックインカムとは何かということを定義づけておきたい。ベーシックインカム（Basic Income）とは、政府が、個人に対して、無条件に、一定の現金を、定期的に配る制度のことである。 誰もが受給できるという普遍性を強調してユニバーサルベーシックインカム（Universal Basi
都知事選「小池圧勝」は、日本と東京の「復活への道」かもしれない（髙橋 洋一） @gendai_biz
東京の復権は「一石三鳥」になる 5日に投開票された東京都知事選は、投票締め切りの20時ちょうどに小池百合子都知事の再選確実の速報が出る、小池氏の圧勝だった。 目下の都民の関心は、コロナ対策である。 後で述べるように、今は第二波がきていると言っていい。前回の第一波の時、東京都は1兆円弱あった財政調整資金を使った。これをもって、各方面から既に財政規律を指摘する声も上がっている。 しかし、東京都の財政は、6月22日の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73482）で示したように、バランスシートをみると資産34兆6265億円、負債6兆7486億円、資産負債差額27兆8779億円という「超健全」な状況だ（2018年度、https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/docu
テスラの成功が示した「営業マンはもういらない」の残酷な現実（三戸 政和） @gendai_biz
衝撃の宣言 2019年2月末、イーロン・マスクがまた世間を驚かせた。彼が率いるテスラの電気自動車(EV)の販売を、すべてオンラインに移行すると発表したのだ。 イーロン・マスクについてはご存じの方も多いだろう。アメリカの起業家で、いまやAppleのスティーブ・ジョブズと並び評される存在だ。 彼の野望は壮大だ。人類を火星に移住させる。宇宙に小型衛星をばらまいて、世界中で使えるインターネット網を作る。時速1000キロを超える移動手段を作る。人間の脳とコンピューターを直接つなぐ――など、いずれも常人には想像もつかないものばかり。その実現性には疑問がつきまとうが、彼はもちろん大まじめであり、そのプロセスも着実に進んでいると言っていいだろう。 そして、彼の野望が現実化した代表的なものが、宇宙産業のスペースXであり、電気自動車のテスラだ。 ゼロからロケット開発を始めたスペースXは、さまざまな失敗を乗り越
プロ経営者・原田泳幸氏は、マクドナルドで結局「何をしたのか」（福田 健） @gendai_biz
タピオカ飲料の大手で台湾発のティー専門店「ゴンチャ（Gong cha）」を運営するゴンチャジャパンが、原田泳幸氏を会長兼社長兼CEOとして招聘することを発表したのは11月26日のこと。原田氏と言えば「プロ経営者」として有名で、とくに日本マクドナルドの会長・社長・CEOを務めたことで知られる。 任期終盤は業績悪化に苦しみ「疫病神」などと言われた原田氏だが、実際のところマクドナルドでどのような経営をしていたのか。以下は、その功罪を検証した「逆回転するマクドナルド 「プロ経営者」原田泳幸の米国式経営はなぜ裏目に出たか」（「G2」2015年5月22日号に掲載）である。 （肩書き、年齢、所属などは当時のもの。文中敬称略） 「マックからマックへ」 その日、ひとつの時代が終わりを告げた。3月下旬、日本を代表する「プロ経営者」、原田泳幸（66）は1200人ほどの株主を前に日本マクドナルドHD（以下、事業会
「最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実（中原 圭介） @moneygendai
10月「最低賃金引上げ」でほんとうに起きること 2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。 最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。 しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。 その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。 債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとしま
「最低賃金1000円」実現で、これから日本で起きるヤバすぎる現実（中原 圭介） @moneygendai
生産性の高い国は「貧困率も高い」 このような荒唐無稽な考え方が受け入れられてしまうのは、日本の現状をしっかりと把握することなく、生産性が低いという数字だけを見てしまっているからです。 その数字の背景には、それぞれの国々によって生活様式や価値観、文化、税制、社会保障などに違いがあり、一概に並べて比較するのが適当であるとはいえません。生産性の計算にしても統一した基準で計算されてはいないので、絶対的な数字というわけではないのです。 そこで注目しなければならないのは、各国の国民の生活水準はどうなのか、国民はその生活水準に満足しているのか、生活が苦しい国民の割合はどのくらいなのか、ということです。 また、日本人と比べてアメリカ人やイギリス人などが豊かな暮らしをしているのかといったことにも目を向ける必要があります。そうすれば、生産性という数字を引き上げるためだけに、何を犠牲にしなければならないか理解が
韓国・文在寅政権の命運が尽きたあと、朝鮮半島はどうなるのか（大原 浩） @gendai_biz
文在寅氏の命運は尽きたか？ GSOMIAの韓国側からの破棄がとんでもない愚策であり、文政権あるいは韓国に致命的な打撃を与え、崩壊へとつながっていくであろうことは、8月25日の記事「韓国・文在寅政権はこれから『冤罪作戦』を仕掛けてきかねない」で解説した。 韓国が仕掛けてくるであろう「冤罪作戦」は、我々日本人が考えているよりもはるかに卑劣・巧妙なものであり、日本も世界に向けて、堂々と自らの立場を主張しなければならない。 また、色々な続報により、文在寅氏がGSOMIA破棄という愚行に至った背景も見えてきた。一部では次に述べるスキャンダルをこの騒動で隠ぺいしようとしたとの見方もある。確かに、直前まで「継続」という雰囲気が軍部だけではなく青瓦台にもあったのに、突然、覆ったという事実とも整合性がある。 韓国検察は8月27日、大統領府の首席秘書官であり、かつ文大統領が次期法相候補に指名した側近チョ・グク
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体（橋爪 大三郎） @moneygendai
とは言え、対応を誤ってはならない。感情的になるのが、特にいけない。 政府も国民もこの際、国際法の原則を、いちからおさらいしよう。そして、正しく行動しよう。 国際法の「原則」をご存じか まず、国際法の出発点は、国家である。インターナショナル（international）は、国民国家（nation state）がいくつもある、という意味だからである。 さて、国家の正しさ。国家はなぜ、正しいのか。日本国はなぜ存在してよいのか。大韓民国は、アメリカ合衆国は、…なぜ存在してよいのか。 ある国家が存在しているとは、領土があって、国境が決まっていて、国民がいて、政府があって、統治を行ない、法律を実施し、治安を保ち、経済が機能し、国民生活が維持されていることである。 そして、国家の存在が正当であることは、相互承認によって決まる。 日本国が、正当なのは（いまの日本国であってよいのは）どうしてか。それは、相手
文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性（髙橋 洋一） @gendai_biz
感情的な対応の代償 日韓関係がかつてないほどに緊迫している。すでに、貿易戦争に突入していると言っていい。 最近の出来事を整理しておけば、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令を閣議決定した。 これに対して、韓国政府は日本の輸出管理強化への対抗策として、（1）日本を「ホワイト国」から外すと発表した。その上で韓国では、民間レベルで（2）日本製品をボイコットしたり日本行きの旅行をキャンセルしたりする動きが出ている。 さらに韓国政府は、（3）WTOへの提訴、（4）日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新を行わない（8月24日までに通告義務）等が検討されていると報じられている。 はたして、これらの韓国の報復措置は、どこまで意味があるのだろうか。 結論を言えば、ほとんど日本経済には影響がない。それどころか、もし日本が本気で対抗策を実行し始めたら、韓国経済は潰れてし
コンビニ最強から一転、セブン‐イレブンの「劣化」が止まらないワケ（大原 浩） @moneygendai
「７Pay」問題は人災である 「７Pay」の不正使用および、問題発覚後の責任者達の対応の不手際が取りざたされている。 特にセキュリティ分野を中心とした「７Pay」の欠陥は、突っ込みどころが満載だ。しかし、電子決済分野については筆者が執行パートナーを務める、人間経済科学研究所代表パートナーの有地浩が日本有数の専門家であるので、「７Pay」そのものについては、研究レポート「7pay騒動から学ぶべきはIDの大切さだ」などを参照いただきたい。 筆者は、この問題は、いわゆる「大企業病」に侵され、長期的展望を欠いたセブン＆アイ・グループの経営陣によって引き起こされた「人災」だとみている。 「７Pay」の社長が「２段階認証」を知らずに記者会見でしどろもどろになり醜態をさらした。もちろんこの社長の資質には疑問符がつくが、そのような人物を「７Pay」の社長に就任させたセブン-イレブン、セブン＆アイ経営陣の責
東大から「内定取り消し」を受けた大学教授がどうしても伝えたいこと（宮川 剛） @gendai_biz
内定通知（!?）とその取り消し それは、2017年1月のことでした。 私は、東京大学教養学部統合自然科学科・学科長、大学院総合文化研究科・広域科学専攻生命環境科学系・教授及び同研究科人事委員会・委員長を務められている先生より、お電話で、私の教授としての採用が決定したことと、着任が6月初旬となる見込みであることを告げ、「来て下さいますね？」というお言葉をいただきました。 私は、「はい、もちろん、喜んで。今後、お世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします」と即答しました。 その後、その人事委員長の先生から、「今回の当学科の人事にご応募いただき、ありがとうございました。すでにご連絡いたしましたように、先生に来ていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします」と記載されたメールをいただきました。 上記の連絡を受け、私は人事委員長に東大・駒場キャンパスに招待いただき、着任後に使用する
衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた（中原 圭介） @moneygendai
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する
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