ムリな「働かせ方」との決別に挑むNTT、デジタルの力で転勤・単身赴任も不要に「昇格に転勤はつきもので、断れば出世に響く」「夜遅くまで働かないと『サボっている』と思われる」――。日本企業が社員に強いてきた猛烈な「働かせ」方に、ノーを突きつける企業が現れた。通信最大手のNTTだ。 同社が2021年9月に発表した経営スタイルの変革案。日本型雇用を象徴する制度である転勤や単身赴任を不要にと大胆に明言した点が世間の耳目を集めているが、それだけではない。新型コロナウイルスの感染収束後もリモートワークを基本とし、組織や人材の地域分散を進め、社員を職務内容に応じて処遇する「ジョブ型」も拡大する、包括的な構想だ。 「昭和のカルチャーを脱し、あくまでも仕事の成果を上げるために社員がしっかりと働ける環境を会社が用意するということ。社員もそれに応じ、自らのライフスタイルに合わせた環境を選択していけるようになる。それが今回の施策で最終的に目指す姿だ」。NTTの渋谷直樹副社長は日経クロステッ
