原発交付金“停止でも交付”検討 NHKニュース
原子力発電所のほとんどが停止するなか、国が、原発の発電量に応じた交付金を、原発が稼働していなくても支払う、特例の実施を検討していることが分かりました。 実施されれば、原発事故の前よりも多くの交付金が立地自治体などに支払われる可能性があります。 国が、原発や関連施設がある立地自治体などに対して支払う「電源三法交付金」のうち、ほぼ半分は、前々年度の発電量に応じ、金額が計算されています。 しかし、原発事故以降、国内の原発のほとんどが停止し、再開のめどが立っていないため、関係する自治体の間では、事故後の発電量が反映される来年度以降、交付金が大きく減るという懸念が広がっています。 このため国は、たとえ原発が稼働していなくても、それが災害などによる場合、稼働率を最大で８１％と見なして交付金を計算し、支払う特例を、来年度から実施することを検討しています。 特例は、交付金の配布に関する規則に基づくもので、
【東電不払い方法教えます】 ATMで1円少なく振り込む
大畑豊さん。東電が送りつけてきた封筒には「電気供給停止のお知らせ」が入っている。＝写真：諏訪 京 撮影＝ 「電気に反対なのではなく、原発（の電気）に反対なんです。最初は原発の電気分だけ払うまいと思っていたが、東京電力の不誠実な事故・賠償対応を見ていると、電気代そのものを払う気になれません」。こう語るのは埼玉県在住の大畑豊さん（NPO理事・48歳）だ。 昨年10月から東電の電気代滞納・不払い運動を始め、「１万人達成」を目指してネットやチラシを撒いている。実生活でも、電気使用量を最小限に抑えるため、契約アンペアを10アンペアまで下げた。炊飯器、テレビは使わず、冬場は冷蔵庫無しの生活だ。お米はガスの圧力鍋で炊いている。 大畑さんが実践する不払い・滞納の手順は次のようなものだ―― ①「口座振替」をやめ「振込用紙払い」にする。 電気の領収書に書いてある番号に電話すれば、すぐに変更できる。 （約52円
「移住したい県」福島Ｖ４逃す…原発事故が影響 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首都圏の人を対象に移住したい都道府県を尋ねたアンケート調査で、３年連続１位だった福島県が昨年は２位となり、長野県に首位を譲り渡した。 調査したＮＰＯ法人・ふるさと回帰支援センター（東京都）は「福島第一原発事故が原因で、若い世代を中心に希望者が伸び悩んだ」としている。 調査は２００８年から本格実施。昨年は、支援センターが都内で運営する情報センターの来場者に年間を通じて行い、４０６人から回答を得た。被災地では、前回４位だった岩手県が５位、７位だった宮城県はランク外の２２位以下になった。 情報センターに寄せられる移住相談で、福島県は震災前、「県や市町村が移住を支援する担当者を配置しており、支援が手厚い」などと人気だった。しかし、昨年は相談件数が減った。それでも、「福島への移住を考えたい」といった相談や、「福島を応援したい」と会津地方への移住を希望した人もいた。 支援センターは、長野県が１位となっ
「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ――慶応大の調査結果に、反響さまざま | Bizトピックス | キャリコネ
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
原発ゼロでも温室効果ガス２５％削減可 NHKニュース
原発事故後の温暖化対策を検討している環境省の専門家委員会は、原発がなくても再生可能エネルギーを大幅に増やすなどすれば、２０３０年までに温室効果ガスの排出量を最大で２５％減らせるという試算を示しました。 地球温暖化対策を巡って、政府は、これまで温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年に比べて２５％減らすという中期目標を掲げています。 しかし原発事故を受けて、政府の関係閣僚会議は、去年、原発への依存度を減らすことと温暖化対策の両立を図ることを盛り込んだ基本方針を示し、中期目標の見直しを含めた将来の温暖化対策について環境省の専門家委員会で検討するよう求めています。 今回の試算では、温室効果ガスの排出量を２０３０年までに１９９０年に比べてどれほど減らせるかについて、総発電量に占める原発の比率を０％から３５％の４段階で、また、再生可能エネルギーなどを増やす程度を３段階で推計しました。 その結
レッテルとしてのフクシマ：日経ビジネスオンライン
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え？」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの？」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ？ もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ？」 「フクシマ？ ヤバくないのか？」 「取材だよな？」 「どうしてよりによってフクシマに？」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
環境省が、震災被災地のガレキ処理について、全国の自治体に協力を呼び掛けているが、反対意見を表明している徳島県が、ユーザーから寄せられた意見に対して、明確な反対理由を述べている。 質問は「60歳 男性」から寄せられ、「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？ 情け無い君たち東京を見習え」などというもの。 これに対しての徳島県の答えは次のようなもの（一部省略）。 【環境整備課からの回答】 徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。 しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから、その処理について、国においては1キロあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。（なお、徳島県においては，放射
福島 フクシマ ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ 原発収束作業の現場から ある運動家の報告
（車両のサーベイを受けている。サーベイに当っているのは、中国電力から応援にきた放射線管理員。Ｊヴィレッジ・除染場） 反貧困の社会運動に長年とり組んできた大西さん（仮名）が、現在、福島第一原発と第二原発の事故収束作業に従事している。 その大西さんから、昨年末から今年２月にかけて、お話を聞いた。 〔インタビューはいわき市内。掲載に当たって、特定を避けるための配慮をした。〕 お話が多岐にわたる中で、編集上、４つの章に整理した。 【Ⅰ】【Ⅱ】【Ⅲ】では、高線量を浴びる現場で、放射線管理員として作業に携わっている状況の報告。被ばく労働、雇用や就労、地域との関係などの実態が語られている。 【Ⅳ】では、原発労働者の立場から、反原発・脱原発の運動の現状にたいして、鋭角的な問題提起が行われている。 事故収束作業に従事する労働者へのインタビューや、ライター自身が中に入るという形で書かれたルポはある。しかし、原
H-Yamaguchi.net: 「ぞっとした」にぞっとした話
最初に目にしたときから、何か違和感があった。 福島第一原発の事故に関する民間事故調（正式には「東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会」というらしい）の報告書が公表されたとするニュースについての話だ。たとえばこれ。 「菅首相が介入、原発事故の混乱拡大…民間事故調」（読売新聞2012年2月28日） 東京電力福島第一原発事故に関する独立検証委員会（民間事故調、委員長＝北沢宏一・前科学技術振興機構理事長）は２７日、菅前首相ら政府首脳による現場への介入が、無用の混乱と危険の拡大を招いた可能性があるとする報告書を公表した。 報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年３月１１日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。 バッテリーが必要と判明した際も、自ら携帯電話で担当者に連絡
福島で見た「分断」の巻‐雨宮処凛‐マガジン９
問題のポスター。ブラックジョークにしか見えない・・・。 ２月１０日、１１日と福島に行ってきた。「反貧困フェスタ２０１２ ｉｎ ふくしま」に参加するためだ。フェスタ本番は１１日。前日の夜に入り、まずは「交流会」という名の宴会に参加。東京からは湯浅誠氏、河添誠氏などおなじみのメンツが登場、そして東京組を迎え撃つのは「反貧困ネットワーク福島」の面々。楽しい飲み会となったのだが、時に「これって何かの悪い冗談？」「っていうか映画？」としか思えないような会話があちこちで交わされたのだった。 福島の人がごく当たり前のように「うちの近くって８マイクロなんだよね」と語り、レンタルＤＶＤ店のＴＳＵＴＡＹＡではガイガーカウンターが無料で貸し出されていることが話題となる。そうしてもっとも驚いたのは、お店のトイレに貼られていたポスター。生ビールのジョッキの写真のポスターには、以下のような言葉が書かれていた。 「ビー
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強
「受注金額は言い値で決まる!?」東日本大震災の復興利権に群がるゼネコンの”焼け太り”
「絶対に表じゃ言えないけど大震災は宝くじに当たったようなもの。被災者には悪いけどガッツポーズしたい気分」 そんなとんでもないことを言い出したのは大手ゼネコンの下請け業者だ。昨年12月から本格的に動き出した放射線の除染作業を大規模に引き受けたからである。 福島第一原発から近い汚染地域は国が、離れた地域でも被ばく量が年間1ミリシーベルト以上であれば地方自治体が除染を行なうことになっているが、この1ミリ以上の地域は、現在分かっているだけでも約1万3,000平方キロメートルで、面積でいえば秋田県に相当するほどの広さである。 専門家によれば「すべて1ミリ以下にするというなら、最低でも25年は必要で、その総費用は軽く見積もっただけでも30兆円以上」という。 すでに大成建設や鹿島、大林組などが大規模な除染作業に着手、清水建設や竹中工務店などを含めたゼネコンは一様に増益で、各被災地の下請け土建業者はこの復
It's our choice:Hiroshi Maruyama's Blog
（久しぶりのブログ投稿です） 本日、新宿駅前で「原発稼動の是非を問う都民投票条例の制定」を要求する署名をしてきました。 http://kokumintohyo.com/branch/ これは、原発に賛成とか反対と かいう署名ではなく、原発稼動に関して直接民意を問う仕組み（＝都民投票制度）を作ってください、と要求するものです。 今の日本における民主主義 の制度は、主権者（国民）が自分たちの代表を選び、それらの議員が政策を決める、という仕組みになっています。ところが、「八ッ場ダム反対」と 思って民主党の代議士に投票してもいつの間にかうやむやになってしまうし、個別の政策、例えば「原発に賛成（あるいは反対）」という意見を表明しようとしても、候補者の政策は、他の政策とセットになっているので、単独の政策に関する意見を表明する方法がありません。 この都民投票条例は、原発再稼働に賛成か、反対かを都民の直接
首都圏直下型地震4年以内に70％「心をもう一度新たにこの問題に向き合うべき」小出裕章 1/23(1) : 座間宮ガレイの世界
2012年1月23日（月）、小出裕章氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演。首都圏の直下型地震が４年以内に７０％という試算結果について言及しました。 ▼小出裕章 原発と憲法9条 ＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから） 水野「京都大学原子炉実験所助教、小出裕章先生に伺います。小出さん、こんばんはー」 小出「こんばんは」 水野「よろしくおねがいします」 平野「こんばんは。よろしくおねがいします」 小出「よろしくおねがいします」 水野「まず、地震についてなんですけれども。え…ニュースにお伝えしました関東の直下型地震、今後4年以内に70％の確率で起こりうると、いう研究が発表されたんですね」 ▼朝日新聞デジタル：首都圏に直下型地震、４年以内に７０％ 東大地震研 - 社会 ▼首都圏直下型地震M7クラス「4年以内70％」の根拠と想定被害をざっと紹介:ざまあみやがれい！ 小出「はい」 水野「で…わたくし地図
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アイスランドから中東まで接続、「超電力網」計画
福島第一原発事故直後の緊迫の10日間の真実を追った、迫真のドキュメンタリーを観て
時系列で見た「2011年の地震」動画
脱原発世界会議報告（２）:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌
原爆症 新たな援護策を提言へ NHKニュース
脱原発世界会議報告（１）:IT's Big Bang! -- ＩＴ世界の宇宙的観察誌